ニュース表8@2020年11月ふたば保管庫 [戻る]

日本の朝鮮学校を擁護した弁護士へ“懲戒請求”した右翼派に「賠償判決」=韓国報道Name名無し20/10/31(土)21:15:31 IP:111.108.*(enabler.ne.jp)No.3843097+ 11日10:58頃消えます 日本の「朝鮮学校への補助金中断」に反対する弁護士たちに“懲戒請求”を大量に配布した極右勢力たちに対して、396万円の賠償命令が下された。

30日 日本の朝日新聞によると、最高裁判所は この弁護士2人が極右勢力6人を相手に起こした損害賠償訴訟で、計396万円の賠償を命じた第2審の東京高等裁判所の判決を確定した。

この2人の弁護士には2017年、極右勢力たちから960通の懲戒請求書が送られてきた。在日朝鮮学校への各自治体からの補助金中断に対して反対する声明を発表したとされたからである。

当時 彼ら以外にも ヘイトスピーチへの反対運動をしている弁護士たちに、約13万件の懲戒請求書が送られていた。

裁判所は「根拠のない請求だ。不当な悪意により恐怖を感じた」とする原告の請求を受け入れたことになる。裁判所は被告人側に「懲戒請求をする時は、相手の利益が不当に侵害されないよう、根拠があるのか注意を傾けなければならない」と指摘した。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1031/10275577.html
No.3843132+ 朝鮮学校への補助金打ち切りに反対する弁護士団体に不満を抱き、所属弁護士の処分を集団で請求する嫌がらせを行った日本の右翼活動家に対する賠償命令が確定した。

 朝日新聞の30日の報道によると、日本の最高裁判所は、正当な理由のない懲戒請求で被害を受けたとして、佐々木亮弁護士ら東京弁護士会所属の2人の弁護士が6人を相手取った訴訟で、396万円の支給を命じる判決を最近確定した。裁判所は、根拠のない懲戒請求によって2人の弁護士が精神的な被害を受けたことを認めた。

 2017年に各地の弁護士たちが、日本政府による朝鮮学校への補助金打ち切りに抗議する声明を出すと、日本の右翼活動家たちは弁護士会に、特に根拠もなく抗議声明に参加した弁護士を懲戒せよとの要請書を大量に送りつけた。佐々木弁護士らは「不当な悪意を向けられる恐怖を感じた」とし「気軽に懲戒請求をすれば損害賠償を求められることがあると知ってほしい」と述べたと同紙は報じた。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/38175.html