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「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

11日18:09頃消えます 日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。 削除された記事が1件あります.見る

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

https://japanese.joins.com/article/694/247694.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

もう何も言わず、粛々と韓国に制裁しろよ!

>年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。
「日本に請求しない」だとちょっと弱いな「日本から既に預かってる」が正解
で文大統領はどうすんだろなどっちでもいいけど

文は何もせんだろう
要求するとは言っていないのに、日本の態度は傲慢だ
とか言うんだろ?

100000000000000000歩譲って、文が約束しても次になったらま〜た
請求だろアホウ

書き込みをした人によって削除されました

>文は何もせんだろう
部下に言わせている。文氏は民族統一の方が優先。

日本の国際司法裁判所提訴に向けて、戦後から米国、中国が日本に行っている、日本人の残忍性の刷り込みを利用して、「慰謝料請求」の正当性を主張している。

英語検索を行うと判る。「south korean slave labor」
「徴用工」が「奴隷労働」(slave labor)となっている。
更に酷いのは「奴隷労働」に「慰安婦」を含ませている。
例 リンク
https://en.wikipedia.org/wiki/Slavery_in_Korea
該当箇所
During the Imperial Japanese occupation of Korea around World War II, some Koreans were used in forced labor by the Imperial Japanese, in conditions which have been compared to slavery.[3][18] These included women forced into sexual slavery by the Imperial Japanese Army before and during World War II, known as "comfort women".[3][18]
徴用工判決で新日鉄住金に協議要請=拒否なら資産差し押さえ―原告側弁護士
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 韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。
 元徴用工訴訟をめぐり、原告側弁護士が資産差し押さえに向けた期限を明示したのは初めて。韓国で差し押さえ手続きが開始されれば、日本側も対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。 ただ、弁護士側は資産差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだと説明。新日鉄住金が協議に応じなければ差し押さえの手続きには進むものの「(同社の)責任ある協議の意思を待ちたい」と強調した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000081-jij-int

チョンコ猿は徹底的に締め上げるべき

当たり前