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BTS騒動は韓国発、保守系サイト経由? 
12日14:40頃消えます[全て読む]
 世界的な人気を持つKポップグループ「防弾少年団(BTS)」メンバーの1人が、第2次世界大戦における原爆投下時のキノコ雲の写真などが描かれたTシャツをライブで着ていたことに端を発した騒動が晩秋の日本を揺るがした。BTSが11月9日に予定していたテレビ朝日系「ミュージックステーション」への出演は直前に中止され、噂された大晦日のNHK「紅白歌合戦」出場もその影響かどうか実現せず。また、同13、14日には東京ドームでBTSのライブが開催されたことから彼らに抗議する団体が会場周辺で抗議を行なうなどの騒動に発展した。

 今回の件が日本で広がったきっかけは韓国のネットニュースで10月中旬に報じられた話題を、ネットメディア「まいじつ」(『週刊実話』を発行する日本ジャーナル出版などが運営)が10月20日頃に報じた「『原爆バンザイTシャツ』の韓国グループを“紅白内定”したNHK」という記事のようだ。

 くだんのTシャツが「韓国内で物議を醸している」として「日本のテレビ局も慌てている」「一番アブラ汗をかいているのはNHK」などと紅白出場の件に絡めて伝えているのだが、それを見た高須克弥氏(高須クリニック院長)がツイッター上で10月20日に「これは許すべきではない。放置した韓国政府に謝罪を要求すべきだ」などと書き込むと瞬く間に拡散(11月19日時点でRT数は約1万6000)。10月25日には『夕刊フジ』のウェブメディア「zakzak」が「紅白出場内定報道で批判殺到高須院長の怒りツイートで拡散」と、10月26日には『東京スポーツ』がBTSの「“反日活動”が韓国内で絶賛されている」などとサイト上で取り上げた。

 あの在特会(在日特権を許さない市民の会)元会長の桜井誠氏(現在は「日本第一党」党首)も、11月5日には自身のブログで「原爆少年団」と他者の名前を捏造・誹謗しながら「ミュージックステーション」の広告主企業への抗議行動を煽っていた。

 保守系の「バズプラスニュース」も11月11日には「BTSがユニセフ(UNICEF=国際連合児童基金)事務所に『原爆看板』持ち込み問題視」されたと報道(「看板」が日本に投下された原爆の形状を模しているという根拠だったが実際のモデルは飛行船。明らかなデマ)。このように、韓国内の話題だったものが保守系論者やネットニュースにより捻じ曲げられ、さらにはSNSなどで拡散されたわけだ。

【2日目の会場周辺は平穏】

だがネットやマスメディアとは対照的に、BTSの主要なファン層(10代から中高年までの女性)は一連の騒ぎを意外と冷静に受け止めているようだ。筆者はライブ2日目の開演数時間前より現場の状況を観察していたが、会場の東京ドーム周辺を埋め尽くしたファンの表情や振る舞いに通常のライブ会場周辺との特段の違いは見られなかった。前述の通り、初日にはネット右翼またはその仲間(?)と思しき集団も抗議にやってきたと報じられたが、2日目のこの日はそうした姿も見当たらず「抗議に対して抗議する」といったファンの動きも確認できなかった。

 無論「原爆Tシャツ」や、他でも報じられた「ナチスの制服を模したステージ衣装」などを公の場で着用したBTSメンバーの行為は、本人たちの意図せざる部分はあったとはいえ批判されて然るべき要素はある。だが、すでにBTS自身が公式にウェブ上、または前述のライブで謝罪や釈明を逐一行なっているほか、熱心なファンたちもBTSの行為を容認しないにせよデマではない正しい情報をSNSなどで拡散に務めている。

 もとより、日本はおろか全米ヒットチャートで1位を獲得し、ドームを超満員の観客で連日埋め尽くすほど分厚い支持層を持つグループだ。猛烈なバッシングに晒されているとはいえ多勢に無勢なのは保守系メディアやネトウヨ、あるいは「紅白歌合戦」「ミュージックステーション」という「日本ローカル」の番組への出演キャンセルを大ごとのように報じるマスメディアのほうだといえる。

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/12/04/antena-379/

ソースが反日極左の週刊金曜日かよ💢


右も左も「フェイクニュース」 知っておくと便利な6つの分類
12日14:44頃消えます[全て読む]
・レッテル貼りに使われ、対立を深刻化する恐れもある。使い方には気をつけたほうがいい。

■「フェイクニュースは複雑だ」

フェイクやヘイトを拡散させないために、何が求められるのか。まず必要なのは「フェイクニュースとは何か」という定義ではないだろうか。

トランプ大統領は、自分に批判的なメディアに「フェイクニュース」とレッテルを貼る。筆者が所属するBuzzFeedもそう呼ばれたことがある。自分と意見が合わないニュースをフェイクと決めつけ、端から信用しない。これでは対立を煽り立てるだけだ。フェイクがヘイトを生み出す構図と変わらない。

フェイクニュース対策に取り組む「ファーストドラフト」の戦略リサーチディレクター、クレア・ウォードル氏は「Fake News. It’s Complicated. (フェイクニュースは複雑だ)」と題した記事で、こう指摘している。

フェイクニュースという用語が役立たずだということは、すでに皆が同意している。しかし、他に代用する言葉がなければ、嫌な気持ちになりながらも、「いわゆる」という括弧つきでフェイクニュースという用語を使わざるをえない。代わりとなる言葉を見つけるのが難しいのはなぜか。それは、フェイクニュースが単にニュースに限らず、情報の生態系全体にかかわるものだからだ。(引用者訳)

フェイクニュースという用語の問題は、レッテル貼りで対立を煽り立てるというだけではない。「ニュース」という言葉だ。ウォードル氏が指摘するように、フェイクニュースは単に「ニュース」の問題ではない。

フェイクはしばしば、ニュースでもなんでもないネット上の匿名の書き込みから始まる。ネットだけの話でもない。時にはそれが、新聞のような主要メディアに取り上げられることで拡散されることもあるし、逆に新聞記事の誤読がデマを誘発することもある。冗談や作り話で読者を楽しませるパロディ記事を、本物のニュースと間違えて誰かがツイートすることで「デマ」として広がる例もある。

悪意から始まるだけでなく、単に知識がなく、善意で拡散してしまうデマも存在する。すべてのフェイクニュースがヘイトから生まれたり、拡散したりするわけではないことには注意が必要だ。そうでなければ、自分自身が善意から、フェイクとヘイトを拡散しかねない。

■「事実ではない情報」の六分類

BuzzFeed Japanは2017年の総選挙の際に、政治家の発言やメディアの報道、ネット上の書き込みなどを検証する「ファクトチェック」を実施した。その際、最初に掲げたのが「事実ではない情報」の6分類だ。

なぜ「フェイクニュース」ではなく「事実ではない情報」という回りくどい言い方をするのかは後述する。

1.誤情報……取り上げられた事実や事象に誤りのある情報

2.偽情報……取り上げられた事実や事象がそもそも存在しない情報

3.不正確な情報……取り上げられた事実や事象に誤りがあるとまでは言えないが、正確ではない情報

4.ミスリーディングな情報……取り上げられた事実や事象に誤りがあるとまでは言えないが、見出しや表現の仕方で誤解を生じさせかねない情報

5.根拠のない情報……取り上げられた事実や事象に誤りがあるとは言えないが、それが事実であると証明する根拠がない情報

6.風刺や冗談……取り上げられた事実や事象はそもそも存在しないか、大幅に脚色されているが、風刺や冗談であり、人を騙す意図はない情報

実際には1と3や、3と4の間で厳密な区別をするのは難しい。しかし、このような分類をしておくことで、何がどのように誤っているのかを、よりわかりやすく説明することが可能になる。

ある情報を「フェイク」「誤報」と指摘する場合、どこがどのように間違っているか、客観的に根拠を示しながらわかりやすく説明する必要がある。それが不十分では検証への信頼を欠く。

https://www.buzzfeed.com/jp/daisukefuruta/fake-hate-2


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「文明度高い日本、なぜ長期勾留が可能なのか」…海外で批判

11日15:11頃消えます[全て読む]
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件を受け、海外メディアを中心に日本の刑事司法制度を批判する論調が目立つ。勾留の期間の長さや取り調べに弁護士が立ち会えないことなどがやり玉に挙がるが、背景には制度の違いに基づく「誤解」があるとの見方もある。

 先月19日の逮捕以降、ゴーン容疑者と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)は東京拘置所に勾留され、約3畳の「単独室」で過ごしているとみられる。関係者によると、ゴーン容疑者は「拘置所は寒い」と話すことはあるが、自らの処遇に特段の不満は漏らさず、ケリー容疑者も周囲に「紳士的な扱いだ」と話しているという。

 それでも、ゴーン容疑者が今も会長を務めるルノーの本拠地・フランスでは、批判が根強い。「『文明度の高い日本で、なぜあのような長期勾留が可能なのか』とよく言われる」。パリ在住のライター高崎順子さん(44)はそう話す。

(ここまで409文字 / 残り989文字)

2018年12月03日 07時11分
YOMIURI ONLINE

フランスってフランス革命の際に進歩や文明や英知を叫んで大量虐殺をやってたよな。

日本の刑事司法制度を批判してる連中でも
フランスと日本のどちらの治安が良いかわかるよな

治安が悪いから犯罪者をさっさと拘置所から娑婆に戻してるだけ。
そうしないと拘置所がバンクする。
というかフランスって現状で大暴動が発生中。

価値観の押しつけ 制度が違うのだから当り前

うるせえ内政干渉すんじゃねえよ
日本は独立国家だ
見下して命令してくんな

じゃぁお前らんトコはどんな風にやってんだよ

再逮捕で勾留延長だってねオメデトウmrカルロスゴーン&ケリー❤


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11日15:37頃消えます[全て読む]
報道がヘイト断ち切って 専修大山田教授が提言

専修大の山田健太教授の著書「沖縄報道〜日本のジャーナリズムの現在」(筑摩書房)の刊行を記念したトークイベント「沖縄ジャーナリズムを語る〜日本初『ファクト・チェック』の挑戦」が2日、那覇市牧志のジュンク堂書店那覇店で開かれた。

山田氏は、沖縄メディアに対する「偏向」バッシングについて、政府を厳しく批判する沖縄メディアこそが「世界的にみて普通の報道であり、本土の報道が普通ではない」と指摘した。

近年、ソーシャルメディアを中心に急増する「沖縄ヘイト」の要因について、「メディア側にも原因がある。ヘイトは犯罪であり、ジャーナリズム側が連鎖を断ち切らなければならない」と提言した。

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琉球新報と沖縄タイムスが知事選を巡りインターネット上で飛び交ったうそやデマ、真偽不明の情報などを検証した「ファクトチェック」については、「日本のメディアの固定概念から脱した取り組みであり、本土のメディアができない沖縄ジャーナリズムの強みだ」と語った。
イベントには、山田氏のほか、琉球新報の吉田健一記者、沖縄タイムスの福元大輔記者が登壇し、沖縄を巡るフェイクニュースの現状や沖縄メディアのあり方などについて語った。 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843018.html

>本土の報道が普通ではない

朝日新聞おまえ喧嘩売られてるぞ

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>朝日新聞おまえ喧嘩売られてるぞ
実際、高江(北部訓練場)や辺野古で反対運動やってる連中は報道各社が取材を申し込むと「我々の主旨に賛同するか否か」みたいに問われるで、報道としては(建前でも)中立を堅持する姿勢を示すのだがそうなると取材を断られるコトになるコレは朝日新聞記者も例外ではなかったりするの逆に反対運動へ堂々と入り込んでる沖縄二紙とTBS・キンピラは連中の主旨に賛同してるコトになるワケだが

>政府を厳しく批判する沖縄メディアこそが「世界的にみて普通の報道であり、本土の報道が普通ではない」
もうこの時点で狂人の戯言

>そうなると取材を断られるコトになる
やってることが宗主国ソックリだな

中国も焦ってんのかなあ…

オマエなに言ってるの頭おかしいの


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【ブラジル】中国船が伯漁船に体当たり 「海で戦争が起こっている」

11日18:16頃消えます[全て読む]
 ブラジル北東部、リオ・グランデ・ド・ノルテ州のマグロ漁船(全長22メートル、乗組員10人)1隻が22日昼近く、ブラジルから676キロメートル離れた公海上で、2倍以上の大きさの中国船から体当たり攻撃を受けた。けが人はなかった。同州漁業組合からの情報として伯メディアが同日付で伝えた。同組合のガブリエル・カルザバラ会長は「海では戦争が起こっている。マグロをめぐる戦争だ」と話している。

 同氏によると、中国籍の船は故意に、同組合所属のマグロ漁船「Oceano Pesca l」号に体当りした。カルザバラ会長は「中国船の船長は無線で、ブラジルの船を海の底に沈めるとポルトガル語で言った。そして(ブラジルの船に)衝突するまで、とても急速に接近し始めた」と説明する。

 中国船の体当たりを受けたマグロ漁船のオーナー、エベルトン・パヂリャ氏は伯メディアの取材に対し、体当たりによって船体に穴が空いたが、外板の内側には魚の鮮度を保つ温度調節用のポリウレタンの層があり、それが船内への水の侵入を防いだと説明。「新しい鋼船だったから耐えられた。もしそうでなかったら、船は沈められ、乗組員らは皆死んでしまい、一体何が起こったのか、誰も知ることはなかっただろう」と話した。

 パヂリャ氏によると、23日朝の時点で乗組員らの健康状態は良好で、船は同州の州都であるナタルに向かっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00010000-saopaulo-s_ame

どこ行っても悪さし・迷惑かけるなチャンコロは


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10日16:11頃消えます[全て読む]
籠池夫妻、拘置所の寒さを身をもって知る2人として、ゴーン容疑者にユニクロのフリースジャケットを差し入れ ネット「拘置所芸人」

https://anonymous-post.mobi/archives/989

学校法人「森友学園」を巡る補助金詐欺事件で、詐欺などの罪で起訴された前学園理事長の籠池泰典被告(65)と妻諄子被告(62)が、金融商品取引法違反の疑いで東京拘置所に勾留されている日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)に差し入れを送ったことをスポニチ本紙に明かした。

 およそ10カ月勾留され、拘置所の寒さを身をもって知る2人。防寒用にユニクロのフリースジャケットを送ったという。

 諄子被告の著書「許せないを許してみる 籠池のおかん『300日』本音獄中記」(双葉社)のPRでスポニチ大阪本社を訪問した両被告。ゴーン容疑者逮捕のニュースを知り、面識はないがすぐに差し入れを送付したと語った。

 送ったのは、軽くて暖かいとして人気のユニクロのフリースジャケットとベストの計2着。価格は合計4000円前後〜7000円とみられる。

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楽しそうだな


もう完全にパヨクのオモチャだよなぁ、この夫婦。

使い捨てカイロは差入れ禁止なのか?
今朝はちょっと欲しくなった

待てばカイロの日和ありともいうからそのうち誰かが差し入れしてくれるだろうし売店でも買えるんじゃないかな

ゴーンは黄色もクロも大嫌いだからな

みんなが使える備品として常備してくださいと拘置所に寄付ってことは出来ないの?

>使い捨てカイロは差入れ禁止なのか?
発熱するようなモノを差し入れ出来るかなぁ・・・
最近関西でボタン電池での火災が有ったんだが

ホリエモンも差し入れしてたな確か

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今朝も花輪マンガの自炊内職が快調だったからか
>待てばカイロの日和ありお… やっと味わいのある及第点に達したじゃないか爺もっとも爺はタバコさえ止められれば拘置所独居房も苦ではなく快適そうだもんなパタリロ全巻差し入れしてやるわとはいえ刑務所相部屋集団生活はムリwだろうの、なんで爺6にここまで詳(以下略

再逮捕で勾留延長だってねおめでとう❤


「対抗措置は非生産的」=徴用工賠償、基金で対応を―元韓国外相
12日14:36頃消えます[全て読む]
 【ソウル時事】韓国最高裁は、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで下した。

 また、文在寅政権は、日韓政府間合意に基づき元慰安婦の支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を決め、日韓関係は悪化の一途をたどっている。どう打開すべきか。駐日大使も務めた知日派の重鎮、孔魯明元外相(86)に聞いた。

 ―韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「対抗措置」の可能性も示唆している。どう考えるか。

 生産的ではないと思う。良い結果につながることはない。

 ―ではどう解決すべきか。

 韓国政府は「(1965年の)請求権協定で請求権の問題は解決された」という立場を取ってきた。一方、最高裁の判決は「不法統治下の労働による苦痛は、それとは別の問題だ」という趣旨だ。李洛淵首相が判決直後に発表した政府の立場は、「司法府の判断を尊重する」「未来志向的立場で臨む」というのが2本柱。この2本柱を生かすには、基金をつくって被害者に賠償していくべきだと思う。

 ―基金には韓国政府と企業が参加すべきか。

 そうすべきだし、日本の企業も加われば、和解のためには良い。日本政府は、日本企業の自発的参加を認めるべきだ。

 ―「和解・癒やし財団」の解散方針発表をどうみるか。

 韓国の国内問題であって、韓日間の外交問題にしてはならない。新たに日本に何かを要求するわけではなく、日本が拠出した10億円を返すわけでもない。

 ―なぜ国内問題なのか。

 かつて、日本は「アジア女性基金」を設立し、寄付金を元慰安婦に支給した。しかし、一部団体は「(位置付けが)あいまいなお金を受け取ってはならない」「日本政府は公式に賠償すべきだ」と主張し、この立場は文政権の人々に受け継がれた。

 合意反対派は「当事者の意志が尊重されていない」と指摘しているが、元慰安婦全体の意志ではなく、一部の意志だ。ただ、反対派の動きは下火にならなかった。日本は財団解散で「日本側の努力が無視された」と考え、良い感情を持たないかもしれないが、こうした韓国の国情を冷静に見て、理解する「心のゆとり」を持つのが望ましい。感情的に反応しても、良い結果をもたらさない。 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300421&g=int

書き込みをした人によって削除されました


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立憲民主党、内閣不信任案の提出検討

11日14:56頃消えます[全て読む]
立憲民主党、内閣不信任案の提出検討

12/3(月) 18:56
共同通信
 立憲民主党は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の成立阻止に向け、内閣不信任決議案を提出する方向で検討に入った。関係者が3日、明らかにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000135-kyodonews-pol

またか

内閣支持率が上がったからやるの?

支持率が消費税より低い何処かの党と違ってまだまだ高い状態なのに可決されると思ってるの?(笑)

そぉだなぁ
・不法滞在者の即時検挙・追放
・外国人労働者の厳格な管理
こういった必要な措置を提言したり
修正協議等の前向きな行動を取るのなら
少しは見直してもイイんだけどなぁ野党
反対のための反対だけしかやっとらんやん

なに
また?
偉そうに何様のつもりだよ野党は

足を引っ張り妨害・邪魔するだけの野党😠💢

昔は伝家の宝刀だったけどな。
しかもその伝家の宝刀は、抜かないから意味があったし。
もはや、何度も何度も不信任出しては否決され。
その都度その都度、逆にダメージが戻ってきて。
その不信任すら、誰もが関心すら持たなくなる。
いい加減に立憲も学習したらどうだ?

不信任案否決=信任 だけど、それでいいのかw

国会運営には1日当たり3〜4億かかるという。
無駄に出すと損失は5000万ぐらい?

共産党の無駄な立候補での損失に比べりゃ小さいかもしれないが

与党かばう気はないが野党はゴミだとわかる


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「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

11日18:12頃消えます[全て読む]
日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

https://japanese.joins.com/article/694/247694.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

もう何も言わず、粛々と韓国に制裁しろよ!

>年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。
「日本に請求しない」だとちょっと弱いな「日本から既に預かってる」が正解
で文大統領はどうすんだろなどっちでもいいけど

文は何もせんだろう
要求するとは言っていないのに、日本の態度は傲慢だ
とか言うんだろ?

100000000000000000歩譲って、文が約束しても次になったらま〜た
請求だろアホウ

書き込みをした人によって削除されました

>文は何もせんだろう
部下に言わせている。文氏は民族統一の方が優先。

日本の国際司法裁判所提訴に向けて、戦後から米国、中国が日本に行っている、日本人の残忍性の刷り込みを利用して、「慰謝料請求」の正当性を主張している。

英語検索を行うと判る。「south korean slave labor」
「徴用工」が「奴隷労働」(slave labor)となっている。
更に酷いのは「奴隷労働」に「慰安婦」を含ませている。
例 リンク
https://en.wikipedia.org/wiki/Slavery_in_Korea
該当箇所
During the Imperial Japanese occupation of Korea around World War II, some Koreans were used in forced labor by the Imperial Japanese, in conditions which have been compared to slavery.[3][18] These included women forced into sexual slavery by the Imperial Japanese Army before and during World War II, known as "comfort women".[3][18]
徴用工判決で新日鉄住金に協議要請=拒否なら資産差し押さえ―原告側弁護士
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 韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。
 元徴用工訴訟をめぐり、原告側弁護士が資産差し押さえに向けた期限を明示したのは初めて。韓国で差し押さえ手続きが開始されれば、日本側も対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。 ただ、弁護士側は資産差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだと説明。新日鉄住金が協議に応じなければ差し押さえの手続きには進むものの「(同社の)責任ある協議の意思を待ちたい」と強調した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000081-jij-int

チョンコ猿は徹底的に締め上げるべき

当たり前


ゴーンの何が悪いのか?
11日18:55頃消えます[全て読む]
<ゴーンによって日産が失った企業価値は50億円よりはるかに大きい。本当の罪は表には出にくいそちらのほうだ>

ゴーンが逮捕されたが、これまでの情報では、報酬約50億円分の有価証券報告書への過少記載ということのようだ。

そして、それは現金収入ではなく、別荘など完全に私的な住宅を会社に購入させ、それを無償で利用していた、ということらしい。

これは、もちろん、金融商品取引法違反であり、刑事罰が科されることになる可能性があると見込まれる。

ただ、これ自体はよくある話だ。

独裁的な経営者が会社を私物化し、社用者で私的な活動を行うことの延長線上にある。その規模が50億ということで、驚くほど大きい、ということに過ぎない。

となると、大騒ぎするほどのことか、傲慢な経営者がまたここにもいた、ということに過ぎないのではないか、という議論をしたくなってくる。

・クーデターではない

実際、ネット上の「意識高い系」の人々は、ゴーン擁護とも取れるような意見をつぶやいている。さらには、陰謀説的に日産のクーデターだと吹聴する人々までいる。これらは、物事を本質からもっとも外れた議論であると考える。

逮捕から日産の動きの早さ、日産社長の会見の内容、姿勢から、日産は検察と緊密に連携し、すなわち、ゴーンとは逆の立場で組織的に動いてきたことが明白なことから、クーデター説を流したくなっているのだろう。

クーデターと呼ぶか、ガバナンスと呼ぶかはそれぞれの自由であるが、日産は日産であることを取り戻すために、日産としてゴーンという膿を出した、と私は捉えている。

50億円の実質的な報酬を株主から横領したことよりも、問題の本質は深い。

それはゴーンが日産を利用してルノーグループのトップに登りつめたということであり、そのために犠牲になった日産の企業価値の問題なのである。

日産を立て直した実績で、ゴーンはルノーグループの中で急速に出世していく。ここまでは、ゴーンの私的利害と日産の企業価値は連動していた。しかし、その後、日産の企業価値を高めることではなく、ルノーの企業価値を高めるために、あるいはゴーンの価値、立場を強めるために、日産をルノーのために利用することとなった。

それにより失われたものは50億円の比ではない。日産という企業価値、そして企業スピリッツも失われていった。

一方で、これは刑事罰として挙げるのは難しい。ビジネスジャッジメントルールで、個々のビジネス判断には裁判所は立ち入らないからで、そうなると、ルノー全体のためにも日産のためにもよいと思って、ルノーに有利、日産の利害を犠牲にしていると表面的には見える投資、意思決定を行ってきた、と主張することは可能だろう。株主訴訟でも株主側は勝てないだろう。

これも経営ではよくある話であり、典型的な会社の私物化であり、どの会社でも大なり小なりまかり通っているトップや出世欲の強い人々の行動パターンであろう。

しかし、今回は、日産に対して大きな企業価値の毀損をもたらしたのであり、その一部が刑罰に値するという形で顕在化しただけであり、本質的な罪は遥かに大きいと考える。

・日産はここからが勝負所だ。

客観的には非常に困難であるし、ルノーグループ全体も非常に大きなダメージを受けるから(あるいはこれまでの問題が今後明らかになっていくだろうから)、前途多難だ。なおかつ、日産という企業そのものが、ゴーンが来る前の時点でかなり傷んでいた(キャッシュフローではなく企業のスピリッツという意味で)ことを考えると、主観的にも極めて悲観的にならざるを得ない。

そうだとしても、今回の事件および逮捕は公正を貫く上でも、日産の長期的な価値という意味でも、必要なことだったと考える。

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2018/11/post-29.php

> ゴーンが逮捕されたが、これまでの情報では、報酬約50億円分の有価証券報告書への過少記載ということのようだ。
> そして、それは現金収入ではなく、別荘など完全に私的な住宅を会社に購入させ、それを無償で利用していた、ということらしい。
のっけから大間違いかよw

ソースニューズウィークかなら信頼性0


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