日本衰退の元凶「新自由主義」

1月17日頃消えます なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。

まず、図1をご覧いただきたい。
これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。
https://facta.co.jp/article/201910028.html

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しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だのと、したり顔で語る人がいる。しかし、欧米の成熟した先進諸国と比較しても、日本だけが突出して成長していない。さらに言えば、90年代半ばを境に、日本だけが、突然、折れたかのように、成長が止まっている（図2）。これほど極端な現象は、社会の成熟、産業構造の変化、あるいは人口動態といった構造的な要因では、説明できない。 「大きな政府」がデフレ対策の第一歩よほど間違った経済政策を長期にわたって続けない限り、このような形で成長できなくなるはずがない。結論を先に言えば、日本経済が成長しなくなったのは、日本政府の経済運営の誤りのせいなのだ。そもそも、マクロ経済には、インフレとデフレの二つの状態がある。

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インフレとは、需要が供給より多い状態が続くため、物価が継続的に上昇していく状態である。一言で言えば「好況」ということだ（なお、ここでは、不作による食糧価格の高騰や、地政学リスクによる輸入品価格の高騰など、コストプッシュ型のインフレは除いている。ここで議論するのは、あくまで需要過剰によるインフレである）。 デフレとは、言うまでもなく、インフレとは正反対の現象である。つまり、需要不足、供給過剰の状態が続くために、物価が継続的に下落していくことである。需要不足ということは、要するにモノが売れない「不況」だということだ。したがって、政府の経済運営は、デフレ（不況）を回避し、インフレ（好況）を維持することを目指すこととなる。

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もっとも、需要過剰のインフレが行き過ぎれば、バブルを発生させたり、物価の高騰によって国民生活を破壊したりするなどの弊害が生じるので、それは回避しなければならない。こうしたことから、政府の経済運営は、バブルを警戒しつつ「適度な」インフレを維持するのが望ましいということとなる。では、デフレを回避しつつ、過度なインフレも防ぎながら、経済を運営するには、どのような経済政策が必要となるのであろうか。まずは、インフレ対策から、みていこう。 （Ⅰ）インフレ対策 インフレとは、「需要過剰／供給不足」の状態である。したがって、インフレを止めるためには、需要を減らし、供給を増やす必要がある。需要を減らすには、政府はまず、政府自身が「需要」、すなわち「消費」と「投資」を減らす必要がある。要するに、財政支出を削減して、「小さな政府」にするということだ。また、政府は、民間の消費や投資を減らすこともできる。民間の支出に対して課税をすればよい。例えば、消費税を増税すれば、人々は消費を減らさざるを得なくなるだろう。

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財政支出の削減と増税とは、「財政健全化」のことであり、需要を抑制する政策である。 需要の抑制以外にも、インフレを止める方法はある。インフレは供給不足の状態であるから、供給力を増やせば、インフレを抑止できる。つまり、企業の生産性を向上させ、競争力を強化すればよいのである。そのために有効な政策は、市場における企業の競争を活発にすることだ。 具体的には、規制緩和や自由化によって、より多くの企業が競争に参加できるようにする。また、国の事業は民営化し、市場での競争にさらすと、より効率化し、生産性が向上するので、供給の増加が期待できる。 この規制緩和、自由化、民営化をグローバルに行えば、競争はさらに激化し、企業の競争力は強化され、生産性のいっそうの向上が期待できよう。国境の壁を低くし、ヒト・モノ・カネの国際的な移動をより自由にする「グローバル化」が進めば、インフレを抑止できるのだ。

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（Ⅱ）デフレ対策 他方、デフレとは「需要不足／供給過剰」の状態であり、インフレの反対の現象である。つまり、需要を促進し、供給を抑制することこそが、デフレ対策である。そのためには、まずは、政府が率先して、政府自身の消費や投資といった需要を増やさなければならない。例えば、社会保障費や公共投資を拡大するなどして、財政支出を拡大する。要するに「大きな政府」にするということだ。 また、政府は、民間の消費や投資の増大を促進する必要がある。そのためには、消費税の減税や投資減税が有効であることは言うまでもない。財政支出を拡大して、減税を行うということは、財政赤字を拡大させるということだ。財政健全化は需要を抑制するインフレ対策にほかならず、その反対の財政赤字の拡大は需要を拡大するデフレ対策になるのである。

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デフレは、供給過剰の状態であるから、供給を抑制することも、デフレ対策として効果的である。つまり、デフレの時に、企業の生産性が向上すると、供給過剰がさらにひどくなってしまう。デフレの時には、企業の生産性は向上させない方がよいのである。したがって、企業間の競争は、むしろ抑制気味である方が好ましい。 具体的には、規制緩和や自由化、民営化はしない方がよい。むしろ規制は強化し、事業は保護して、多くの企業が市場に参入できないようにして、競争を抑えるべきである。企業はお互いに競争するよりもむしろ、協調すべきであろう。ということは、ヒト・モノ・カネの国際的な移動を自由にするグローバル化も、デフレの時には止めた方がよいことになる。国境の壁で国内市場を保護する「保護主義」は、供給を抑制するので、デフレ対策になるのである。

…	新自由主義だと金持ちも貧乏人も同じ負担

…	新自由主義だと金持ちも貧乏人も違った負担率 消費税

…	麻生財務相は、 「日銀物価2％目標を取り下げるべきだとは言ってない」と発言する麻生財務相は、「物価だけ上がっても意味がない、全体考えるべきだ」と言う

…	>No.477561 インフレ対策の方はともかくデフレ対策はネタで言ってるだろそれ； 供給抑制は人間の行動原理と全く相反する。うまく回る道理が無い そもそもスレ題の「デフレ下におけるインフレ対策」という「政府の失敗」を 新自由主義者の所業と位置づけるのは蛮行 （新自由主義の善悪はともかくとして

…	>麻生財務相 その人は最初から税金さえ取れりゃ下級市民なんぞどーでもいいんだよ 増税の大元凶だわ

…	全然関係ないよ 大卒に成果給じゃなくボーナス込みの固定給与えたからパフォーマンス考えた仕事しなくなっただけだって

…	> （Ⅱ）デフレ対策 ただ、野党もマスコミも大きな政府、規制強化路線は誰も 支持してないのでは ? 民主党の事業仕分けが当時喝采あびたように、財政健全化と 公共事業の無駄を省くことは野党やマスコミの錦の御旗だった また消費税減税はともかく、投資減税なんて今でも所得税より 低率で金持ち優遇策とマスコミに叩かれまくっている 今時、五輪特需に頼る自民の経済政策もどうかと思うが、野党 はもっと小さい政府路線だもんな。消費税も現状維持派ばかり で減税、廃止派は山本太郎くらいしかいない

…	マジレスすると福祉が手厚すぎる割に税率が低いから 中間層まで重税に苦しんでるわけで 高税率高福祉にするか 低税率低福祉にするか 選択せん事には話が始まらんし 何よりスレ画の場合 さらに左に負担ゼロで得してる層がいるから その層のために一般人が重い負担を負ってるわけで そもそも自覚が無いだけでほとんどの一般人は日本の場合 払ってる税金より政府がそいつのために使ってる金のほうが多いからな 負担どころか基本的に大半の人間は政府にとって金銭的にはマイナスの存在だからな

…	予算を削って福祉が手薄くなったのは問題です 中間層は減ったのは大企業が儲けているお金を労働者に還元していないから

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>1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。 これは分かる。 だが５０兆の税収の日本が半分借金までして１００兆円の歳出しているのにドイツなどの歳出は税収だけで特に借金をしていない。政府が需要を増やすために支出を増やせという主張は、なぜ欧州が経済成長するのかの説明が出来ていない。 欧州が良好な経済成長をして日本が経済成長していないよね？と言うのなら日本の取るべき道は欧州を模範し欧州のやり方をコピーすることであり、欧州の経済成長を理由にしながら欧州がやってもいない政策推奨しても成功するわけないと思うんだが？

…	>日本衰退の元凶 中曽根から橋本政権までの間に日本が手放したものが 今世界の市場のトレンドを占めている インフレや新自由主義などに答えを求めるのは 典型的な論点ずらしだ 日本を衰退させたのは間違いなく自民党政権の政策ではあるがそれは少子化促進による市場の閉塞や投資減退が主原因で同時にCPUやOSといった新事業からの撤退・多数の特許受理操作による権利放棄で液晶以外の新規事業のほとんどを奪われ開発事業の継続意義を失い コスト削減を人件費に求めざるを得なくすることによって不況感を煽って日本衰退政策の本丸を２０年も隠蔽することに成功したからである