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・クーデターではない 実際、ネット上の「意識高い系」の人々は、ゴーン擁護とも取れるような意見をつぶやいている。さらには、陰謀説的に日産のクーデターだと吹聴する人々までいる。これらは、物事を本質からもっとも外れた議論であると考える。 逮捕から日産の動きの早さ、日産社長の会見の内容、姿勢から、日産は検察と緊密に連携し、すなわち、ゴーンとは逆の立場で組織的に動いてきたことが明白なことから、クーデター説を流したくなっているのだろう。 クーデターと呼ぶか、ガバナンスと呼ぶかはそれぞれの自由であるが、日産は日産であることを取り戻すために、日産としてゴーンという膿を出した、と私は捉えている。 50億円の実質的な報酬を株主から横領したことよりも、問題の本質は深い。 それはゴーンが日産を利用してルノーグループのトップに登りつめたということであり、そのために犠牲になった日産の企業価値の問題なのである。 |
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日産を立て直した実績で、ゴーンはルノーグループの中で急速に出世していく。ここまでは、ゴーンの私的利害と日産の企業価値は連動していた。しかし、その後、日産の企業価値を高めることではなく、ルノーの企業価値を高めるために、あるいはゴーンの価値、立場を強めるために、日産をルノーのために利用することとなった。 それにより失われたものは50億円の比ではない。日産という企業価値、そして企業スピリッツも失われていった。 一方で、これは刑事罰として挙げるのは難しい。ビジネスジャッジメントルールで、個々のビジネス判断には裁判所は立ち入らないからで、そうなると、ルノー全体のためにも日産のためにもよいと思って、ルノーに有利、日産の利害を犠牲にしていると表面的には見える投資、意思決定を行ってきた、と主張することは可能だろう。株主訴訟でも株主側は勝てないだろう。 これも経営ではよくある話であり、典型的な会社の私物化であり、どの会社でも大なり小なりまかり通っているトップや出世欲の強い人々の行動パターンであろう。 |
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しかし、今回は、日産に対して大きな企業価値の毀損をもたらしたのであり、その一部が刑罰に値するという形で顕在化しただけであり、本質的な罪は遥かに大きいと考える。 ・日産はここからが勝負所だ。 客観的には非常に困難であるし、ルノーグループ全体も非常に大きなダメージを受けるから（あるいはこれまでの問題が今後明らかになっていくだろうから）、前途多難だ。なおかつ、日産という企業そのものが、ゴーンが来る前の時点でかなり傷んでいた（キャッシュフローではなく企業のスピリッツという意味で）ことを考えると、主観的にも極めて悲観的にならざるを得ない。 そうだとしても、今回の事件および逮捕は公正を貫く上でも、日産の長期的な価値という意味でも、必要なことだったと考える。 https://www.newsweekjapan.jp/obata/2018/11/post-29.php |
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> ゴーンが逮捕されたが、これまでの情報では、報酬約５０億円分の有価証券報告書への過少記載ということのようだ。 > そして、それは現金収入ではなく、別荘など完全に私的な住宅を会社に購入させ、それを無償で利用していた、ということらしい。 のっけから大間違いかよｗ |
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ソースニューズウィークかなら信頼性０ |