経済2@2019年11月ふたば保管庫 [戻る]

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1月16日頃消えます 売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和

 世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。

「毒物の追放は、われわれの責務」
 7月2日、オーストリア国民議会(下院)が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合(EU)の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。
 全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「(グリホサートの)発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190725-00135499/ 削除された記事が1件あります.見る

オーストリアは有機農業が非常に盛んで、ロイター通信によると、今回の投票では右派の自由党も賛成に回り、法案の可決を後押しした。
 環境問題や食の安全に関心の高い欧州ではオーストリア以外の国でもグリホサートを禁止する動きが相次いでいる。

残留基準値を大幅に緩和
 こうした世界の潮流に対し、日本政府の動きはそれに逆行しているかのように映る。
 食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は、グリホサートに関し「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」などとする評価書を2016年7月にまとめた。
 この間、農林水産省はグリホサートを有効成分とする農薬の新商品を淡々と登録。厚生労働省は2017年12月、一部の農産物の残留基準値を引き上げた。特に目立つのがパンやパスタ、シリアルなどの原料となる穀類で、小麦は5.0ppmから6倍の30ppm、ライ麦が0.2ppmから150倍の30ppm、とうもろこしが1.0ppmから5倍の5ppmへと、大幅に引き上げられた。そばも0.2ppmから30ppmへと150倍に緩和された。

薬害エイズの二の舞に?
 海外では危ないと言われている農薬の規制緩和に不安を募らせる消費者は多く、市民団体が独自にグリホサートの残留値を調べる取り組みも始まっている。
 3月18日の参議院予算委員会では、質問に立った立憲民主党の川田龍平議員がグリホサートなど農薬の問題を取り上げ、「薬や食品など国民の命にかかわる分野に関しては、薬害エイズの時のように、何かあってから対処するのでは取り返しがつかない」と政府の姿勢を厳しく批判。そして、「EUをはじめ多くの国々がとっている予防原則にのっとって速やかに対策をとるべきだ」と政府に規制強化を迫った。
 薬害エイズの被害者だけに、説得力のある言葉だ。

ベトナムで使われた枯葉剤が元になってるしな

原発と除草剤のダブルパンチに誰が許可を出してるのか出所をさがせ

アメリカでは裁判で負けてます

モンサントに約2200億円の賠償命令、除草剤の発がん性めぐり3度目の敗訴 米加州
https://www.afpbb.com/articles/-/3224842

米モンサント開発の除草剤に発がん性の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H69_U5A320C1FF2000/

【ワシントン=共同】世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(本部フランス・リヨン、IARC)は23日までに、米モンサントが開発した除草剤「グリホサート」に発がん性の恐れがあるとする報告書を公表した。
グリホサートは「ラウンドアップ」の商品名で知られる除草剤の主成分。日本を含む多くの国で使われている一方、安全性を懸念する声も強い。
IARCは、人での発がん性を示す証拠は限られているものの、動物実験や薬理作用などの研究結果に基づいて判断したと説明。5段階分類で上から2番目にリスクが高く「人に対する発がん性が恐らくある」ことを示す「2A」にグリホサートを位置付けた。
報告についてモンサントは「グリホサートは人の健康に安全だ」と反論している。

薬害エイズの時も酷かったな
あの頃と日本は全く変わってない

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猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「41%増」の研究結果も
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11262

 世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。
 これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法(種子法)を廃止したこととも関連していることが指摘されている。
 種子法は戦後間もない1952年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。
 猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

薬害エイズとして学んだように
安倍は、
発ガン性の物質にたいして緩和するべきではない

米とかのは除草剤効かない遺伝子組替の作物に撒いてるから
それは良くないな
日本では組み替え作んないしグリホサート作物に撒かない
からこの規制はおかしい

除草剤「ランドアップ」は使用中止を
懸念される健康への影響

世界の規制への流れに日本だけ逆行
動物実験では
「有害」なのに使用量は急増

しょうがいの増加とも関連か

市販の食パン15製品から
11製品から検出
小麦製品のグリホサート残留状況調査

日本でも、農地に使えるラウンドアップと売り込んでるからな
水田の畦の草取りが不要になるとかなんとか

枯葉剤ですねベトコン用の