| …No.3843198+ ここでは、住民投票直前のため、ファクトチェック記事全文をニュースサイトで確認できるものだけ紹介することとする。それぞれに少しずつ筆者の解説やコメントも入れてある（ほぼ同じ内容の言説はひとまとめにした。朝日の2本はニュースサイトで確認できないため、割愛した）。 https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20201031-00205773/ |
| …No.3843188+・フロリダ（選挙人29） トラファルガーの主任調査員（ラスムセンがRT）：トランプ49.6：バイデン46.9 ・ミシガン（選挙人16） トラファルガーの主任調査員（ラスムセンがRT）：トランプ49.1：バイデン46.6 ・アリゾナ（選挙人11） ラスムセン：トランプ48：バイデン45 http://totalnewsjp.com/2020/10/30/trump-9/ |
| …No.3843164+ しかし、世論に納得する向きはない。政権支持率はじりじりと落ちていった。 菅総理は事態収拾を図るべく10月16日、日本学術会議の梶田隆章会長との会談に踏み切ったものの、形だけに終わってしまう。任命されなかった理由の説明と速やかな任命を求める要望書を手渡された菅総理は取り合わず、会談後には、 「国の予算を投ずる機関として、国民に理解される存在であるべきだ」 とのコメントを発表。同会議のあり方を見直す考えを示すばかりだった。野党からは「問題のすり替えだ」との批判も噴出し、逆風が収まる気配は一向にない。 それにしてもなぜ、肝心な理由を明かそうとしないのか。さる政府関係者は、 「できるわけがない」 と苦々しい表情で言う。だが、これについてもその理由を問うと、言い渋るばかりだった。 |
| …No.3843165+ そんな最中…。 「日本学術会議の件で、妙なことをやらされた。数カ月前に内調（内閣情報調査室）から指示が出た」 さる公安関係者が、こんなことを口にしたのだ。「指示」を受けて動いたのは、公安警察と公安調査庁だという。 これまで菅総理は6人の任命を見送ったことに対し、「（かつて政府が提出した法案への態度とは）まったく関係ない」と繰り返し、各学者の思想・信条によらないと説明してきた。ところが、どうやら実際は違うようだ。公安関係者が続けて明かす。 「実は『共謀罪や安全保障関連法などで政府に耳の痛いことを言った学者たちの身元を洗え』というオーダーがあった。『なんで？』という感じだった。しかし、命令は命令。あれこれ調べて報告した」 要するに、任命拒否＝パージの結論が先にありきで、そのために「6人のアラを探せ」との極秘の指示が官邸から出ていたというのだ。 こうした内調の「私的な」動きは、安倍政権時代に活発化した。 https://asagei.biz/excerpt/21934 |
| …No.3843158+ 同じく３０日には国の伝統的工芸品「三州鬼瓦工芸品」の生産地である愛知県高浜市で、「鬼滅の刃」のキャラクターを彫刻した瓦の記念碑が完成し、除幕式が行われた。「鬼師」と呼ばれる鬼瓦職人が作ったもので、三州瓦工業協同組合（同市）の関係者は「鬼瓦と縁のなかった若い人たちが、いぶし銀の格好良さを知るきっかけになれば」と期待している。 また、この日、台湾で映画の日本語版が９５館で公開された。来月から中国語吹き替え版も上映される。台湾の国営通信社「中央社」によると、主人公・竈門炭治郎の声を担当したチェン・シンユー（銭欣郁）がプレミア上映会に出席し、「アフレコの最中に８回は泣いた」と話したという。 漫画は１４言語に翻訳され、３３の国・地域で出版されているように世界的人気の「鬼滅の刃」について、やはり中国ではすでに商標登録申請を行う企業が相次いでいる。日本で劇場版が大ヒットしていることは中国でも大きく報道され、社会現象を巻き起こした。ＥＣサイト（商品販売サイト）で関連グッズも販売されている。 |
| …No.3843159+ 中国で商標権を管轄している国家知識産権局商標局のサイトで「鬼滅の刃」を検索すると、すでに２０以上の中国企業によって商標申請が行われていたというから驚きだ。 その業種は教育、広告、家具、アパレル、飲食、日用品など多岐にわたる。いずれの企業も現在、許可待ちという状態となっている。 現在、習近平政権は、自国が世界から「パクリ国家」と呼ばれることを嫌い、国家的にコピー商品、海賊版追放を行っている。そして、世界に恥をさらしたくない政府と、目先の儲けを追求する民間企業のいたちごっこが続く。 ユーチューブチャンネル「地球ジャーナル ゆあチャン」で情報発信している中国人ジャーナリストの周来友氏はこう語る。 「もし、『鬼滅の刃』が中国企業によって商標登録されるようなことになれば、中国は国として世界的に信用を失うことになるでしょう」 だからこそ、商標局が許可を出すとは考えにくい。 |
| …No.3843160+ しかし、周氏は「中国国内の商標登録については、日本の『無印良品』を展開している株式会社良品計画が中国に進出する際、『無印良品』というブランド名を先に商標登録していた中国企業に提訴され、本家であるはずの良品計画が敗訴するという信じられない事件も起こっています。中国企業による『鬼滅の刃』の商標登録が許可されるようなことが起これば、良品計画と同じような事態となる可能性があるのです」と指摘している。 https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2356467/ |
| …No.3843153+●気候変動の対策後退 トランプ氏が気候変動をどう思っているのか、見極めるのは難しい。「金のかかるでたらめ」と呼んだかと思うと、「自分にとってとても大事な」「真面目な話題」だと言ったりもする。はっきりしているのは、就任から6カ月後に、気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年のパリ協定から離脱すると宣言し、科学界を落胆させたことだ。 パリ協定は2015年12月、地球の気温上昇を産業革命前と比較して2度上昇より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進すると、気候変動枠組条約の締約国が合意したもの。これまでに200カ国近くが批准している。 アメリカは中国に続き、世界で最も大量の温室効果ガスを排出する国だ。もしトランプ氏が再選されれば、地球温暖化は制御不能になるかもしれないと、多くの研究者が警告している。 パリ協定を拒絶した理由としてトランプ氏は、「過度の規制によってアメリカの製造業が廃業に追い込まれ」ていただろうと主張した。 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54734523 |
| …No.3843148+しかし日本に対しては繰り返し公式の謝罪・反省をしてもらっているのにまだ要求し続けている。この無原則さと二重性。いや国際関係とはそういうもので、むしろ日本は、自らの歴史認識に堂々とした中国を見習うべきかも？（黒田勝弘） https://www.sankei.com/column/news/201031/clm2010310003-n1.html |
| …No.3843139+ 高邁（こうまい）な理想のような話はほとんどなかった。最後の方で、わずかに「私が目指す社会像は『自助・共助・公助』、そして『絆』です」「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます」と語った部分くらいである。 安倍晋三前首相は２００６年の第１次政権で、「美しい国、日本」を掲げた。１２年からの第２次政権は「アベノミクス」のキャッチフレーズとともに再登板した。これに対して、菅首相には、それらしい言葉がない。 私は「質実剛健内閣」と名付けたい。ネットで調べたら、質実とは「飾り気がなく、まじめなこと」。剛健とは「心や体が強く、たくましいこと」とある。実直に訥々とした口調で、具体的な政策と決意を語る菅首相の姿勢は、まさにぴったりではないか。 演説中に野党席から飛んだヤジは、「自助・共助・公助」に反応した部分と、「日本学術会議はどうした」という声くらいだった。学術会議について、所信表明は一言も触れていない。当然である。 |
| …No.3843140+ 私に言わせれば、菅首相が会員候補を任命見送りした問題は「学問の自由」と何の関係もない。年間１０億円もの税金を投じている政府機関の会員について、首相が法律で定められた任命権に基づいて、任命しないケースがあったとしても、何もおかしくない。 新会員は現会員が推薦する仕組みになっている。「任命拒否は法律違反」などと騒いでいる学者や野党、左派マスコミは、「学術会議が推薦したら、首相は問答無用で任命しなければならない」と本気で思っているのだろうか。 そんなことを言ったら、国民は「左翼の巣窟」と指摘される学術会議を税金で支え続けて、永遠に拒否できない話になってしまう。 それでも、左派野党は国会で学術会議問題を追及するだろう。この際、政府・与党は彼らのバカバカしさを徹底的に浮き彫りにしたらいい。会議を見直す絶好のチャンスである。 （長谷川幸洋 ジャーナリスト） https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201031/pol2010310002-n1.html |
| …No.3842233+ ただ、トランプ米政権が３兆ドル（約３１０兆円）超の経済対策を実施し、企業や家計を手厚く支援。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も大胆な金融緩和を実施したため失業率は５カ月連続で低下（改善）している。 米ＧＤＰも政府やＦＲＢの施策が支えとなり、７〜９月期に回復軌道に戻るとみられている。ただ、米経済は年間ベースでマイナス成長となる公算が大きい。雇用の回復ペースは鈍化の兆しが出ており、先行きに不安要素も見え隠れする。 米政権が野党・民主党と協議を進める追加経済対策は交渉難航で合意の見通しがたたず、景気改善が息切れする恐れもある。 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201029/mca2010291600017-n1.htm |
| …No.3842234+＜引用元：ナショナル・レビュー 2020.10.28＞ダグラス・カー著 ●COVID-19不況からの回復は、歴史的水準からみて著しく迅速 米国はわずか12年のうちに、2つの最も厳しい景気停滞を経験した。2008年の金融危機とコロナウイルス・パンデミックだ。 どちらの不況もうんざりするような損失を与えた。2008年の危機は、2009年第2四半期に2007年第4四半期から4.0パーセントのGDP低下を引き起こした。コロナウイルス・パンデミックは、2019年の最後の四半期から2020年の第2四半期までに、より短い期間でより著しい10.1パーセントの低下を引き起こした。GDPデータは四半期ごとにしか出ないため、月ごとの経済統計がトランプ・ペンスとオバマ・バイデンの回復を比較する上での基準となる。 |
| …No.3842235+GDPに加えて、広く認められた重要な指標には、非農業部門就業者数、小売売上高、工業生産高、耐久財受注、そして住宅着工件数があり、全てが毎月評価されている。 下の表ではこうした指標の比率の変化が、不況前の月から底、つまり不況の底値に至るまでと、底値から5カ月後に評価されており、不況に関する権威として広く認められた全米経済研究所（NBER）が規定する期日を使用している。NBERはまだパンデミック不況の終わりがいつか規定していないが、恐らく2020年4月が選択されるだろう。 いずれの不況も世界大恐慌以来で最悪の落ち込みの1つになった。COVID-19不況では、雇用と小売がより悪く、2008年の危機では工業生産高、耐久財、住宅着工件数がより悪かった。それぞれのカテゴリーで、トランプ政権の回復は、オバマ・バイデン政権より劇的に強力だった。小売と住宅着工件数は、オバマ政権よりトランプ政権のほうが、25倍から100倍速く伸びた。工業生産と耐久財受注は、当時より現在のほうが3倍以上速く上昇した。雇用はトランプのほうが9.5パーセント速く増加した。 https://www.trumpnewsjapan.info/2020/10/29/he-trump-pence-and-obama-biden-recoveries/ |
| …No.3842428+ことカネのことに関しては歴代屈指の有能さだと思う |
| …No.3842576+＜引用元：ホワイトハウス 2020.10.29＞大統領経済諮問委員会 4月に米国を安全に再開する計画を発表した後、トランプ大統領は、米国はコロナウイルス・パンデミック前に「世界で最も偉大な経済を築き、再びそれを築こうとしている」と述べた。 当時、経済予測家の中での一致した意見は、パンデミックに誘発されたロックダウンは第2四半期に著しい景気後退の結果をもたらし、第3四半期の経済は、パンデミックの損失を徐々に取り戻しながら中途半端な成長となるというものだった。だが、パンデミック以前の強い基盤を整える、大統領の成長志向政策―そして米国の家庭と企業に対する政権の類まれなスピードと規模の支援―のために、我が国の回復は予想を上回り続けている。 https://www.trumpnewsjapan.info/2020/10/30/third-quarter-gdp-blows-past-expectations/ |
| …No.3843135+米大統領選でバイデン民主党候補が当選すれば、テレビ・家電・スマートフォン市場にも少なからず影響が及ぶという分析が出ている。個人所得税の最高税率３９．６％復活などバイデン候補が大統領選の過程で終始「増税」方針を明らかにしてきたからだ。増税してインフラ建設事業に投資するということだが、米国の消費者の立場では増税のため可処分所得が減り、家電製品やスマートフォンを購買する余裕がなくなるということだ。 バイデン候補がシリコンバレーの人たちと親しい点も韓国企業には不利な要素だ。バイデン候補陣営の「革新政策委員会」のメンバーの多数がシリコンバレー出身者であるからだ。核心の８人うち６人がアップル、フェイスブック、グーグル出身者で、委員会を構成するおよそ７００人の大半がシリコンバレーで勤務した経験を持つ。シリコンバレーはその間、米政府にサムスン電子との関税公平性問題を繰り返し提起してきた。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、トランプ大統領に関税問題の解決を要請し、「関税の影響が少ないサムスンとの競争は難しい」と不満を表した。 |
| …No.3843136+トランプ大統領が再選に成功すれば、韓国企業は中国企業に対する半導体の輸出がふさがったり、さらに難しい状況に直面したりするおそれがある。ただ、トランプ大統領が公約の一つとして「世界最高５Ｇ通信ネットワーク構築」を掲げただけに、韓国企業が恩恵を受ける可能性もある。トランプ大統領は５Ｇ・広帯域ネットワーク構築など通信インフラに約１２００兆ウォン（約１１０兆円）の投資を公言した。サムスン電子は最近、米通信事業者ベライゾンと８兆ウォン規模の５Ｇ装備・ソリューション納品契約をした。 https://japanese.joins.com/JArticle/271783?servcode=300§code=300 |
| …No.3843132+ 朝鮮学校への補助金打ち切りに反対する弁護士団体に不満を抱き、所属弁護士の処分を集団で請求する嫌がらせを行った日本の右翼活動家に対する賠償命令が確定した。 朝日新聞の30日の報道によると、日本の最高裁判所は、正当な理由のない懲戒請求で被害を受けたとして、佐々木亮弁護士ら東京弁護士会所属の2人の弁護士が6人を相手取った訴訟で、396万円の支給を命じる判決を最近確定した。裁判所は、根拠のない懲戒請求によって2人の弁護士が精神的な被害を受けたことを認めた。 2017年に各地の弁護士たちが、日本政府による朝鮮学校への補助金打ち切りに抗議する声明を出すと、日本の右翼活動家たちは弁護士会に、特に根拠もなく抗議声明に参加した弁護士を懲戒せよとの要請書を大量に送りつけた。佐々木弁護士らは「不当な悪意を向けられる恐怖を感じた」とし「気軽に懲戒請求をすれば損害賠償を求められることがあると知ってほしい」と述べたと同紙は報じた。 http://japan.hani.co.kr/arti/international/38175.html |
| …No.3843124+良し悪しは別として日本は行政機関による調査活動への信頼は高いと思われる。 左派マスコミが腐敗し「公共性」を忘れあらゆる議論の混乱要因になっている現在、行政機関による調査活動を積極的に活用すべきではないか。 近年、実態調査が必要だと思われるのは外国人の政治活動である。 コロナ禍により在日・来日外国人人口は減少するだろうが、それは一時に過ぎず長期的には増加していくだろう。単純な話、在日・来日外国人人口が増加すれば彼らの政治活動の可能性は高まる。 また、一部在日外国人は帰化への意欲が乏しく3世、4世が普通となっており、彼らが新たな在日外国人と提携し帰化以外の選択、すなわち「参政権」獲得の政治活動を行う可能性は十分にあり得る話である。 http://agora-web.jp/archives/2048762.html |
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