経済2＠2019年11月ふたば保管庫

1月26日頃消えます[全て読む]
お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実さんの会社に約1億2000万円の所得隠しと申告漏れ指摘
https://www.fnn.jp/posts/00048650HDK/201910231130_FNN_HDK

お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実(44)さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことがFNNの取材でわかった。

関係者によると徳井さんは、所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した「株式会社チューリップ」を通して受け取っていたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していた。

東京国税局はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘した。また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指摘した。重加算税等を含めた追徴税額はあわせて約3400万円にのぼるとみられる。徳井さんはすでに納税と修正申告を済ませている。

…	これを経費に認めるのはさすがに厳しい

…	これ経費で通っちゃうんだ、だったら申告しなくても大丈夫だよね、的な

…

徳井謹慎は「全然ない」吉本興業はコンプラ強化へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-10240647-nksports-ent

お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実（44）が東京国税局に7年間で計約1億3800万円の申告漏れを指摘され謝罪を行った会見から一夜明け、24日、吉本興業は「今後コンプライアンス研修に加えて、例えば納税教育を取り入れるとか、そういうことをホームページに掲載すると思います」とコンプライアンスの強化に努める意向を示した。

6月に発生した一連の闇営業問題を受けて、コンプライアンスの徹底を強化している中、事態を重く受け止めて教育する姿勢を見せた。

徳井の謹慎の可能性については「全然ない」と否定した。

…	ただ単にアホでルーズなだけだと思うよ。別に徳井だけでなく芸能人には多い。例をあげたら小室がそうだっただろ。だからと言ってもちろんやってはいけないことだがね。

…

本文無し

…	収入を管理する会社を作ったなら、ちゃんと税理士を雇えばいいのに

…

本文無し

…	>本文無し国が消費税を上げて法人税を下げ続けた結果なのかね

…	消費税を財源に法人税を下げたからな

レジ袋有料化「20年7月から」　政府、4月方針を延期

1月27日頃消えます[全て読む]
プラスチックごみの削減策として導入するプラ製レジ袋の有料化について、政府は来年7月から有料化を義務付ける方針を固めた。これまで制度を開始する時期を「早ければ4月から」と説明していたが、業界団体などから準備が間に合わないといった意見が相次いだことに配慮し、開始時期を遅らせる。
政府関係者への取材で判明した。11月上旬に開かれる有識者会議で経済産業省と環境省が制度案を示す。有識者の意見や国民からの意見公募を経て、年内にも容器包装リサイクル法の省令を改正する。
https://mainichi.jp/articles/20191024/k00/00m/040/392000c

…

有料化すると、スーパーやコンビニエンスストアなど小売業者への影響が大きいことから、制度を議論するため9月に設置された有識者会議は、業界団体へのヒアリングを実施。業界からは、消費者への周知や、有料化に対応したレジ袋を発注するなどの準備には、省令改正から半年はかかるとして、来年4月の義務化の開始に難色を示す意見が相次いだ。
　政府関係者によると、4月スタートでは業界の体制が整わず混乱が生じる恐れもあることから、海外から多くの観光客らが訪れる東京五輪・パラリンピックの開催に間に合う7月からの実施を目指すことにした。
　政府が有識者会議に示した骨子案によると、購入商品を持ち運ぶために使うプラスチック製の袋を原則対象とし、小売業者に有料化を義務付ける。ただ、厚みがあり耐久性の高いものや、生鮮食品を入れるロール状のポリ袋、環境負荷の少ない代替素材製品などは対象外としている。【鈴木理之】

…	次いで買いが減りそう

1月27日頃消えます[全て読む]
渋谷の売春婦の名言

…	これは慶應生もニッコリ

…	資本家の大元の大元自体がサイコパスっしょ。今世界を牛耳ってるような資本家。平気で人を殺してますよね。戦争起こすのもコイツらすわ。

竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」

1月24日頃消えます[全て読む]
Q. 専門性が身に付かない
■学歴よりもコンパスを持つ

　意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191020-00030182-president-bus_all

…	中国系が北海道の数十％の土地を合法的買収した。高麗神社は高麗の貴族が亡命して埼玉で死んだ由緒。不正選挙で有名な対馬の東半分が韓国系だらけ。古代朝鮮人が無数のツングース難民の流入で滅ぼされた。日本人の人口増加よりも日本国税が免除された在日韓国朝鮮人の人口増加数が毎年３万人以上も多い。人口が日本の半分の韓国で強姦事件が日本の４０倍も多い。韓国は父親による強姦や女児殺しが多くて成人女性が不足している。韓国の裁判での偽証が日本の１６００倍ぐらい多い。韓国は近親相関の影響で心身障害者が日本の数倍多い。授業料が年１５０万円の原宿の在日外人小学校も日本人の血税で無償化。

…

レジが混雑してると思ってたら、朝鮮人の不良が自治体のプレミアム商品券を多量に使っていた。日本に住んでる牧師が数百人の韓国の子供を養子にすると、日本の巨額の子供手当が支給される仕掛け。ちなみに、海外に住んでる日本人駐在員の子供に支給されない。寄生虫入りキムチで下痢すると火病発作を起こして激怒しトイレに糞を塗ったり詰まらせる習性がある。日本旅行中の学校の先生が民家のトイレを借りて糞が付いたズボンを壁に何度も叩きつけて汚した事件がある。韓国には「溺れる犬は棒で殴れ」という諺がある。韓国では、脅迫せずに背後から頭を殴り倒して脳出血死や後遺症を負わせて高額紙幣を抜き取る卑劣なノックアウト強盗が多くて、特に懲役が終わり世界旅行に出かける資金や美容整形資金を集団で見張りを立て日本で稼ぐ。神経のI/Oがある頭頂部が損傷すると痛みが麻痺して発見が遅れて死ぬ。韓国には脳損傷で運動や感覚器官が不自由になった被害者の真似をして嘲笑する祭りがある。住宅に漏水させて家賃不払いで転居費用詐欺や、倉庫に漏水させて商品の保険詐欺、ダムの放水を遅らせて洪水を発生させるなど、水を使った犯罪が多い。

…

日本の議員やテレビキャストは偽日本人だらけ。
日本の反日国会議員が嫌がる宮崎県に送り込んだ韓国人研修生スパイが牛や豚の疫病である口蹄疫を感染させて数万頭を殺処分することになった、宮崎県の経済に大打撃をもたらして異業種も新人を解雇した。
その研修生がチャンピオン牛の精液を盗んで在チョン焼肉系の阿愚羅牧場に持って行った。阿愚羅が過去のJ-Beef事件と同じ出資金詐欺をしたのに無罪になった。阿愚羅が感染した牛をルールを無視して牧場外に移動させたのでパンデミックになった。
日本政府が口蹄疫病の特殊な殺菌剤を宮崎県に送付せずに、全部を韓国と中国に寄贈した。
宮崎県の畜産団体が仕方なく効果が劣る石灰などで殺菌していた。
過去に牡蠣や葡萄の絶滅危機で日本の農業や畜産の民間団体に助けられたことがあるフランスの民間団体が宮崎県に口蹄疫の殺菌剤を贈った。
地デジ化と同時に報道の自由が規制されて、宮崎県でのスパイ事件が他県に報道禁止された。

…	東京のテレビ局が、政府備蓄の口蹄疫の殺菌剤が全部宮崎県に送られたと大嘘の報道をした。

…	人間用のインフルエンザウイルスでも、日本人が使えないように、多量に注文して冷蔵保管せず腐らせて返品された。書籍みたいに代金を払わず借りて売れ残りを返品できる制度が悪用された。再生産に長期間が必要なので感染の流行に間に合わなくなる。化血研が返品分が再使用できるように仕方なく昔使われていた殺菌剤で少量の水銀を添加したことが現在は違法となり検挙された。

…

事故米事件、偽装米事件って知ってるか？
日本人を癌死で減らす為に、数百億円の血税を使い
海外の洪水で超発癌性のアフラトキシン黴が生えた米を超多量に輸入したようだ。廃棄処分に大金がかかるやっかいなゴミ米を高額の税金を出して買い輸入した。あまりにも酷い汚染で工業用の糊に使うことを諦めた会社が居た反面、清酒などの原料に使った酒造メーカーが発覚して倒産し多くの銘柄が消えた。
日本酒の麹菌に似た香りがする超猛毒の黴なので、知識がない人が軽率に扱ったようだ。

人間の脳にも感染して狂い死にする狂牛病事件では
商社がイギリスで処分が困難になった感染肉骨粉を
多量に輸入して日本の調味料などの工場に売った。
アメリカ政府などが日本のラーメンなどの感染食品を輸入禁止した。260℃以上の黒焦げにしないと感染力が消えない。報道されて余った物が品川の倉庫で吹きっさらしにされたそうだ。

…

アメリカで大問題になって、マクドナルドなどが狂牛病が発生した州の牛肉を使わないと発表した。
日本で噂が広まり買い控えされると、
日本の大臣がいきなり貿易協定を結んだ牛肉輸出国でなかった国で産地偽装されて迂回輸入されたようだな。
何故か豚が感染しない迷信が流布された。
アメリカでは牛乳から感染した人があらわれた。
次第に、ヨタヨタ歩くようになったり、頭が呆けたり運動機能が阻害されたり狂ったりして死ぬ。
報道される前から業者にヨタ牛が知られていたようで、茨城のバーベキュー屋が牛よりも羊を激しく薦めて譲らなかった。
O157事件の時も海外で牛肉が原因だったのに、忖度されて日本ではカイワレ大根が原因だとされた。
農薬基準値を超えた輸入パセリも忖度されて消費が終わる１カ月半後に報道された。
上流特権階級は金儲けの手段を選ばない。

…	狂牛病の原因は牛の餌に人の死体が混ざってたかミンチに直接人の死体を混ぜたかのどちらか

…	低賃金にの非正規で働いてくれればおっさんの勝ち

…	人材派遣会社の数がアメリカの5倍になってんだけど、要はピンハネが日本の基幹産業になっているわけだよ。 https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1167224579938377728

消費税が１８％？　帰宅後、レシートながめて気づいた

1月23日頃消えます[全て読む]
まさか消費税が１８％に――。北海道網走市のある飲食店が、消費税率が１０％になった今月１日以降に、気づかぬうちに１８％の税率で客に過剰請求していた。この飲食店を利用した記者が気づいて店に連絡。一部の客は請求通りに支払っており、店は「ご迷惑をおかけしたお客さんが特定できれば返金したい」と話している。同様のトラブルは東京都内などのチェーンのカフェでも起きていた。
消費税を本来より多く請求していたのは、網走市内で三つの飲食店を経営する法人の１店舗。１０月７日夜、家族とともに記者が利用し、アルコール飲料や焼き鳥など税抜きで計８８１７円を飲食。消費税を加算したという請求額１万４０３円を支払って店を出た。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191020-00000023-asahi-soci

…	帰宅後、「消費税アップで少し高くなったね」などと家族と話しながら、レシートを眺めていたところ、消費税が「店内飲食」（１０％、８８１円）と「持ち帰り」（８％、７０５円）のいずれも加算されていることに気づいた。本来支払う額は９６９８円だった。　記者は翌日、店に「レジの設定ミスかも。消費税が１８％の計算になっている」と指摘。店が確認したところ、１０月２日に３件、７日に４件の計７件で、「店内飲食」の客に対し、「持ち帰り」の消費税も加算して請求していた。逆に３日には１件で消費税の過少請求も起きていた。

…	消費税はこれからも上がる

…	>消費税はこれからも上がるただし労働人口を増やさない限り、という但し書きが抜けてますよ

…	底辺ブラック企業は移民を雇ってる

…	先ほど述べた通り重要なのは資産と負債のバランスです。資産から負債を引いた純資産は、約マイナス568兆円になります。この数字は政府の話として見れば問題のないレベル。借金額だけを強調し、増税を推し進めることがいかにばかげているかがわかるのですhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191022-00030187-president-bus_all

…	根本的に医療　福祉　教育を始めとした政府支出を削減出来なきゃ増税は避けられないだから労働人口が減ってるんであって労働人口を増やそうって言う前に政府の過剰な支出を減らそうって主張出来なきゃ話にならん極論老人に死ねって言うのか？！って言われてじゃあ死んでくれって言える社会にしなきゃならん最低限助けるがそれ以上無いと死ぬって言うなら死ねって言えないんじゃ話にならん

…	日本国民を困窮させることに成功した安倍政権わざと家計にはお金を行き渡らせずに毎年家計収入は減っていった少子化問題を解決しなかったのは自民党のせいだから自民党が責任をとって死んでくれればいいそうすれば日本は衰退から逃れる自民党が死んでくれれば

【安倍政権】渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた

1月21日頃消えます[全て読む]
「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」
吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。

経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66126

…	税金がお笑いの食い物に消費税を増税するわけだ

…	安倍は記者会見やれよ笑えませんよ、お笑いの会社に使われるなんてぜんぜんクールな話じゃないよ

…	闇営業のお笑い吉本を解体した方がよい税金が足りなくなるわけだ無駄金が多すぎる

…	安倍政権は我々の税金を企業へ棄てるのをやめて個人への誠意を示せ

…	子供は3人産め税金はもっと払え消費税10％にするぞ年金では生活出来ないから貯蓄二千万円しろ生活保護も年金も受けさせない70歳まで働け妊婦にら加算します不妊治療は実費児童手当3歳以上減額共働き困難でも保育園は増やしません

…	憲政史上、最も少子化を推進した首相出生数のグラフを見ると、第二次安倍政権が発足して以降の下落ペースにりつぜんとせざるを得ない出生数の対前年度比の平均をとると、小泉０１～６年が－１．４％そして安倍政権１３年～１８年が－１．９５％さらに、１９年は対前年度比の落ち込みが凄まじい数字に、なりそうで、安倍総理大臣は、文句なしで「日本の憲政史上、最も少子化を推進した内閣総理大臣」である

…	何しろ、安倍内閣は「日本の憲政史上、最も実質賃金を引き下げた内閣」だ未婚化と少子化が進んで当然であるいまの若者にとっては、結婚は贅沢品になってしまっている安倍政権は男性側の実質賃金を引き下げ、女性を低賃金労働者として労働市場に投入少子化に歯止めが利かなくなるのも無理もない

…	さらには、男性の実質賃金を低迷させることで、「未婚率」を引き上げ、未婚割合が急増し、出生数が減る政権が変わったとしても、安倍政権的なグローバリズム路線が続く限り、我が国の少子化は絶対に終らない

…	日本の少子化問題を解決する方法は簡単で、国民の実質賃金を引き上げるだけなのだただそれだけでいいところが安倍政権は緊縮財政に縛られ、国民の実質賃金上昇には見向きもせず、それどころか女性、高齢者を強引に労働市場に呼び込み、各種の労働規制を緩和し、挙げ句の果てに移民受け入れである

…	日本の少子化問題の根底には、安倍政権のグローバリズム、そして緊縮財政があるのだこの事実を国民が共有し、政策を転換させない限り、日本人の数は減る一方だとりあえず、安倍晋三内閣総理大臣が「憲政史上、最も少子化を推進した首相」であると同時に「最も実質賃金を引き下げた首相だ」

消費増税、教育費への影響は　塾や習い事、シビアに

12月21日頃消えます[全て読む]
１０月の消費税増税で、子供のいる家庭の教育費にも影響がありそうだ。学校関連費用はそもそも非課税のものも多いが、塾や習い事の入会金や月謝には１０％の消費税がかかる。増税まであと２週間。同時に幼児教育・保育が無償化されることで未就学児のいる家庭の負担は和らぐが、子供が小学生以上の場合、シビアな対応が求められそうだ。（加納裕子、木ノ下めぐみ）

■教材費、事前購入なら８％も
　大阪市内にある「ヤマハ音楽教室」の小学生向けピアノ教室では今月上旬、講師が「１４日までに教材を申し込んで支払いを済ませれば、８％で購入できる」と保護者に説明した。
　ヤマハ音楽振興会によると、「ジュニアピアノコース」のコース１年目「ステップ１」（使用期間の目安は１年間）の教材は５冊で税別８１００円。教室の月謝には消費税がかかるため１０月分から値上げされるが、教材は前もって購入することもできるという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000520-san-life

…	>補助金出すんで、キャッシュレス！キャッシュレス！！パヨクって本当に情弱だな来月から電子マネー使えば最低でも２％引きだ要するに、増税を利用して電子決済を普及させる「政策」なんであって電子マネーを使えないお前さんみたいな情弱パヨクがそのコストを負担する形になるんだよ

…	消費税は１０％もとります連結法人税はわずか５．９％のみ

…	そもそも、個人に対する累進課税と法人税制は全く前提が別だからね法人（どこかの会社）が金持ちになって他社と「経済格差（笑）」が開いても全く問題は無いわけでなむしろ、社会資本の形成という意味で営利企業は頑張って金儲けして他社より「金持ち」になるのを推奨されるべき存在なんだから税制で企業が自己資本を大きくする行動を阻害してはいけません

…	世界の流れは「法人税廃止」法人税は矛盾している税制だから「廃止しよう」というのが、世界のトレンドなのですが左巻きな人たちは、本当に時代遅れですねぇ… 少しは自分の頭を使って考えてみろ営利企業の利益に、懲罰的に課税してどうするよ？ ↑これ、組織の存在目的そのものの否定じゃんｗ行政府がそういう頭のおかしい課税をするから景気が悪くなるんだよだから世界の流れは「法人税廃止」なのです

…	金持ちが得する消費税のカラクリ増税タイミングは最悪 2019年も見通しは悪く、「危機的状況にある」と森永卓郎氏は指摘した '19年の視界はどうか。見通しが悪く「危機的状況にある」と指摘するのは経済アナリスト・森永卓郎さんだ。「アメリカと中国による貿易摩擦の激化で世界経済が悪化しています。'08年のリーマンショックのあと、世界経済は5年にわたって低迷しました。その間の平均成長率は3・03％でしたが、世界銀行による今年の『世界経済見通し』では2・6％。リーマン後よりも下がっているんです。

…	加えて、今年に入って日本の景気は落ち込み、実質賃金が前年比で1％前後のマイナスという状況が続いています。給料が下がってきているわけです。五輪需要もピークを超えた。インバウンドも、日韓関係の悪化によって、西日本、とりわけ韓国からの訪日客が多い九州で激減しています」消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」

…	消費税倒産★重税→飢饉→殺し合いの歴史は繰り返されるのか？ https://www.youtube.com/watch?v=1dnLN_gh4Bk

…

本文無し

…	国会など食堂も現金のみキャッシュレス化、政界進まず首相官邸や国会などの食堂でも、いずれも現金のみで、電子マネーやクレジットカードなどは使用不可。今後も導入の予定はないという。

…	https://www.youtube.com/watch?v=4Mfiwn2sPD8&t=32s

1月16日頃消えます[全て読む]
売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和

　世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。

「毒物の追放は、われわれの責務」
　７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。
　全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190725-00135499/

…	アメリカでは裁判で負けてますモンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴米加州 https://www.afpbb.com/articles/-/3224842

…

米モンサント開発の除草剤に発がん性の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H69_U5A320C1FF2000/

【ワシントン=共同】世界保健機関（WHO）の専門組織、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン、IARC）は23日までに、米モンサントが開発した除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した。
グリホサートは「ラウンドアップ」の商品名で知られる除草剤の主成分。日本を含む多くの国で使われている一方、安全性を懸念する声も強い。
IARCは、人での発がん性を示す証拠は限られているものの、動物実験や薬理作用などの研究結果に基づいて判断したと説明。5段階分類で上から2番目にリスクが高く「人に対する発がん性が恐らくある」ことを示す「2A」にグリホサートを位置付けた。
報告についてモンサントは「グリホサートは人の健康に安全だ」と反論している。

…	薬害エイズの時も酷かったなあの頃と日本は全く変わってない

…	書き込みをした人によって削除されました

…

猛毒除草剤　米モンサント社製ラウンドアップ　発がんリスク「４１％増」の研究結果も
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11262

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

…	薬害エイズとして学んだように安倍は、発ガン性の物質にたいして緩和するべきではない

…	米とかのは除草剤効かない遺伝子組替の作物に撒いてるからそれは良くないな日本では組み替え作んないしグリホサート作物に撒かないからこの規制はおかしい

…	除草剤「ランドアップ」は使用中止を懸念される健康への影響世界の規制への流れに日本だけ逆行動物実験では「有害」なのに使用量は急増しょうがいの増加とも関連か市販の食パン１５製品から１１製品から検出小麦製品のグリホサート残留状況調査

…	日本でも、農地に使えるラウンドアップと売り込んでるからな水田の畦の草取りが不要になるとかなんとか

…	枯葉剤ですねベトコン用の