経済1@2019年11月ふたば保管庫 [戻る]

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在留外国人、最多282万人 就労分野が大幅増

1月28日頃消えます[全て読む]
 出入国在留管理庁は25日、2019年6月末時点の在留外国人数が282万9416人(速報値)で、前年末から3.6%増え、過去最多を更新したと発表した。在留資格別に見ると、「技能実習」が12.0%増えるなど、就労分野の伸び率が大きい。人手不足が背景にあるとみられる。
 一方、就労拡大を図るために4月に新設した「特定技能」は、準備や周知不足から出足が鈍い。
 最多は「永住者」で、前年末比1.5%増の78万3513人。技能実習は36万7709人となり、横ばい状態の「留学」の33万6847人を抜き2番目となった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000135-kyodonews-soci

ずっと増えてる

口利きで外国人を入れてるってことは在留審査をしないから
テロリストでも犯罪者でも口利きした部分では日本に入り放題なんだな

細田派移民推進チームトップ、法務省に口利きして在留資格を乱発させて荒稼ぎしてました [文春]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1566296107/

書き込みをした人によって削除されました

在留外国人数過去最多、中国が4分の1超占める―日本華字メディア
https://www.recordchina.co.jp/b755715-s0-c30-d0054.html

2019年10月28日、華字メディアの日本新華僑報網は、2019年6月末時点で日本に在留する外国人数は過去最多の282万9416人となり、国籍・地域別では中国が78万6241人で、全体の4分の1超を占めたと報じた。
記事はまず、出入国在留管理庁の発表によると、2019年6月末の在留外国人数は前年末比3.6%増の282万9416人で、日本の総人口の2.24%を占めること、国籍・地域別では中国が前年末比2.8%増の78万6241人と最も多く、全体の27.8%を占めることを紹介した。
また、「注目すべきこと」として、「在留外国人は大都市圏に多い」とし、東京都、愛知県、大阪府、神奈川県がそれぞれ全体の20.6%、9.6%、8.7%、8.1%を占め、4都府県だけで全体の47%を占めることを取り上げた。


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1月06日頃消えます[全て読む]
恐ろしいレベルで真実の1冊

連結法人税はわずかの5.9%です


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1月27日頃消えます[全て読む]
共感できる

芸人仲間がみんな「あいつはルーズだから」って援護してたなw
「大人として責任をとるべき」ぐらい言ってほしい

自分がルーズだって分かってるなら自分の法人なんて設立しないで
大人しく税金が天引きされるサラリーマンやってればいいのだよ

>税金対策で個人事務所作っておいて、税金対策忘れてましたなんて言い訳通るわけないわ。


いや、そうでも無い。
人から税金対策になるからと薦められて形だけ整えて満足して放置する。
全く違う案件だが人ごとに感じられない。
結局、税理が詳しくて理解してやってるわけでなく節税になるから利益になるからと分かったつもりで何も理解せず形だけ手を付けただけ。日々忙しくよく分からん業務に手が回らず放置されてそのまま忘却し後で税理士さんに怒られると。

チュートリアル徳井さん脱税事件の続報が出たので解説します。
https://www.youtube.com/watch?v=rraJk918e0g

会社設立してから期限内に申告した事は1回もなかったとか
3年放置して国税から催促されて納付、を2回やってたとか
悪質すぎますね

追徴税が3900万ではなく億越えだったようだな
てことは一気に2億以上の金を支払ったわけだ
でまたCMとかドラマとかの出演の損害も請求されるだろうから、下手したら全部で3億〜4億越え

いくら自分が蒔いた種とはいえ、きっつーーーーー!!!!
破産か大借金だな
還暦くらいまでただ働きみたいになるな

個人事務所作るのはルーズでなかったのなw
たいがい面倒くさいぞ
設立を誰かに丸投げしたんならその後の運営も丸投げするわけで
結論としては嘘つきやなコイツ、となる

会計士くらいつけておけば良いのに
顧問料なんて大したことないのにな
申告の手数料も大したことないよ

さらに下らない世界へ突入か

申告は先延ばしにしてたのに経費の領収書は集めてあった、と指摘されてて笑える


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1月06日頃消えます[全て読む]
消費税増税賛成派
法人税減税派
全部論破している

政府の国債を一番多く買っているのは、政府の子会社の日銀。

いつまで使うんだろう年金から政府による株の購入

>いつまで使うんだろう年金から政府による株の購入

そりゃ資金集めても金額が巨額すぎて運用先が株ぐらいしか無いのだから当たり前では?

まず議論すべきは政府支出の削減だよ
老人や弱者に最低限は政治が決める
それで死ねって言うのか?って言うなら今すぐ自殺なさってくださいと言える社会にするか
そもそも民主主義政治を辞めるかしない事には
負の連鎖だよ

増税で消費が減るだけだものな


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日本衰退の元凶「新自由主義」

1月17日頃消えます[全て読む]
なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。

まず、図1をご覧いただきたい。
これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率(名目GDP=国内総生産の変化率)の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。
https://facta.co.jp/article/201910028.html

新自由主義だと金持ちも貧乏人も違った負担率
消費税

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麻生財務相は、
「日銀物価2%目標を取り下げるべきだとは言ってない」と発言する麻生財務相は、「物価だけ上がっても意味がない、全体考えるべきだ」と言う

>No.477561
インフレ対策の方はともかくデフレ対策はネタで言ってるだろそれ;
供給抑制は人間の行動原理と全く相反する。うまく回る道理が無い

そもそもスレ題の「デフレ下におけるインフレ対策」という「政府の失敗」を
新自由主義者の所業と位置づけるのは蛮行
(新自由主義の善悪はともかくとして

>麻生財務相
その人は最初から税金さえ取れりゃ下級市民なんぞどーでもいいんだよ
増税の大元凶だわ

全然関係ないよ
大卒に成果給じゃなくボーナス込みの固定給与えたからパフォーマンス考えた仕事しなくなっただけだって

> (Ⅱ)デフレ対策

ただ、野党もマスコミも大きな政府、規制強化路線は誰も
支持してないのでは ?
民主党の事業仕分けが当時喝采あびたように、財政健全化と
公共事業の無駄を省くことは野党やマスコミの錦の御旗だった
また消費税減税はともかく、投資減税なんて今でも所得税より
低率で金持ち優遇策とマスコミに叩かれまくっている

今時、五輪特需に頼る自民の経済政策もどうかと思うが、野党
はもっと小さい政府路線だもんな。消費税も現状維持派ばかり
で減税、廃止派は山本太郎くらいしかいない

マジレスすると福祉が手厚すぎる割に税率が低いから
中間層まで重税に苦しんでるわけで
高税率高福祉にするか
低税率低福祉にするか
選択せん事には話が始まらんし
何よりスレ画の場合
さらに左に負担ゼロで得してる層がいるから
その層のために一般人が重い負担を負ってるわけで
そもそも自覚が無いだけでほとんどの一般人は日本の場合
払ってる税金より政府がそいつのために使ってる金のほうが多いからな
負担どころか基本的に大半の人間は政府にとって金銭的にはマイナスの存在だからな

予算を削って福祉が手薄くなったのは問題です
中間層は減ったのは大企業が儲けているお金を労働者に還元していないから

>1995年から2015年までの20年間の経済成長率(名目GDP=国内総生産の変化率)の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。

これは分かる。

だが50兆の税収の日本が半分借金までして100兆円の歳出しているのにドイツなどの歳出は税収だけで特に借金をしていない。政府が需要を増やすために支出を増やせという主張は、なぜ欧州が経済成長するのかの説明が出来ていない。

欧州が良好な経済成長をして日本が経済成長していないよね?と言うのなら日本の取るべき道は欧州を模範し欧州のやり方をコピーすることであり、欧州の経済成長を理由にしながら欧州がやってもいない政策推奨しても成功するわけないと思うんだが?

>日本衰退の元凶
中曽根から橋本政権までの間に日本が手放したものが
今世界の市場のトレンドを占めている
インフレや新自由主義などに答えを求めるのは
典型的な論点ずらしだ
日本を衰退させたのは間違いなく自民党政権の政策ではあるがそれは少子化促進による市場の閉塞や投資減退が主原因で同時にCPUやOSといった新事業からの撤退・多数の特許受理操作による権利放棄で液晶以外の新規事業のほとんどを奪われ開発事業の継続意義を失い
コスト削減を人件費に求めざるを得なくすることによって不況感を煽って日本衰退政策の本丸を20年も隠蔽することに成功したからである


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ノーベル経済学賞の3氏 貧困の解消を実験で解明

1月17日頃消えます[全て読む]
スウェーデン王立科学アカデミーは14日、2019年のノーベル経済学賞をインド出身で米マサチューセッツ工科大(MIT)教授のアビジット・バナジー氏、フランス出身でMIT教授のエステール・デュフロ氏、米国出身で米ハーバード大教授のマイケル・クレマー氏の3氏に授与すると発表した。
授賞理由は「世界的な貧困の緩和への貢献」。賞金900万スウェーデンクローナ(約9900万円)を分け合う。
バナジー氏はアジアからの受賞者としては1998年のアマルティア・セン氏に続き2人目。デュフロ氏は46歳で史上最年少の受賞となる。また女性としては09年のエリノア・オストロム氏に続いて2人目の受賞。バナジー氏とデュフロ氏は夫婦で同時受賞となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50967680U9A011C1MM0000/

クレマー氏を含めた3氏は、実験により効果を確かめた貧困の具体的な解決手段を提唱。注目したのは学校教育や子どもの公衆衛生の改善だ。1990年代半ばにケニア西部で実際に子どもの成績を改善するための実験を繰り返すなど「小さくても実践的な問題に取り組んだ」(同アカデミー)ことが評価された。
発展途上国への支援は財源が限られるため、3氏はより有効な手法に実験で迫った。貧困に直面する生徒たちに「教科書」か「無料の食事」のどちらを与えるのが学習への効果が大きいか、条件をそろえて比較した。実験結果からは、弱い立場の生徒に支援を絞ると効果が表れたという。
一橋大学の黒崎卓教授は「発展途上国の現場で社会実験を繰り返し、貧困を解消するための最適な政策を導入する基礎を築いた。医学で薬の効果を試すような厳密な実験手法を貧困問題に導入した功績は大きい」と話す。
研究成果は現実の貧困問題にも応用された。同アカデミーによると、インドでは500万人以上の生徒が、受賞者らが築いた教育プログラムの成果を享受したという。

社会実験だな

貧困が世界的な問題になってる

【悲報】こどおじ、450万人もいたωωωωωωωωωωωωωωωωωωωωωωωωωω
http://minnanohimatubushi.2chblog.jp/archives/2014781.html


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12月24日頃消えます[全て読む]
最低限この本は読もう

財務省と経団連が日本を滅ぼす。

中野 剛志
藤井 聡
西田昌司
三橋貴明

要チェックや

https://www.youtube.com/watch?v=bl8JaH8d0xE&t=26s

「従業員に給料として還元されないから、個人消費が増えない。さらに、働き方改革で残業が減って、家庭に入る給料総額も少なくなっています。
これでは、不況から脱却できるはずがありません」

なぜ、給料は上がらないのか。
企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す
『労働分配率』は下がり続けています。

一方、企業が蓄えている内部留保は増え続け、いま440兆円以上にもなりました

問題なのは、それで自社株を買い進め、株価を上げていることです。株価が上がったり、配当が増えると、御褒美として、経営者の報酬が上がる仕組みになってます。

つまり経営者だけに分配されて。一般の従業員にはいきわたらない

だから企業が得ている利益を国民に分配することが不況脱却のために重要です

内部留保に税金をかけろとずっと言っているんです
あるいは法人税をもっと上げるべき
この増税分を社会保障や年金などの予算に回していけばいい
そうなれば個人所得も増え消費も増えます

こうした富の再分配は、政治の役割だという
だが、日本はこの役割を放棄してきた

30年ほど、世のなかを席巻してきた新自由主義、市場原理主義のままでは、もうダメなんですよ

市場に任せればうまくいくという考えは、人を幸せにしないどころか、一部の金持ちと多くの貧困層を作りだし、大都市の繁栄と、地方の疲弊をもたらしてきだだけでした

それを変えるためには政府が介入して、長期的な計画を見据えた予算を組む。企業の倫理ではなく、税を企業から取って、国民に分配する。
そのための消費税は凍結し、日本経済の混乱を止めないといけません

国の経済政策と企業の経営者感覚をごちゃ混ぜにして、赤字は廃止にするとどんどん地方が疲弊する。

アベノミクスでは、
非正規と移民の、人数を増やし
国民には、増税を増やしただけだった
評価されるものではない

大企業の内部留保
そのつけが、医療費や社会保障と年金をカットとなる

修正エンゲル係数は富裕層を入れた
安倍政権を隠すための騙しでしかない

根本的に勘違いしてる奴がいるけど
労働交渉して賃金交渉するのは労働者の仕事で
それが出来ないなら資本主義民主主義なんて辞めて
共産主義で政府が計画経済やるか
社会主義で政府が企業や国民に対して権利を認めず
政府が考える指針に制御される社会を目指すべきだろう
>>税を企業から取って、国民に分配する。
そもそも大多数の日本人は払ってる税金より
受けている便益に使われてる税金のほうが多い
インフラや社会福祉も国民皆保険も何もかも辞めて
国家運営に必要な分だけ税金取るなら低税率に出来るが
道路整備筆頭にインフラを担うのが企業になり使うには企業の許可がいるみたいな都道府県や市町村が企業の実質的な領地になって
今以上に企業の力が増大するのが落ちだぞ


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関西電力「お菓子かと思っていたら下に金貨が入っていて驚いた」

1月07日頃消えます[全て読む]
「お菓子なのかと思っていたら下に金貨が入っていて驚いた」
「原因究明・再発防止に努力したい」金品受領の関西電力岩根社長・八木会長、役職辞任は否定
https://news.livedoor.com/article/detail/17171148/

「業績悪化は売り、不祥事は買い」というけどね
今回の不祥事で電力会社を変える人はほとんどいないだろうし、長期なら買い

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本文無し


「よしなに…」アノ会見で“小判入り”菓子が人気
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191004-00000076-ann-bus_all

2日から突然、注文が殺到しているお菓子です。きっかけは関西電力の社長の会見でした。

 お菓子メーカーの社長から受け取ったのは今、注文が殺到しているお菓子で、中には小判がザックザクです。2日の関西電力の社長の発言に注目が集まっていて、時代劇のシーンを思い浮かべる人も少なくないようです。
 そんななか、商人が代官様に袖の下として渡すようなお菓子に注文が殺到しているといいます。その名も「山吹色のお菓子」。一体、どんな味なのでしょうか。黒ゴマが入っている理由は、ごまをするために腹黒いお菓子をイメージしたそうです。ネット販売限定で今は1カ月待ちの状態だといいます。さらに、しゃれで作ったという「これでよしなに」。おせんべいの中に1枚、小判のレプリカが紛れています。この商品もあの会見以降に注文が増えたそうです。

(/^Д^)/ 「よいではないか、よいではないか」
===\( ・o・\) 「あぁ〜れぇ〜」

助役「つまらない物でございますが、菓子をお持ちしました」
関電「ワシは甘い物は好かぬのう」
助役「そう思いまして、甘くない菓子をご用意しました。中をご覧ください」
関電「!? ・・・ほう、黄金色の見事な菓子じゃ。ふははははは」

中国みたいに国が決めた工事は反対する奴は無視
そこに住んでる奴は強制立ち退きみたいにしてくれりゃ
こういう顔拾いおっさんと裏で色々しなくてすむんだけどな
犯罪者すら逮捕しない国だから
そりゃこういう奴と裏で繋がらんと工事一つ出来んだろ

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小判がザクザク出ている
原発屋に関わった者は報道機関に説明をさせれば少しはまともになる

お主も悪よの

そういう金が電気料金に上乗せされているわけだ


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<働き方改革の死角>日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減

12月04日頃消えます[全て読む]
時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。
 OECDは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。
 二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ8・2%減少。これに対し、英国(92%増)、米国(81%増)などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は10%下がったが、英国(41%増)、米国(25%増)などは上がっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html

>>企業が人件費を抑制しているのが主因だが
そら下らん事で企業叩くマスゴミと国民がいたんじゃ
いざって時に備えたくもなるだろ
まして労働者なんて何しても抵抗しない奴隷みたいなゴミばっかりなんだし
経済界は庶民にもっと金使え!労働者は賃金上げてくれ!
って言ってるうちはどうしようもない
労働者が労働交渉して賃金を無理矢理上げさせて賃金が上がったから消費が上がって企業が得するって流れは可能性あるが
まぁ政治の力で企業や国民の自由を制限して国家が統制すれば幾らでも賃金上げれるし消費も上げれるが

給料が安いのは世の中が悪いんじゃなくて
自分にその給料分の価値しかないって気がつかないとな

7月ー8月消費税の広告に血税15億円
7月ー8月の企業向け消費税対策広告に
中小企業対策は、消費税の増税中止こそ求む

給料が安いのは自民党が悪いんであって
自民にその給料分の税金を払う価値はないって気がつかないとな

観光地が外国人だらけになるわけだ

そもそも最低時給で働いてる人間なんて
存在価値が無いわけでな

少しは恥ずかしいと思え(笑)

消費税増税でとどめか

何でネトウヨは自民党を支持するんだろ?
本来自民党は朝鮮人や金持ちや経営者などの勝ち組が支持する党なんだろ?

実際日本だけだろう話だろうが…
風向きを変えてくれそうな政治家がいないもんだから、諦観ってのが蔓延してる
せっかくに政権交代した奴らが、あの程度だったんだし
その後の大阪府知事とか東京都知事とかですら、あんなもん
ほかの国だと、ポピュリズムというy憤慨に代わってる(韓国ですら、その状況)
「それでいい」と収まってるのは構わんけど
ポピュリズム方向でも諦観方向でも
大企業優遇でグローバリゼーションで富の一極集中では
国力低下というのはどうやら避けられない
そういう状況
まぁ、香港とかホルムズ海峡とか
へたこきゃ戦争まっしぐらな事件も増えてるから
今更、ボスだの上級国民だのの首ぐらいじゃ
その気配、止めるには全く足りないだろうがな

>野党要求の実質賃金指数、厚労省「公表は困難」繰り返す
https://www.asahi.com/articles/ASM9552K5M95ULFA01B.html
安倍政権だと生計費に追いついてませんな

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企業というものは李王家支配だからな
韓国も同様


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株式市場スレ

1月12日頃消えます[全て読む]
10月の株式市場スレです

中国関連がやばいよなあ
香港いよいよ泥沼だ

韓国を切り離したおかげで
電気関係もすこしましになったな、よかったよかった

パソコン買い替え需要で少しましになったかな

194938 B
改元と株価


米ツイッター、第3四半期収益が予想下回る 株価20%急落
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191025-00000003-reut-bus_all

米短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>が24日発表した第3・四半期決算は、売上高と利益が市場予想に届かなかった。夏場の広告需要が予想外に伸びなかった。株価は午後の取引で約20%急落している。

売上高は9%増の8億2400万ドル。リフィニティブのアナリスト予想は8億7400万ドルだった。広告収入は8%増の7億0200万ドル。

純利益は3700万ドル(1株0.05ドル)で、前年同期の7億8900万ドルから減少。一時項目を除くと、1億0600万ドルだったが、アナリスト予想の1億6150万ドルに届かなかった。

エーザイが昇龍拳状態

書き込みをした人によって削除されました

29666 B
本文無し


あれか?
あの冗談みたいな薬が完成したのか?
元気だしていこうどころか元気ですぎww

S&P500が史上最高値まで0.39ドルの寸止めプレイをしたけど
これはバブルのフラグか暴落のフラグか

【米国株・国債・商品】S&P500が最高値近くで終了、貿易巡る楽観
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZY2VRT1UM0Z01?srnd=cojp-v2


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