経済8＠2019年11月ふたば保管庫

【EC】「メルカリ」累計5億取引を突破

1月10日頃消えます[全て読む]
メルカリはフリマアプリ「メルカリ」の累計取引件数が、5億件を突破したと発表した。
サービスを始めた2013年7月から約6年で達成した。
現在、日本国内の月間利用者数は1350万人を超えているという。
2018年の1年間にメルカリで売れた商品の数を1年間の秒数で割ったところ、
1秒に4.5品が売れている計算になったという。
メルカリを利用する理由をユーザーに聞いた結果、
1位は「不要だったものが売れる」、2位は「かんたんに出品できる」だった。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/25/news095.html

…	ヤフオクに出品しても売れないメルカリならすぐ売れる

…	ちょっと目を惹く良いヤツや格好良いのは少しでも高く売れそうだからヤフオクに出品していろいろ見込みのない平凡なやつがメルカリいき

…	メルカリって貧乏人が詐欺商売する場所だからねー金額的にも大きな取引できないので本当にゴミ捨て場でしかない

…	●金融のビジネスモデルはすでに崩壊している　もともと自分は銀行員でした。短い期間でしたが、実際に働いてみて、感覚的にこの業種は長くは続かない、なぜ儲かっているのか分からないという思いがありました。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191008-00037058-biz_plus-bus_all

【中国独自ブランド】「華龍一号」核燃料の大量製造開始

1月10日頃消えます[全て読む]
中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）は「華龍一号」など中国が独自開発した
大型の先進的ＰＷＲ用に、燃料集合体の大量製造を開始したと発表した。
それによると独自に設計・製造した「チャイナ・フュエル（ＣＦ）３」の
燃料集合体４体を浙江省の秦山原子力発電所で試験しており、それ以前にも
同型の燃料集合体を８体、秦山発電所の拡張工事にあたる方家山原子力発電所で使用。
年末にはさらに８体を秦山発電所に装荷することになっており、
中国が高性能原子燃料の開発に必要な技術すべてを習得したとしている。
国際市場においても競争力のある独自の燃料システムと、
これを生産する十分な能力を備えるに至ったとも評価した。
https://www.jaif.or.jp/190927-a

…

「ＣＦ３」燃料集合体について、ＣＮＮＣは２０１６年１月、
秦山第ＩＩ発電所２号機を使ってプロトタイプ燃料の最初の照射試験を完了したと発表している。その際、原子炉のみならず燃料集合体についても設計・製造の自立を目指す中国にとって、これは重要な節目になったと指摘。中国で稼働するＰＷＲ用の燃料はこれまで諸外国の協力で製造されており、中国が知的財産権を保有する先進的な燃料集合体の開発は急務だと述べていた。同燃料はまた、長期サイクルの運転に使用できるため「華龍一号」のような大型炉に適しているが、「燕龍」原子炉のように、熱出力４０万ｋＷ程度のプール型・低温熱供給炉にも使用可能であるとＣＮＮＣは説明。「ＣＦ３」燃料は、中国が第３世代原子炉を独自に開発し、原子力発電を国内で大々的に活用する一助になったほか、中国の原子力産業界が国際市場に進出することにもつながるとしている。

…	「華龍一号」はＣＮＮＣと中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）、双方の第３世代設計を統合して完成させた、中国の独自ブランドによる標準ＰＷＲ設計。ＣＮＮＣはすでに福建省の福清原子力発電所で、５、６号機（各１１５万ｋＷ）を同設計の実証プロジェクトとし、それぞれ２０１５年５月と１２月に正式着工した。一方、ＣＧＮも江西省の防城港原子力発電所で、「華龍一号」を採用した３、４号機（各１１８万ｋＷ）の実証炉プロジェクトを２０１５年１２月と２０１６年１２月に開始した。

…	国外ではまた、パキスタンのカラチ原子力発電所で、同設計を採用した２、３号機（各１１０万ｋＷ）建設プロジェクトが、それぞれ２０１５年８月と２０１６年５月に始まっている。

…	中国の核はキレイな核

…	これが人民のパワーか

…	韓国よりはるかに脅威だな

【大麻】米ハワイ州、マリフアナ少量所持を非犯罪化へ来年1月11日施行

07日15:43頃消えます[全て読む]
米ハワイ州で新州法が成立し、少量のマリフアナの
所持が非犯罪化されることになった。
米国では他の24の州と首都ワシントンでマリフアナを
非犯罪化・合法化する立法措置が取られている。
従来はどんなに少量でもマリフアナを所持すれば
30日以下の禁錮刑と1000ドル（約11万円）
以下の罰金が科される可能性があったが、
新法では3グラム以下のマリフアナの所持は犯罪ではなく
「違反行為」となり、130ドル（約1万4000円）の過料が科される。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000028-jij_afp-int

…	法案は民主党が実権を握る州議会で5月に可決され、デービッド・イゲ（David Ige）知事に送られていた。イゲ知事は法案に署名こそしなかったものの拒否権は行使せず、新法を成立させた。新法は2020年1月11日に施行される。

…

高木澪大勝利だな

…	大麻吸い放題ツアーハワイのオプショナルツアー人気No.1

…	いったん認められるとこうなるんだな

…	そうだハワイにいこう

…

一大産業へ

…

すごいものだね

【子育て】液体ミルクの販売が好調。当初計画比3倍、便利さが子育て世代の支持集める

12月31日頃消えます[全て読む]
販売の始まった乳児用液体ミルクの販売が好調だ。常温保存が可能で、
開封後すぐに飲める便利さが子育て世代の支持を集めている。
江崎グリコは当初計画の約３倍、明治も初回販売分で予想の２倍を出荷。
メーカー側は自動販売機でも買えるようにするなどし、普及拡大を目指す方針だ。
液体ミルクは牛乳を主原料とし、乳児に必要な栄養分を加えて密封した製品。
国は昨年８月から国内メーカーの製造販売を解禁し、
現在はグリコと明治の２社が認可を受けている。
グリコは３月５日から「アイクレオ赤ちゃんミルク」を販売。
ベビー用品店などを中心に５月末までの売上高は計画比で約３倍。
同社によると、出産経験のない女性からも
「便利そうで育児への不安が減った」といった声が寄せられているという。
今後は産院や保育園での使用に加え、自動販売機での販売も視野に入れている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071300120&g=eco

…	明治が４月に全国で発売した「明治ほほえみ　らくらくミルク」も初回出荷量が予想比２倍に達した。食品スーパーや駅構内のコンビニエンスストアなど取扱店舗も順調に増加。テーマパークや駅、空港といった場所での販売拡大も計画している。

…	液体ミルクは「保存料が入っておらず、赤ちゃんの健康に配慮されている」（大阪府守口市の３０代男性）と評価される一方で「常温保存で本当に大丈夫か」（大阪市内の病院）といった声もある。メーカー側は「正しい知識を伝えることが必要」（グリコ）として、商品の特徴や使い方といった情報提供に力を入れている。

…	これが若い時にあったら寝不足の嫁と夜泣きする赤さん対応が多少はマシだった気がする

…	スレッドを立てた人によって削除されました

…

これまで長かったな

…	若奥さんは簡単に使いこなしてたな

11月22日頃消えます[全て読む]
GitとGitHub用語について、改正してデジ絵にしました！
https://twitter.com/098ra0209/status/1163424568544907265/photo/1

…

本文無し

…

本文無し

…

本文無し

…	(^_^)／□☆□＼(^_^)

…

おー

…

便利なものだね

…

そうそう

伸び続ける「船外機」需要…ヤマハ発動機、袋井南工場の生産能力を3年間で15％増強

05日16:57頃消えます[全て読む]
ヤマハ発動機は、船外機の主力生産拠点である袋井南工場（静岡・袋井市）の
生産能力を今後3年間で最大15％引き上げる。世界的に船外機の需要が
拡大していることに対応するもので、
とくに船艇の大型化に伴い伸長している大型船外機の生産能力を増やす方針。
ヤマハの袋井南工場では約14万基の船外機を生産したが、
マリン事業本部ME事業部の松下徹ME製造部長によると「近年はプレジャーボートの
大型化に伴い大型の船外機の需要が伸びており、工場の操業負荷が高まっている。
生産能力を高めるために計画的に設備投資を行っているが、
なかなか需要の伸びに追いついていないのが現状」という。
https://response.jp/article/htmlこのスレは古いので、もうすぐ消えます。

…	四輪事業は無くなりました

…	10年毎に大リストラを繰り返しているが、前回から10年なのでそろそろ始まるね

…	バイク屋なんだからもっとmotoGPに力いれろや！ライダーもヤマハファンも可哀想だ！

…	また都合の悪いレスは削除かケツの穴が小さい

…	爺さんのレスは削除だってｗｗ

…	レジャー向けがどんどん増えてる

…

さすがヤマハだ

…	ここらへんの分野は日本の圧勝か

…	車だけは中止したけどね

…	まあそのうち復活するかも

「消費税増税、凍結を」

10日09:40頃消えます[全て読む]
前日銀副総裁ら「消費増税凍結を」　都内で反対シンポ

消費税増税に反対するシンポジウムで講演する岩田規久男・前日銀副総裁
　１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに反対するシンポジウムが６日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日本銀行副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。

…	SOFTBANKの支払額は０円（2018年度）大企業法人税超優遇政策のリアルソフトバンクグループは2018年3月期に巨額の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことがわかった会計上の純利益が１兆円を超える巨大企業がなぜ、税制上は赤字となるのか

…	大企業に課税をして日本国民に減税をしろ

…	大ピンチ！インボイス制度導入で副業せどり終了か！？納税額鬼すぎて商売にならない恐れが…ついでに経理の手間もメチャクチャ増えて大迷惑！ https://www.youtube.com/watch?v=T8xYoBjN3L4

…	インボイスで小規模フリーランス全滅か、なんて言われてるね制度的に免税事業者を使いにくくなってるようで

…	統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか https://lite-ra.com/2019/02/post-4563.html

…	安倍さんは経済界に賃上げを要請してアリバイ作りをしてるけどそもそも円安誘導で輸出を増やそうとするアベノミクスは「国民の低賃金」の前提でしか成り立たないぐう策なので賃上げしたら低賃金に胡座をかいていた日本企業は簡単に世界の競争から脱落するでしょうね（失笑）

…	新規事業立ち上げ時ますます厳しくなる。弱者排除の軽減税率インボイス制度 https://www.youtube.com/watch?v=OF-6PE4LaVA

…	令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000122.html

…

本文無し

…	自民党から民主党に移った議員が多かったのが自民党に腐敗が目立っていたから

消費増税「景気にマイナスだが安心感につながる面も」日商会頭

1月04日頃消えます[全て読む]
日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。
この中で三村会頭は「消費税はそれだけで議論すれば景気に対してマイナスの影響を与えるのは間違いない」と述べました。
その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190930/k10012105921000.html

…	増税反対するのはいいがインフラ整備や社会福祉に代表される国家の支出の削減を一緒に言わんとニートが働きたくないけど年収1千万欲しいって言ってるようなもんだぞ

…	景気にマイナスで経済も失速だな

…	どーせ社会保障に使われなくなっていくに決まっているのでただただ不安を高めるだけだわ

…

本文無し

…	終身雇用はルールに非ず・・・財界トップ変革求める「終身雇用はルールではない」と経済界のトップが明言です経団連中西「終身雇用うんぬんっていうことは元々、ルールであったわけじゃなくて、企業から見ると『あなたを一生、雇用を続けます』という保証書を持っているわけじゃない」

…	日本型雇用の象徴ともいわれる終身雇用について中西会長は「産業が新陳代謝していくなかで、社会の仕組みが変わらなきゃいけない時代に来た」など言うさすが安倍のお友だち、企業が良ければそれでよい発言

…	アメリカは低所得を移民に押し付けて白人は平均的な所得を維持してきたけど日本は移民がいないから日本人に低所得を押し付けざるをえない

…

景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正　４カ月ぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000035-asahi-brf

内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。

　７日に公表された景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）が、前月より０・４ポイント低い９９・３だった。米中貿易摩擦の激化などが背景にある。

…	最悪のタイミングの増税

…

本文無し