経済4＠2019年11月ふたば保管庫 [戻る]
日本がデフレで成長できない原因は｢消費税｣だ
1月18日頃消えます[
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このままでは"失われた30年"になる
高校生レベルでMMTを解説しました
消費税が10％になって増える税収は約5.6兆円と試算されている。その半分は、国債の返済に充てられる予定だ。財務省がいう“国の借金”は1100兆円超。財政健全化が叫ばれる一方で、景気の悪化が心配されている。
「デフレ圧力は今後さらに強まる可能性が高い。日本の長期デフレは、1997年の消費増税と、その後の政府支出の抑制が主たる原因。このままでは“失われた20年”が“失われた30年”になるのは確実でしょう」
そう危惧するのは『奇跡の経済教室』シリーズがベストセラーとなった中野剛志氏だ。本シリーズは、夏の参院選でも話題になった現代貨幣理論（MMT）をやさしく解説したことで注目された。
https://president.jp/articles/-/30157
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その中野氏が支持するのがMMTだ。MMTは「通貨発行権のある政府にデフォルトリスクはまったくない」という主張だ。
通貨を発行できる政府は、インフレ悪化さえ注意すれば、いくらでも国債を発行してかまわない。日本のようなデフレ状況なら、景気回復のためにどんどん財政出動してよいことになる。つまり、増税で景気悪化を招いてまで、財政健全化を急ぐ必要はない、というのだ。
「本シリーズは、高校生にもわかるレベルでMMTを解説しました。一般の方々が理解してくれたら、選挙などの政治参加で、誤った経済政策を正してくれると期待したからです。エリートたちに理解させるのはもう諦めましたから」
増税デフレが確認されたとき、MMTの注目度はさらに高まるかもしれない。 |
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違うよ、人口減少と少子高齢化だよ
人口が増えればモノやサービスが奪い合いになる
そうなればおのずと物価も上がる |
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平成は金のない時代だったな |
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>違うよ、人口減少と少子高齢化だよ
>人口が増えればモノやサービスが奪い合いになる
その通りだと思うのだが、政府は少子化についてはあきらめているんじゃないかな。
だから外国人の労働者とか、消費増税とか、安直な政策をやるようになった。
この中野って人がいちいち言わなくても、それなりに賢い人だったら、今回の消費増税で更に景気が悪化することなんて予想しているだろ。
失われた30年どころか、未来永劫日本は浮かばれないよ。 |
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今月に入って極端にどこも落ち込んでいるようだよ
それも予想をはるかに上回る落ち方
天候とかが理由じゃない
間違いなく消費税とかキャッシュレスとかが原因だよ |
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>だから外国人の労働者とか、消費増税とか、安直な政策をやるようになった。
アメリカが経済成長を続けているのは移民（合法不法問わず）流入で人口が増えてるから
日本ができるのは外人を追い出して衰退するか、外人を入れて治安を犠牲にしてでも経済成長を取るか。この2択しかない |
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メイド・イン・ジャパンというのを
世界に冠たるブランドに押し上げたのは
日本人の努力の賜物だが
それ以外の幸運まで実力と履き違えた結果
宝くじに当たってしまった人の平均的末路に… |
ユニクロ柳井会長、「日本はこのままでは滅びる」…韓国の反日感情理解
1月20日頃消えます[
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ユニクロの創業者、柳井正ファーストリテイリング会長は、韓国国民が感じる反日感情を理解すると明かした。
柳井会長は去る9日付で掲載された雑誌のインタビューで「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」として、「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」と主張した。
また、「今までの30年間、世界は急速に成長してきたが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になっていって、もしかしたら開発途上国に転落してしまうかもしれない」、「本屋で“日本が最高”という本を見かける度に、いつも気分が悪くなる」と憂慮の気持ちを語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000053-wow-int
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続けて日本に対して「このままでは滅びる」と厳しく語り、大々的な改革を求めた。
具体的には2つの改革案を提示したのだが、一つ目は、財政支出を半分に減らし、公務員の数も半分に減らすこと、二つ目は、参議院と衆議院がきちんと機能していないとし、議会を単院制に替えることを主張した。 |
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クールジャパンって自分で言うものではないからな |
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あなたたちですよ
「日本が滅びる」と言いながら
海外にばかり手を伸ばして
日本を見捨ててきたのは
さんざん海外口座にため込んできたでしょ？
いまさら何を行ってらっしゃるんですか… |
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>具体的には2つの改革案を提示したのだが、一つ目は、
>財政支出を半分に減らし、公務員の数も半分に減らすこと、
福祉とか雇用を減らせって事でしょ
滅びを加速させてるだけにしか見えんわ |
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>No.477627
一方的な言い方すぐる
商人はそういう役割の生き物なのだから仕方が無い
それはそれで我々も恩恵を蒙っている |
今夜放送のNHKスペシャル
1月19日頃消えます[
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巨大台風
“流域型洪水”の衝撃
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20191017
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５０以上の河川が決壊するなど、東日本の広い範囲に甚大な
被害をもたらした台風１９号。現場ではいったい何が起きていたのか、そして、これほどの災害がなぜ起きたのか…。 |
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取材から明らかになってきたのは、広域に、大量に降る雨に
対応することの難しさ、そして、新たなフェーズに入った台風の脅威だ。 |
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番組では、台風１９号の被害から学ぶべき教訓をくみ取り、
今後、台風災害にどう備えればよいのか考える。 |
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2019年10月17日(木)
午後10時00分〜11時00分 |
1月20日頃消えます[
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人手不足
人手不足と言われる昨今。
日本は世間で騒がれているほど、本当に人手不足の状況なのでしょうか。
人手不足が深刻になっているのは、いわゆる3K（危険、汚い、キツイ）の、建設、土木、製造、外食、宿泊、運送、教育、農業、営業、医療、介護・・・などの様々な職種の事業所から多く聞きます。
求職者からは、労働条件が過酷で、そして賃金が安く、また非正規の従業員を多く扱うところが敬遠されているようです。
逆に企業によってはリストラ策で、賃金に見合った成果を出せない余剰人員は整理を行うところもあります。
国民年金、3年ぶり赤字＝GPIF運用益縮小で−18年度収支
12日12:56頃消えます[
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厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。厚生年金の黒字は3年連続。
同省は国民年金の赤字転落に関し、GPIFの運用益を含まない簿価ベースは黒字で、積立金も取り崩していないことから、「給付額への影響はない」と説明している。
GPIFの18年度運用益（手数料など除く）は厚生年金が2兆2131億円、国民年金が1328億円で、計2兆3459億円。前年度から8兆円弱減少した。米中貿易摩擦による株価下落で運用益が下振れした。
厚生年金では、保険料収入が約1兆円増加。景気回復や短時間労働者への適用拡大で、被保険者数が増加したことが要因となった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000079-jij-pol
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なぜ損失が出るようになったか考えるほうが先なのだ |
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茂木経済再生相「外需が成長の押し下げ要因に」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000533-san-bus_all
茂木敏充経済再生担当相は１５日の閣議後記者会見で、日本経済について「海外経済の減速などから、外需が成長の押し下げ要因となっていることには注意する必要がある」と語った。１４日発表の中国やドイツの経済指標が振るわず、同日の米英の債券市場では景気後退の予兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）が起こるなど、世界経済の先行きに懸念が浮上している。
茂木氏は日本の実体経済について、今月９日に発表した令和元年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を挙げ、「内需の柱である個人消費と設備投資が堅調であり、内需を中心とした緩やかな回復が続いている」と改めて述べた。 |
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自民、過去最高178億円
19年政党交付金 ７年連続首位
「盗人猛々しい」
自民が国民を苦しめる |
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金融庁報告書、受領せず＝「年金、老後賄える」−麻生金融相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061100563&g=pol麻生太郎金融相は１１日の閣議後記者会見で、老後資金に２０００万円が必要と指摘した金融庁の報告書について「正式な報告書として受け取らない」と表明した。「年金で老後の生活をある程度賄うことができる」という政府見解と異なることを踏まえた対応だ。 報告書は、年金収入に頼る高齢夫婦世帯で毎月平均５万円の赤字が生じ３０年間で２０００万円の資産の取り崩しが必要になるとの試算を明示。インターネット上に加え、野党などから「公的年金制度の破綻を認めたものだ」などと批判が噴出した。 |
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倒産件数、19年上半期は10年連続で減少 6月は5カ月ぶり増加 東京商工リサーチ調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20190709/520109.html
『東京商工リサーチの発表によると、2019年上半期の企業倒産件数は10年連続で減少となったものの、6月の倒産件数が5カ月ぶりに増加したことが分かった。』
『同日、東京商工リサーチは2019年上半期の全国企業倒産状況も発表している。19年上半期（1〜6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数は3,991件で、前年同期比3.7％減となり、10年連続で上半期は減少が続いている。』
民主党政権のときから倒産件数は改善してたんだ |
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本文無し |
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菅原経産相
秘書給与ピンはね
有権者買収
有権者にメロンカニ贈答品リスト、裏帳簿入手
公設秘書１７人が退職
後部座席から運転手を蹴っていた |
世界同時不況突入か！？リーマン以来の不気味な兆候… 円高加速で輸出企業に打撃の恐れ
11月17日頃消えます[
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米国、中国、ドイツで経済指標に異変が生じている。世界同時不況突入への懸念から、１４日の米株式市場でダウ工業株３０種平均は８００ドル安と今年最大の下げを記録し、１５日の東京市場も大幅反落した。リーマン・ショック前の２００７年以来の危険なシグナルに市場も動揺を隠さない。
ダウは８００・４９ドル安の２万５４７９・４２ドルと６月４日以来約２カ月ぶりの安値水準で、下げ幅は今年最大だった。
中国の７月の工業生産の伸び率が１７年５カ月ぶりの低水準だったほか、ドイツでは３四半期ぶりのマイナス成長となった。米中貿易戦争や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題もあって世界的な景気後退懸念が強まるなか、ニューヨーク債券市場では安全資産とされる長期国債が買われ、米１０年債の利回りが２年債を下回る「長短金利の逆転現象（逆イールド）」が起きた。ロイター通信によると、０７年６月以来１２年ぶり。
長期金利が短期金利を上回るのが通常だが、長短金利の逆転は「景気後退の予兆」とされる。
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190815/ecn1908150008-n1.html
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日本政府「増税の代わりにポイント還元するからそれの広報宣伝費に400億円使います」
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。
政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147738.html |
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スペインでは、、、消費税増税見送り／法人税は引き上げ・・・
「消費と景気回復を損なわないため」、付加価値税（日本の消費税と同等の税金）を引き上げないという方針です。
まったく妥当で常識的な考え。
それに自民党など消費税増税に賛成している党は、まったく異常な判断をしていると思います。 |
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まさかとは思うんだが
この板で毎日ゴネてるパヨクって、
えらそうなことを書いてるくせにまともな買い物してないの？
キャッシュレスのおかげで、一般消費者にとっては
増税前より値段が安いんだよ（笑） |
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キャッシュレスのポイント還元は
経済産業省の仕事が遅くて登録業者なのにポイント還元受けられなかったり
その場で値引きするコンビニ以外だと還元されるのは数カ月先だからなあ |
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まさかとは思うんだが
この板で毎日、チョウセン人のようなやつがえらそうなことを書いてるくせに在日特権を利用しているだけじゃん？
キャッシュレスのおかげで、一般消費者にとっては
増税前より値段が高いんだよ（笑） |
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首都圏マンション発売、2割減＝平均6006万円−19年度上期
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000089-jij-bus_all
不動産経済研究所が17日発表した2019年度上半期（4〜9月）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は前年同期比21．7％減の1万1996戸となった。上半期としては、バブル崩壊後の1992年度以来の低水準。1戸当たりの平均価格は4．2％上昇し、6006万円となった。
発売戸数の減少は、人気のある「駅近」エリアの用地取得が都心部で難しくなっていることや、人件費の高止まりによる建設費の上昇を受け、開発業者が供給を絞っていることが理由。 |
ＥＵ離脱条件 英とＥＵが合意 英議会の承認得られるか焦点
1月20日頃消えます[
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イギリスのジョンソン首相とＥＵ＝ヨーロッパ連合のユンケル委員長は、それぞれのツイッターで、ＥＵからの離脱の条件について双方の交渉団が合意に達したことを明らかにしました。
日本時間の17日夜に始まるＥＵ首脳会議で、各国が合意を承認するかどうか判断する見通しです。
また、合意した内容は19日にイギリス議会で審議される見通しで、ここで承認が得られれば、イギリスはこの合意内容に基づいてＥＵから離脱することになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191017/k10012136871000.html
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イギリス議会はデッドロックしてる印象だから、どうなるのやら |
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メイもEUと合意したけど、議会で過半数が得られず離脱できなかった
今回は何が違うのかね |
1月17日頃消えます[
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6年ぶりに増加：
飲食店の倒産件数、過去最多 理由は？
2017年の飲食店の倒産件数は707件で過去最多だった。「大手企業が客単価の低い業態を積極的に出店しているため、価格競争についていけない個人経営の飲食店が倒産している」という。
[ITmedia]
飲食業の不振の原因を突き詰めていくと、何といっても消費者の外食の手控えが効いているという。日本フードサービス協会が出した数値によれば、国内外食産業は'97年の約29兆円をピークに市場は縮小し、現在は25兆円前後と伸び悩んでいる状況だ。「個人所得が増えないために、外食に注ぐ金が減り続けているのは事実で、その金は税金、教育、医療などに回っている傾向が強い。
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スーパーで弁当を買ってきて家で食べる中食が流行ってるらしいからな |
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飲食はキャッシュレス決済とかだと、儲けがゼロになるような値付けをしている店が多いんだな。
また消費税をちゃんと乗せた値付けにするのも、競争相手に負けてしまうという理由で出来ないとか。
値段競争をしている店はこういう時に弱い。 |
内紛が飛び火 税金122億円が乱舞する吉本興業と安倍政権の蜜月
1月16日頃消えます[
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降りかかる火の粉を振り払うかのようだ。２３日の各大臣の閣議後会見は「闇営業」問題に端を発した吉本興業のお家騒動への苦情の嵐だった。
クールジャパン戦略を担当する平井科技相が「法令順守の徹底や、きちんとした説明責任を期待せざるを得ない」と求めると、柴山文科相も「文化の健全な振興という観点から、組織のガバナンスが極めて重要になる」と指摘。他にも「企業活動において反社会勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」（世耕経産相）、「反社会的勢力と関わりを持つことのない体制をしっかりと築いてもらうことが大切」（鈴木五輪相）と辛辣な意見が相次いだ。
口利き疑惑を抱える片山さつき地方創生相まで自らの説明責任を棚に上げ、岡本昭彦社長の会見について「一国民としては、すっきりしない」と漏らすほどだが、その「すっきりしない」会見の要因は安倍政権と吉本の癒着関係ではないのか。ズブズブの仲を失いたくない保身こそが５時間半に及ぶ言い訳に終始させたとしか思えない。
https://news.livedoor.com/article/detail/16832947/
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■ブレーンを務め、沖縄利権に食い込む
それだけ政権と吉本との「蜜月ぶり」は濃厚だ。２０１３年に設立、政府が約５８６億円出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は、１４年と１８年に吉本が関わる事業に計２２億円を投入。今年４月にも同機構は、吉本がＮＴＴと組んだ教育コンテンツ等を国内外に発信するプラットフォームの設立事業に、段階的に最大１００億円を出資することを決めた。 パワハラ体質のブラック企業が「教育事業」とはさすが吉本、笑わせてくれるが、プラットフォームの拠点となるアトラクション施設は沖縄県に設置するという。「その沖縄の米軍基地跡地利用について有識者が集まる『基地跡地の未来に関する懇談会』の委員に今年６月、任命されたのが吉本の大崎洋会長です。７月の初会合に出席。『エンターテインメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出ました」（内閣府担当記者） |
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お笑い企業のトップが今や政権のブレーンを務め、沖縄利権に食い込んでいる構図である。
宮腰光寛沖縄担当相は２３日の会見で、大崎会長が委員として適正かどうか問われ、「（吉本が）沖縄国際映画祭を開催している実績も考慮し、有識者として知見をお借りしている。現時点で特段の対応は考えていない」と委員交代の考えがないことを表明した。 大崎会長は胸をなで下ろしたに違いないが、吉本の上場廃止前最後の決算（０９年３月期）で営業利益は約４８８億円。その４分の１相当の計１２２億円もの税金が転がってくれば、それこそ笑いが止まらないだろう。 |
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■ブラック気質の似たもの同士
吉本と安倍政権との一心同体の関係には、芸能界からも疑問の声が上がり始めた。２４日のフジテレビ系番組「直撃ＬＩＶＥ グッディ！」で、カンニング竹山はこう意見した。「吉本は行政にガッツリ入ったビジネスをえらいやってて、会社としてヘタを打つことができなくなっている」「こっちのビジネスをうまく回さないと、お家騒動じゃ済まなくなる」 だから、パワハラ騒動をさっさと片付けたいというわけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう指摘する。「質問に正面から答えず、その場しのぎの言い訳でごまかす岡本社長の会見は安倍首相の答弁と同じ。権力者に抵抗できないブラック構造や隠蔽体質、トップがパワハラに気付かず、当然と受け止める姿勢など本当に吉本と安倍政権は似た者同士です。なるほど、ウマが合うわけですが、時の政権と持ちつ持たれつの関係で、世間を騒がせるブラック企業に大量の税金がつぎ込まれるなんて、許されません」 人気取りに使える時は散々利用して都合が悪くなれば関係を断ち切る。そんなご都合主義政権のことだ。蜜月関係の吉本だってアッサリと切られかねない。 |
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吉本興業会長が政府会議欠席＝「スケジュール上の都合」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072600896&g=pol 所属タレントが反社会的勢力の会合に参加していた問題で揺れる吉本興業の大崎洋会長は２６日、委員を務める政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の有識者会議を欠席した。吉本興業は「スケジュール上の都合」と説明している。 会合では日本文化の魅力を世界にアピールする「クールジャパン戦略」をめぐる議論が行われた。委員の一人は、吉本興業が所属タレントと契約書を交わしていなかったことを「問題外だ」と批判。「こういう実態を改めないとクールジャパンも何もあったものではない。全然クールではない」と述べ、書面契約の徹底が先決だと訴えた |
