元財務官僚「消費税引き上げは本当は必要ない」

12月23日頃消えます[全て読む]
消費税の引き上げが来月に迫った。政府は「国債返済のために増税が必要だ」と説明している。しかし、元大蔵省の��橋洋一氏は、「政府のBS(バランスシート)を読み解くと、実は増税の必要はないことがわかる」という――。

■「国の借金1000兆円」を冷静に読み解いてみると
　「日本はいま1000兆円の借金を背負っている。国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには税が必要だ」といった話は誰もが一度は耳にしたことがあるだろう。財務省(かつての大蔵省)が1980年代から繰り返し言い続けてきていることである。
　1000兆円の借金とは何を指して言っているのだろうか。
　その正体と、実はここには大きなウソがあるということも、政府のバランスシートを見ればすぐにわかる。経営者が企業を運営するように、政府は国を運営する。当然、政府にもBSとPLがある。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00029932-president-bus_all

…	そりゃ支出減らせないんだから増税するしかねぇだろ 老人が多すぎる以上老人関係の支出は減らないし 老人は死ねつって若者が暴動起こして老人襲うくらいにならんと変わらんと思うよ

…	つーか毎年2兆円程度の新規債務超過が発生するレベルなら もう少し支出増やさないとバランス的には悪いわけよ 財務省が目指す財政は結果として政府一人勝ちになって ターゲット外でホクホクしてる財界の存立基盤をガリガリ削っていくことになるわけだ ぶっちゃけ20年後に一般国民の間で使われる貨幣単位が円でなくなってる可能性が出てきてると思うよ

…	ん？俺が言ってる支出は政府のだぞ 現状で十二分に日本は高福祉国家なわけで その福祉を維持するには北欧の福祉国家並の税率まで引き上げるしかないって話 逆に社会保障や福祉を削れば低税率には出来る

…	安倍が「大災害が起きたら増税はしない」とか言ってたけど 台風19号が半月早く来ていたらどうしていただろうか？

…	もう高橋洋一とかいう安倍のケツなめ続けるだけのデマ屋信じてるやつおらんやろ

…	安倍を信じているやつは朝鮮のウソつき洗脳信者だよ

…	あれ？戦後最長の好景気のはずなのに ４０歳以上がリストラされまくったり政府が年金の給付が下がるって言い出したり副業推進しだしてるのは何でかな？？

…	好景気なら 市中銀行金利あげろよ

…	残念。　徴収された税金は社会の為に使われます

…	大企業増税 いまや世界の流れに 広がる格差と貧困を解決するために大企業への課税を強化する声は世界で広がっています ＯＥＣＤは２015年5月報告書で格差縮小へ向け、「富裕層ばかりでなく、多国籍企業にもそれぞれに見合った税負担をさせる政策が必要である」と提言しました

1月21日頃消えます[全て読む]
五輪反対の学者ら、開催阻止を表明

　２０２０年東京五輪に反対する国内外の学者らが２３日、東京都内で記者会見を開いた。「五輪は地域経済を破壊する」「汚職の温床だ」などと訴え、五輪開催を阻止したいと表明した。

　会見したのは、米国の元五輪サッカー代表選手でパシフィック大学のジュールズ・ボイコフ氏ら。前日に被災地の福島県を視察したうえで「五輪より復興支援に資金を回すべきだ」などと語った。

　「反五輪の会」メンバーのいちむらみさこ氏（４８）は、新国立競技場の建設のために野宿者が退去させられ、都営団地の住民が立ち退きにあったと訴えた。反五輪を訴えてきた人たちから受け継いできたという「反五輪のトーチ」を掲げ、「みんなで、五輪を終わりにしたい」と話した。

https://www.asahi.com/articles/ASM7R5JXN

…	五輪選手村マンション ９割引き都有地 大手不動産大もうけ 選手村用地の土地価格は１６１１億円であり、都の主張するオリンピック要因を反映した場合でも１４００億円の値引きになるとしている

…	首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」　土壇場で工費カット　驚く遠藤五輪相 https://www.sankei.com/smp/politics/news/150828/plt1508280044-s.html

…	なんでもかんでも「オリンピックに間に合わせろ」 そしてこのざま 新東名「伊勢原〜御殿場」開通予定見直し 全通は3年延期の2023年度へ 工事難航 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00089079-norimono-bus_all

…

暑さ対策で降雪機を検討＝カヌーのテスト大会で検証−東京五輪組織委 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190904-00000091-jij-spo 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、本番での暑さ対策として、降雪機の活用を検討していることを明らかにした。海の森水上競技場（東京都江東区）で行われるカヌー・スプリントのテスト大会期間中の13日に屋根のない観客席に人工雪を降らせて冷却効果を検証する。 　降雪機を使って日中に2度に分けて計約1トンの雪を降らせ、気温や湿度を取り入れた暑さ指数（WBGT）の変化などを測定。組織委職員による体感でも確認する。組織委によると、同様の冷却方法は国内の音楽イベントなどでも試されたことがあり、担当者は「可能性のあるものは少しでも検討していく姿勢で行っている。有効なら活用していきたい」と述べた。

…	ランナーに「かち割り氷」、ゴールには氷風呂…ＭＧＣで五輪向け暑さ対策 https://www.yomiuri.co.jp/sports/etc/20190907-OYT1T50084/ 東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 安倍は「状況はコントロールされている」とよく言ったもんだ

…	大会運営費や会場整備建設費が高騰しました。約3000億円程度のコンパクトなオリンピックを目指していましたが、2兆円程度に高騰しました。

…	え 三兆円だろ 先だっての札幌マラソンになったら さらに積みあがるって寸法さ

…	阻止したいってテロでもやるつもりなのか ? 開催まで一年切ってる、このタイミングでは反対運動なんて やっても盛り上がらないと思うし、代替地の準備も間に合わ ないのではないか ? 活動するのが 2 年は遅いと思うのだが

…

なー なー

…	東京オリンピック前後の日経平均

中国人富裕層の数、米国人を初めて上回る＝クレディ・スイス調査

1月24日頃消えます[全て読む]
［チューリヒ　２１日　ロイター］ - スイス金融大手のクレディ・スイスによる最新の調査で、中国の富裕層の数が米国の富裕層の数を初めて上回ったことが明らかになった。
クレディ・スイスは、毎年実施しているミリオネア（１００万米ドル以上の資産を有する成人）に関する今年の調査の結果を２１日に公表した。それによると、今年半ばの時点で、世界のトップ１０％にランクインした中国人は１億人で、米国の９９００万人を上回った。

https://jp.reuters.com/article/credit-suisse-gp-wealth-idJPKBN1X00TO

…	クレディ・スイスの経済・調査部門のグローバル責任者、ナネット・ヘシュラー・フェデルブ氏は「米国と中国は貿易摩擦が続いているにもかかわらず、それぞれ３兆８０００億ドルと１兆９０００億ドルの富を創出した」と指摘した。 ミリオネアの数は推計４６８０万人で、前年から１１０万人増加した。純資産額は合わせて１５８兆３００億ドルと、世界全体の４４％を占めた。 世界の富は過去１年で２．６％増加した。クレディ・スイスは、世界の富は今後５年間で２７％増加する見通しで、２０２４年までに４５９兆ドルに達すると予想。また、ミリオネアの数は今後５年間で６３００万人近くに増える見込みだとした。

同友会代表幹事、消費税「10%では足りない。17%必要」

1月10日頃消えます[全て読む]
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/

…

増税で利益増

…	消費税８％増税時に約束通り全額社会保障に使われてたら もっとみんなの生活は楽になってる

…	輸出戻し税が企業への利益供与になるから輸出企業は優遇されている！ と東京新聞が批判してて笑った

…	１０パーセントが限界 これ以上にあげるとみんな怒り出す

…

パチンコの課税は

…	新興宗教の財産接収は

…	パチンコの国有化は って

…	https://www.youtube.com/watch?v=SKT53gDNZmI

…	消費税増税で大儲けできるものな

…	https://twitter.com/fxi9ttSrGrL5Hnx/status/1180811158766288901

企業の内部留保が過去最高の463兆1308億円　

12月06日頃消えます[全て読む]
企業の内部留保が7年連続で過去最高を更新しました。
財務省が発表した2018年度の法人企業統計で企業の内部留保にあたる利益剰余金は463兆1308億円となり、前の年度に比べて16兆6000億円余り増加しました。
7年連続で過去最高を更新しています。
2018年度は企業の売上高が0.6％のマイナスとなって3年ぶりの減少に転じたものの、経常利益は0.4％のプラスで9年連続の増益でした。一方で、足元の今年4月から6月期の経常利益は米中貿易摩擦の影響でスマートフォン向け部品の需要などが落ちて12.0％の減益となるなど、先行きへの不安も出ています。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000163372.html

…	書き込みをした人によって削除されました

…

法人税増税で

…	電気屋が壊滅した今何の意味があるの

…	いい加減回収する時期に来てるんだよ 他国に回収される前に

…	>企業の内部留保が過去最高の463兆1308億円 リーマンショックの時の信用損が700兆円規模なので まだ足りないね もうちょっと積み増ししておかないと危険です

…	日本は債権国だから 信用不安が起きたら借金取り立てる側ですがね

…	消費税を黙って上げるなよ消費税を上げないのなら上げないと公表せよ安倍

…	税金乱用の放漫経営で 公立病院が消える 全国の７７６ある公立病院で、黒字収支となったのはわずか２０

1月10日頃消えます[全て読む]
労働の解消をめざす労働者党
非正規労働者を増加させ続ける一方、正規労働者には労働時間の短縮を口実に一層の過重労働を強いるのが安倍政権の働き方です一事で言ってウソ偽りだらけです

…	要するに、消費税増税の金を、まぁ5兆円くらいあるんですけど、財政再建とかそういうのをそっちのけで全世代型社会保障なんて言っておりますけれども、そんなことを言うこと自体ね、今非常に深刻な問題である社会保障の問題をね、真剣に考えているとは思えないわけです。

…	だからね、この板でいつも書かれている通り 「あなたが貧乏なのは、政府や社会のせいではありません 　単にあなたが、無能なだけ」なんですわ（笑）

…	だからね、この板でいつも書かれている通り 「あなたが貧乏なった、日本の金回りが悪いのは安倍政府のせいでです 　単に安倍政権が、無能なだけ」なんですわ（笑）

…	貧乏人増えまくりだものな 何してるんだよ 自民党

…	早期退職者募集6年ぶり1万人超 上場企業リストラ加速の背景 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191012-00000015-nkgendai-bus_all 人手不足が深刻な中、上場企業の大規模リストラがお盛んだ。東京商工リサーチは９日、今年１〜９月に希望・早期退職者を募集した上場企業が２７社に達し、対象人数は１万３４２人と、６年ぶりに年間１万人を超えたと発表した。なんとリーマン・ショック後の２０１０年の１万２２２３人を超す勢いなのだ。

…	スマホやテレビから 受信料を取ろうとしている安倍内閣を

…	生活「苦しい」世帯５７．７％　４年ぶり増 生活が「苦しい」と答えた世帯の割合が４年ぶりに増えた。 厚生労働省がまとめた２０１８年の国民生活基礎調査によると、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯の割合は４年ぶりに増加し、５７．７％だった。また、１世帯あたりの平均所得は５５１万６０００円で４年ぶりに減少した。 厚生労働省は、相対的に所得の低い高齢者が増えていることで全体の所得の平均を押し下げていると分析している。

…	６月の第三次産業活動指数は、前月比―０．１となった 家計消費も賃金も低下し、 政府発表の 景気動向指数は６年２か月ぶりに「悪化」

…	自民党長期政権 結果 日本の三位日本の政治力「第」「125位」

…	自民党長期政権でもっとも国民生活の発展に寄与しなかった首相だわな 既に不況は被雇用者整理と言う段階へ進んでおり 還元云々の騒ぎが収束する来年6月以降 オリンピックどころじゃなくなる展開が予想されるがこの期に及んでも改憲を政治課題の筆頭に上げる神経は常人の理解を超えているわ

加速するゴーストタウン化、ポイント還元がもたらす超監視社会

1月04日頃消えます[全て読む]
絶望の未来図
消費税１０％時代

ポイント還元キャッシュレスの罠
奴隷としての生き方が待っている

生き死にまで左右されてたまるか
弱者の生活が踏みにじられる

…	ポイント還元キャッシュレスで何を買ってるか政府に丸わかりだものな 日本の中国化の第一歩だな

…

軽減税率やポイント還元にだまされるな！藤井聡・京大教授が語る消費増税の本当に怖い話 https://dot.asahi.com/wa/2019100100086.html?page=1 　こうしたことには、多くの専門家が疑問を投げかけている。消費増税に一貫して反対してきた藤井聡・京都大大学院工学研究科教授は、軽減税率の意味はないと手厳しい。 「もはや『焼け石に水』で効果はありません。お店や消費者が混乱することにメディアの関心が向くのは分かりますが、そうしている間にみなさんの賃金がどんどん下がります。軽減税率のような“目くらまし”にだまされてはいけません。中長期的に毎年数十万円もの現金を取られることの方が、むかつくはずです」

…	生活「苦しい」世帯５７．７％　４年ぶり増 生活が「苦しい」と答えた世帯の割合が４年ぶりに増えた。 厚生労働省がまとめた２０１８年の国民生活基礎調査によると、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯の割合は４年ぶりに増加し、５７．７％だった。また、１世帯あたりの平均所得は５５１万６０００円で４年ぶりに減少した。 厚生労働省は、相対的に所得の低い高齢者が増えていることで全体の所得の平均を押し下げていると分析している。

…	正式に消費税が10％になると発表されたから、ますます下がるだろうな 消費が減るのは必然 景気後退＆増税＆オリンピック特需終了 来年以降は“悪夢のような安倍政権”になりそう

…	天皇や安倍を支持したところで、税金は使われていくが個人のお金として１円も入ってくることはない おいらの税金は自民党に使われてしまった

…	最低賃金引き上げ議論は、全世帯型社会保障と連動させ、デフレの最大の要因とされる労働分配率の上昇に繋げていくという

最悪のタイミングでの「消費税増税」10月から日本経済に起きること

12月31日頃消えます[全て読む]
　景気対策は万全だから大丈夫――。政府は楽観的だが、世界経済の混乱ぶりを見るに、最悪のタイミングでの増税になることは間違いない。少しでも準備をしておかないと、大変なことになる。

世界経済のリスクが逆風に
10月1日、それは日本経済にとって重大なターニングポイントになる日かもしれない。
消費税が10％になるまであと1ヵ月となったが、日本政府、そして日本国民にとって想定以上の激変を、景気や日々の暮らしに及ぼすことになる恐れが出てきた。
まず、日本を取り巻く世界経済の大混乱だ。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190927-00067121-gendaibiz-bus_all

…

経済評論家の加谷珪一氏は警告する。 　「ここに来て、米中の貿易戦争が泥沼化の様相を呈しています。トランプ大統領が中国への制裁を叫ぶ度に米国の株価が暴落、巻き込まれる形で日本の株式市場や為替も乱高下を繰り返しています。 　中国や欧州でも景気の減速が鮮明になりつつあり、ドイツではリセッション(景気後退)の危機すら囁かれるようになってきた。世界経済は混迷へと向かい始めています」 　周辺では、日韓関係も悪化の一途を辿りつつある。互いに濃淡はあれど、関係悪化が両国の国内経済に悪影響を及ぼしているのは紛れもない事実だ。 　さらに、香港では中国政府の強権に対するデモが大規模化し、金融都市としての機能がマヒしつつある。こうした事態はすべて東アジア経済の停滞へとつながり、ひいては日本経済への大ダメージとなって降りかかってくる。

…

経営コンサルタントの小宮一慶氏もこう懸念する。 　「9月には日銀の政策決定会合がありますが、同時期に米国ではFRB(連邦準備制度理事会)、欧州ではECB(欧州中央銀行)でも同じ政策会合が行われます。ここでFRBは、『9月追加利下げ』の判断を下す可能性が出てきました。 　米国と欧州が同時に利下げを行えば、日銀が何をしようと急速に円高が進むことは避けられません。そうなれば輸出企業の業績悪化懸念から、日本株が一気に売りに出される可能性がある。日本経済にとって大打撃となります」 　10月末にはイギリスのEU離脱(ブレグジット)も控えている。 　「最悪のシナリオとされてきた、EUと関税上の取り決めを持たずに離脱する『合意なき離脱』が、ジョンソン首相の就任で現実味を帯びてきました。 　ブレグジットによってEUはロンドンという世界的な金融センターを失い、一方で英国が世界経済からの孤立を深めることになれば、英国とEUの双方が大きな傷を負うことになり、これも世界の市場に冷や水を浴びせることになります」(前出・加谷氏)

…

最悪のタイミング

…

空気読めないからな

…	安倍という国がアテにならないので自分で防衛するしかないのが現状

…	日本は衰退しているから マイナス金利にしてるんだよ

年金運用のGPIFは最強の投資　リスクゼロで勝利を積み重ねる

1月03日頃消えます[全て読む]
米中対立や世界の市場低迷から、
これから世界は大きな経済停滞を迎えるともいわれています。
そんな中で注目されているのが年金運用のGPIFで、
抜群の安定感を誇っている。
日本のメディアはGPIFが損失の時だけ報道し、
利益が出ても報道しないので、年金運用は赤字だと思っている人も居ます。
GPIFは2001年から運用していてトータルの年平均損益は
プラス3.03％、小泉景気やアベノミクスで大きく儲けた人より少ないです。
だがこの間にはリーマンショックや東日本大震災、
2度の超円高や民主党政権など日本株の暴落が何度もありました。
それを差し引いて3％の利益は、多くの大口投資家が目標にする水準でしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HQF_V00C19A7000000/

…

長期間定額購入で分散投資 一方でGPIFのように長期間定額購入で分散投資だと、 資産が何倍にも増える可能性は無いが、破産する可能性も少ない。極限までリスクをゼロに近づけているので、今までの歴史が今後も続く限りGPIFは損失を出さない。世界経済は平均すると年3％程度成長しているので、全世界に均等に投資すれば必ず3％の利益が出る筈です。リーマンショックや東日本大震災ですら世界経済は成長していたので、分散すれば利益を得ていた筈でした。GPIFの基本は毎月定額購入なので、相場が上がっている時に買えば、下落時には含み損が出ます。だが下落時にも定額買いをするので、長期的には必ず過去の市場の平均値で購入しています。これを国内、海外、債券、株式のように異なる市場に投資していて、どれかが下落してもどれかが上昇する。

…	極限の低リスクを実現したGPIF 「年金をアメリカ株という投機に使っている」と野党は怒るが、 逆に世界最大市場の米株を買わなければ年金のリスクが増える。もし年金が日本国債しか買ってはいけないとしたら、国債下落や利回り低下、インフレなどで損失が出かねない。極限の分散によって短期的なマイナスはあるが、長期的に必ず利益を出すGPIFには、個人投資家も見習うところがあります。

…	なんだかんだで 安倍政権は正しかったってことか

…	年金問題は本当に大変だ

…	>長期的に必ず利益を出すGPIFには、個人投資家も見習うところがあります。 ダウを買い続けてるアメリカ人の方が賢い 日経平均は30年間で40％近く下がったけど ダウは30年間で10倍になった

…	他人の金で無限ナンピン まぁいっちゃあなんだけど 最強の技だから

…	シンガポール方式か 年金が増えるのはいいことだ

…	投資先の割合を一定に保つっていう投資方法は個人にも応用できそう

…	ＮＹ市場株価５００ドル超え値下がり ８月７日のダウ平均株価は大きく値下がりし、値下がり幅は、５００ドルを下げましたこの後もさらに下げるか 東証続落、一時６００円安も ６日の東京株式市場の下げ幅は一時６００円を超えた ５日のＮＹ市場、ダウ工業株３０種平均は、前週末比７６７．２７ドル安で終え、今年最大の下げ幅を記録

…	7月消費者態度指数は10カ月連続悪化、5年超ぶりの低水準に沈む＝内閣府

２１世紀の「所得倍増計画」

1月19日頃消えます[全て読む]
「21世紀の所得倍増計画の為に最低賃金の大幅引き上げを」です。最低賃金の引き上げを実施した欧州諸国は、そのことで景気回復を果たしています。大変革時代のセーフティネットの為にも、是非、21世紀の所得倍増計画を！

…	確かに、日本の製造業はデフレ不況と円高に過剰設備と余剰人員等の過剰に苦慮、１９９０年代後半以降、借金返済と雇用・賃金削減へと傾斜を強めた。人口減少の「慢性的欠乏症」に怯えデフレマインドを払拭できないまま、気がつけば日本は「貧者のサイクル」に陥落し賃金は世界最貧へと転げ落ちた。 ＯＥＣＤの国際比較によれば、民間企業の１人の時給は１９９７年と２０１７年の２０年間で英国＋８７％、米国＋７６％、フランス＋６６％、ドイツ＋５５％といずれも大幅に増加しているが、日本だけがー９％と唯一「時給減少国」へと転落している。

…	１９９９年に最低賃金制度を本格導入した英国では研究者らが０８年までを分析、清掃や警備など労働集約型サービス業中心に引き上げが「全要素生産性TFP」を高めたと結論づけた。そして英国は１９９９年に最低賃金を復活させて２０１８年までに２倍超えに引き上げ、低失業率を維持しつつ生産性の向上に成功した。

…	だが、日本の賃金平均値（年収）の上昇率はわずかと生産性は上がらず賃金全体の押し上げに繋がっていない。 だが、日本は有効求人倍率が１を超え、人手不足が強まり自動化で生産性が向上、人材の高付加価値シフトの環境が整備されつつあり、最低賃金引き上げが生産性向上を後押し、生産活動の活性化と消費増の好循環が期待される。

…	「ＧＤＰの世界シェアを購買力平価で計算すると、約９％から４．１％に低下、ＩＭＤ国際競争力は１位から３０位に陥落、平成元年に時価総額の世界トップ企業２０社のうち１４社が日本企業だったが、今やゼロに凋落ちょうらく、これで危機感をもたないほうがおかしい」デービットアトキンソン『日本人の勝算、人口減少×高齢化×資本主義』

…	日本は所得も少なく生産性も低い結果、社会保障制度が不健全となった。１９９０年以降の生産性向上要因を分析すると、マネジメントが関係する生産性向上要因を（全要素生産性）は諸外国で飛躍的に伸びたが、日本ではほとんど伸びていない。つまり、日本に決定的に不足しているのは企業マネジメントであり、その仇花が５００兆円に迫る内部留保である。

…	投資先がないんだが 映画の脚本読めるやつさえいてればのはなしではある

…	一人握りの人たちは所得アップしてるよ その分その人たち以外は、激減してるけど

…	全ては税金制度が悪い 今の税金制度は平等な税金は消費税だけで 高所得者は不平等な高額な税金をっ持って行かれる。 高所得者の税金を免除し低所得者の税金を100％にすることで 低所得者が高所得になる努力しはじめる。 低所得者税で収入の100割を低所得者から奪い 高所得者にそれらを高所得還元スべき。 だと高所得者がお金をどんどん使って金回りが良くなり 景気良いなるはず・

…	低所得者の税金を100％にすることで ⬆ おいおいそれだと生活できないだろ 高所得者はお金を貯めてるから いつまでたっても 日本が不況のままなのさ 高所得者の税金を100％にすることで 金回りはよくなる

…	飢えたから種もみを食うと言っているのと 何がちがうんだそれ？