経済3@2019年11月ふたば保管庫 [戻る]

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元財務官僚「消費税引き上げは本当は必要ない」

12月23日頃消えます 消費税の引き上げが来月に迫った。政府は「国債返済のために増税が必要だ」と説明している。しかし、元大蔵省の橋洋一氏は、「政府のBS(バランスシート)を読み解くと、実は増税の必要はないことがわかる」という――。

■「国の借金1000兆円」を冷静に読み解いてみると
 「日本はいま1000兆円の借金を背負っている。国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには税が必要だ」といった話は誰もが一度は耳にしたことがあるだろう。財務省(かつての大蔵省)が1980年代から繰り返し言い続けてきていることである。
 1000兆円の借金とは何を指して言っているのだろうか。
 その正体と、実はここには大きなウソがあるということも、政府のバランスシートを見ればすぐにわかる。経営者が企業を運営するように、政府は国を運営する。当然、政府にもBSとPLがある。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190918-00029932-president-bus_all

 政府の財務書類は財務省のウェブサイトで簡単に入手できる。まず、このことを知らない人が多すぎる。
 政府のBSを最初につくったのは私である。単に実際の政策運営上、必要だったからで、1994年、大蔵省にいた時のことだ。その時には大蔵省内部で、「そんなものは出すな! 」という話になり公表は見送られた。2004年頃、小泉純一郎総理(当時)に、「政府のバランスシートはこのようになります」と私が話すと、「すぐに出せ! 」ということになって今に至っている。つまり、政府のBSは2005年からずっと公開されている。インターネットで閲覧できるようになっている。
 政府のBSを読むうえでまず知っておく必要があるのは、「企業は負債よりも資産のほうが多いほど安泰だが、政府のBSの場合は資産よりも負債のほうがちょっと大きいくらいでも健全だ」ということである。
 つまり政府には「利益剰余金」は存在しない。政府のBSの「純資産」は多くの場合マイナスである。これは世界のどの国も同じことだ。
 それでもよほど大きなマイナスでなければ破綻しない。これは歴史の事実だ。

今は金本位制じゃないしな

というか選択をしないんだから
とりあえず足りない分は増税するなり
国債発行するなりしなきゃどうしようもないだろ
高齢者医療の自己負担ちょっと増やしただけで死ねって言うのか?とか言う奴がいてそいつらを批判する奴らが声を上げない状況で別に経済成長してないんだから
そりゃそーなるやろって話で
何を諦めるかの議論を出来る世論にならんと
とりあえず現状維持するために増税なり国債発行するなりするよ

増税したら出世するからな
今回の担当者も栄転間違いなしだな

増税ばっかだな

皆が分かってた

消費税増税目前!増税に反対するデモが開催される
http://jyouhouya3.net/2019/09/demo-3.html

消費税は消費を冷やしますばかな移民党

そりゃ支出減らせないんだから増税するしかねぇだろ
老人が多すぎる以上老人関係の支出は減らないし
老人は死ねつって若者が暴動起こして老人襲うくらいにならんと変わらんと思うよ

つーか毎年2兆円程度の新規債務超過が発生するレベルなら
もう少し支出増やさないとバランス的には悪いわけよ
財務省が目指す財政は結果として政府一人勝ちになって
ターゲット外でホクホクしてる財界の存立基盤をガリガリ削っていくことになるわけだ

ぶっちゃけ20年後に一般国民の間で使われる貨幣単位が円でなくなってる可能性が出てきてると思うよ

ん?俺が言ってる支出は政府のだぞ
現状で十二分に日本は高福祉国家なわけで
その福祉を維持するには北欧の福祉国家並の税率まで引き上げるしかないって話
逆に社会保障や福祉を削れば低税率には出来る

安倍が「大災害が起きたら増税はしない」とか言ってたけど
台風19号が半月早く来ていたらどうしていただろうか?

もう高橋洋一とかいう安倍のケツなめ続けるだけのデマ屋信じてるやつおらんやろ

安倍を信じているやつは朝鮮のウソつき洗脳信者だよ

15003 B
あれ?戦後最長の好景気のはずなのに
40歳以上がリストラされまくったり政府が年金の給付が下がるって言い出したり副業推進しだしてるのは何でかな??

好景気なら
市中銀行金利あげろよ

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残念。 徴収された税金は社会の為に使われます


大企業増税
いまや世界の流れに

広がる格差と貧困を解決するために大企業への課税を強化する声は世界で広がっています
OECDは2015年5月報告書で格差縮小へ向け、「富裕層ばかりでなく、多国籍企業にもそれぞれに見合った税負担をさせる政策が必要である」と提言しました