２１世紀の「所得倍増計画」

1月19日頃消えます 「21世紀の所得倍増計画の為に最低賃金の大幅引き上げを」です。最低賃金の引き上げを実施した欧州諸国は、そのことで景気回復を果たしています。大変革時代のセーフティネットの為にも、是非、21世紀の所得倍増計画を！

…	「低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化・ 効率化が進まず、高付加価値の仕事へのシフトが遅々とする。結果、生産性も賃金も上がらず、日本はいわば「貧者のサイクル」に陥っている」と主張する。 そのうえで、「賃上げに慎重な日本型経営が生産性の低迷を招いている。生産性を上げるには賃上げショックが必要」とし、「低生産性の象徴である中小企業に省力化の設備投資や事業変革を迫る起爆剤とすべく最低賃金の年間引き上げ率を現在の３％〜５％に加速させるべき」アトキンソン

…	日本企業は国際競争力を維持すべく賃金を抑え、貯蓄に励んで今や企業の内部留保が５００兆円に迫る。その意味で、膨大な企業貯蓄は、低賃金を温存して生産性の低迷を看過し、高付加価値への業務転換が遅延、それが賃上げを抑制する「貧者のサイクル」の仇花に他ならない。

…	確かに、日本の製造業はデフレ不況と円高に過剰設備と余剰人員等の過剰に苦慮、１９９０年代後半以降、借金返済と雇用・賃金削減へと傾斜を強めた。人口減少の「慢性的欠乏症」に怯えデフレマインドを払拭できないまま、気がつけば日本は「貧者のサイクル」に陥落し賃金は世界最貧へと転げ落ちた。 ＯＥＣＤの国際比較によれば、民間企業の１人の時給は１９９７年と２０１７年の２０年間で英国＋８７％、米国＋７６％、フランス＋６６％、ドイツ＋５５％といずれも大幅に増加しているが、日本だけがー９％と唯一「時給減少国」へと転落している。

…	１９９９年に最低賃金制度を本格導入した英国では研究者らが０８年までを分析、清掃や警備など労働集約型サービス業中心に引き上げが「全要素生産性TFP」を高めたと結論づけた。そして英国は１９９９年に最低賃金を復活させて２０１８年までに２倍超えに引き上げ、低失業率を維持しつつ生産性の向上に成功した。

…	だが、日本の賃金平均値（年収）の上昇率はわずかと生産性は上がらず賃金全体の押し上げに繋がっていない。 だが、日本は有効求人倍率が１を超え、人手不足が強まり自動化で生産性が向上、人材の高付加価値シフトの環境が整備されつつあり、最低賃金引き上げが生産性向上を後押し、生産活動の活性化と消費増の好循環が期待される。

…	「ＧＤＰの世界シェアを購買力平価で計算すると、約９％から４．１％に低下、ＩＭＤ国際競争力は１位から３０位に陥落、平成元年に時価総額の世界トップ企業２０社のうち１４社が日本企業だったが、今やゼロに凋落ちょうらく、これで危機感をもたないほうがおかしい」デービットアトキンソン『日本人の勝算、人口減少×高齢化×資本主義』

…	日本は所得も少なく生産性も低い結果、社会保障制度が不健全となった。１９９０年以降の生産性向上要因を分析すると、マネジメントが関係する生産性向上要因を（全要素生産性）は諸外国で飛躍的に伸びたが、日本ではほとんど伸びていない。つまり、日本に決定的に不足しているのは企業マネジメントであり、その仇花が５００兆円に迫る内部留保である。

…	投資先がないんだが 映画の脚本読めるやつさえいてればのはなしではある

…	一人握りの人たちは所得アップしてるよ その分その人たち以外は、激減してるけど

…	全ては税金制度が悪い 今の税金制度は平等な税金は消費税だけで 高所得者は不平等な高額な税金をっ持って行かれる。 高所得者の税金を免除し低所得者の税金を100％にすることで 低所得者が高所得になる努力しはじめる。 低所得者税で収入の100割を低所得者から奪い 高所得者にそれらを高所得還元スべき。 だと高所得者がお金をどんどん使って金回りが良くなり 景気良いなるはず・

…	低所得者の税金を100％にすることで ⬆ おいおいそれだと生活できないだろ 高所得者はお金を貯めてるから いつまでたっても 日本が不況のままなのさ 高所得者の税金を100％にすることで 金回りはよくなる

…	飢えたから種もみを食うと言っているのと 何がちがうんだそれ？