外国人の政治活動の調査が必要ではないか？Name名無し20/10/31(土)21:30:11 IP:111.108.*(enabler.ne.jp)No.3843123+ 11日11:13頃消えます 産経新聞（10/25）によると政府は外国人による防衛施設周辺などの土地取引への対応として土地購入者の国籍などの事前届け出を義務付けすることを検討しているという。

報道のとおりならば一歩前進といえよう。今までこの議論は土地取引の「規制」や「制限」の話ばかりが先行していて筆者は正直、悪手だと思っていた。

重要なのはまず土地取引の実態を調査することで、それを経て具体的かつ実効的な「対策」を打ち出せるのである。

この問題で菅政権が一足飛びに「規制」や「制限」ではなく「調査」の方向で議論をまとめようとする姿勢に、この政権の「実務志向」を読み取ることもできよう。

また、マスコミの調査能力が期待される問題でもあるが、マスコミの対応も分かれており、やはり朝日新聞、東京新聞などの左派マスコミの関心は低い。しかも外国人が関係する以上、今後の展開次第では左派マスコミは「差別」の語を強調して議論を混乱させる可能性がある。それを避けるためにもマスコミ改革…といってもそれも期待できないから政府が責任をもって調査すべきだろう。

…No.3843124+良し悪しは別として日本は行政機関による調査活動への信頼は高いと思われる。 左派マスコミが腐敗し「公共性」を忘れあらゆる議論の混乱要因になっている現在、行政機関による調査活動を積極的に活用すべきではないか。 近年、実態調査が必要だと思われるのは外国人の政治活動である。 コロナ禍により在日・来日外国人人口は減少するだろうが、それは一時に過ぎず長期的には増加していくだろう。単純な話、在日・来日外国人人口が増加すれば彼らの政治活動の可能性は高まる。 また、一部在日外国人は帰化への意欲が乏しく3世、4世が普通となっており、彼らが新たな在日外国人と提携し帰化以外の選択、すなわち「参政権」獲得の政治活動を行う可能性は十分にあり得る話である。 http://agora-web.jp/archives/2048762.html