経済2@2019年11月ふたば保管庫 [戻る]

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消費増税、教育費への影響は 塾や習い事、シビアに

12月21日頃消えます 10月の消費税増税で、子供のいる家庭の教育費にも影響がありそうだ。学校関連費用はそもそも非課税のものも多いが、塾や習い事の入会金や月謝には10%の消費税がかかる。増税まであと2週間。同時に幼児教育・保育が無償化されることで未就学児のいる家庭の負担は和らぐが、子供が小学生以上の場合、シビアな対応が求められそうだ。(加納裕子、木ノ下めぐみ)

■教材費、事前購入なら8%も
 大阪市内にある「ヤマハ音楽教室」の小学生向けピアノ教室では今月上旬、講師が「14日までに教材を申し込んで支払いを済ませれば、8%で購入できる」と保護者に説明した。
 ヤマハ音楽振興会によると、「ジュニアピアノコース」のコース1年目「ステップ1」(使用期間の目安は1年間)の教材は5冊で税別8100円。教室の月謝には消費税がかかるため10月分から値上げされるが、教材は前もって購入することもできるという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000520-san-life

 通信教育には、国の制度として一定の条件を満たせば、増税前に申し込めば10月以降の受講料にも8%が適用される経過措置が設けられている。たとえば「進研ゼミ」などを手がけるベネッセは、今月30日までに10月号からの入会をし、かつ一括払いの場合は最長1年まで8%を適用。途中で退会した場合、未受講分は返金される。担当者は「申し込みの際は、商品・サービス内容をよく確認してほしい」と話す。

■給食費は軽減税率8%、体操服は10%
 一方、学校関係の費用で増税の対象となるものは少ない。公立小中学校の場合、授業料と教科書代は無償。ただし、体操服や鍵盤ハーモニカ、絵の具セットといった各自でそろえる学用品は10月以降、10%の税率が適用となる。私立学校や高校、大学などの受験料や入学金、授業料はもともと非課税だ。
 また、学校の給食費については外食にはあたらないとされ、1食640円以下、1日1920円まで、という条件つきで軽減税率(8%)が適用される。一方、利用選択制の学生食堂は一般の飲食店と同じ扱いに。その場で食べる場合の税率は10%、持ち帰り可能な弁当を購入し教室で食べた場合は8%となる。

 保護者にとって特に負担が大きい修学旅行費用については、今年3月末までに契約が済んでいれば、出発日が10月以降でも税率8%が適用されるが、その後は10%。ただ、日本修学旅行協会の高野満博事務局長は「以前から学校側は修学旅行の保護者負担を減らそうと努力しており、内容を多少落としても金額を維持しようとする学校も多いのではないか」とみている。

■習い事支出「見直す機会に」
 子供の習い事をめぐっては、幼保無償化の対象となる幼稚園・保育園の子供のいる家庭と小学生の家庭とで、対応が異なるとの調査結果もある。
 アクサダイレクト生命保険が今年3月に発表した「子どものおけいこ事に関する調査」によると、10月の消費税増税と幼保無償化のタイミングで、幼稚園・保育園児のいる家庭の19・8%が習い事費用を「増やす」としたが、小学生の家庭では8・3%にとどまった。

 一方、「減らす」とした割合は小学生の家庭(10・3%)が幼稚園・保育園児のいる家庭(5・0%)よりも高かった。同社は「幼保無償化が、おけいこ事削減のシビアな状況を和らげると考えられる」とした。

 教育費用に関するアドバイスを行っているファイナンシャルプランナーの松本真由美さんは「大学受験や入学に想像以上のお金がかかるため、子供が小中学生のうちに貯金をしておく必要がある。なんとなく続けている子供の習い事があるなら、増税をきっかけに、本当に気に入っているのか、身に付くのかなどを考え、見直す機会にしては」と話している。

根本的に親の経済事情が子供の学力に直結する理由は
学費や塾代では無い
親が馬鹿だと親は子供の勉強が解らないだから
教える事も出来ないし子供の問題点が解らない
だから点数が上がった下がった程度の事しか子供に言えない
加えて言うと親が馬鹿だと経済的余裕が無いから共働きで
疲れてるからと子供の相手をロクにしない
だから子供の勉強に対するモチベーションは下がり続ける
根本的にこういう育て方をされた子供を塾に通わせて学歴付けて社会に出しても成功率は低い
何故ならそういう奴らが社会の大半だから 社会に出て周辺が成長を促す事は少ないからだ
これが日本企業が衰退する原因
根本的に人を教育出来る人材が致命的に足りない

2%税金が増えただけで習い事やめるとか、どれだけギリギリで支払いしてるんだよ

>なんとなく続けている子供の習い事があるなら
なんとなく支払えるなら、それだけ収入が多いってことだろうに

子供のいる家庭は金がかかるんだよ

【大問題】内閣府のGDP統計に日銀が不信感!
日銀「データ元を提示して」政府「拒否する」
https://johosokuhou.com/2018/11/16/10288/

平成の賃金、政府廃棄で8年分不明 検証不能に…
資料には空欄が並ぶ異様な状況
https://snjpn.net/archives/127700

共働きの夫婦で10%の税金のかかる支出が400万だった場合、年間8万円増える
スーパーの特売日を狙う様な節約生活なら色々切り詰めないといけない

【消費税増税】10%増税後の日本はどうなる?
過去の増税の悪影響と、今回だけの3つのマイナス要素をもとに税理士が解説!
https://www.youtube.com/watch?v=V_BWhuqOZ_c

経済活動が増税で縮小していくな

増税のした分は幼児教育無償かに使います!ただし給食費は有料です!!
電話料金値下げさせます!契約社によっては適応外です!!!
補助金出すんで、キャッシュレス!キャッシュレス!!

ふたを開ければ、何もよくなりそうもないです

給食費は無償化しちゃダメなんだよ
給食費滞納は問題家庭を早期発見するためのセンサーだからね

馬鹿な政治家やパヨクが時々無償化を主張して
毎回叩き潰されてるんだから、そろそろ学習しろとw

>補助金出すんで、キャッシュレス!キャッシュレス!!
パヨクって本当に情弱だな
来月から電子マネー使えば最低でも2%引きだ

要するに、増税を利用して電子決済を普及させる「政策」なんであって
電子マネーを使えないお前さんみたいな情弱パヨクが
そのコストを負担する形になるんだよ

消費税は10%もとります

連結法人税は
わずか5.9%のみ

そもそも、個人に対する累進課税と
法人税制は全く前提が別だからね

法人(どこかの会社)が金持ちになって
他社と「経済格差(笑)」が開いても全く問題は無いわけでな

むしろ、社会資本の形成という意味で
営利企業は頑張って金儲けして他社より「金持ち」になるのを
推奨されるべき存在なんだから
税制で企業が自己資本を大きくする行動を阻害してはいけません
世界の流れは「法人税廃止」
法人税は矛盾している税制だから
「廃止しよう」というのが、世界のトレンドなのですが

左巻きな人たちは、本当に時代遅れですねぇ…

少しは自分の頭を使って考えてみろ
営利企業の利益に、懲罰的に課税してどうするよ?

↑これ、組織の存在目的そのものの否定じゃんw

行政府がそういう頭のおかしい課税をするから
景気が悪くなるんだよ
だから世界の流れは「法人税廃止」なのです

金持ちが得する消費税のカラクリ 増税タイミングは最悪

2019年も見通しは悪く、「危機的状況にある」と森永卓郎氏は指摘した

'19年の視界はどうか。見通しが悪く「危機的状況にある」と指摘するのは経済アナリスト・森永卓郎さんだ。

「アメリカと中国による貿易摩擦の激化で世界経済が悪化しています。'08年のリーマンショックのあと、世界経済は5年にわたって低迷しました。その間の平均成長率は3・03%でしたが、世界銀行による今年の『世界経済見通し』では2・6%。リーマン後よりも下がっているんです。

加えて、今年に入って日本の景気は落ち込み、実質賃金が前年比で1%前後のマイナスという状況が続いています。給料が下がってきているわけです。五輪需要もピークを超えた。インバウンドも、日韓関係の悪化によって、西日本、とりわけ韓国からの訪日客が多い九州で激減しています」

消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。
一方で「庶民の非正規雇用は拡大」

消費税倒産★重税→飢饉→殺し合いの歴史は繰り返されるのか?
https://www.youtube.com/watch?v=1dnLN_gh4Bk

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本文無し


国会など食堂も現金のみ
キャッシュレス化、政界進まず
首相官邸や国会などの食堂でも、いずれも現金のみで、電子マネーやクレジットカードなどは使用不可。今後も導入の予定はないという。

https://www.youtube.com/watch?v=4Mfiwn2sPD8&t=32s