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―ではどう解決すべきか。 韓国政府は「(1965年の)請求権協定で請求権の問題は解決された」という立場を取ってきた。一方、最高裁の判決は「不法統治下の労働による苦痛は、それとは別の問題だ」という趣旨だ。李洛淵首相が判決直後に発表した政府の立場は、「司法府の判断を尊重する」「未来志向的立場で臨む」というのが2本柱。この2本柱を生かすには、基金をつくって被害者に賠償していくべきだと思う。 ―基金には韓国政府と企業が参加すべきか。 そうすべきだし、日本の企業も加われば、和解のためには良い。日本政府は、日本企業の自発的参加を認めるべきだ。 ―「和解・癒やし財団」の解散方針発表をどうみるか。 韓国の国内問題であって、韓日間の外交問題にしてはならない。新たに日本に何かを要求するわけではなく、日本が拠出した10億円を返すわけでもない。 |
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―なぜ国内問題なのか。 かつて、日本は「アジア女性基金」を設立し、寄付金を元慰安婦に支給した。しかし、一部団体は「(位置付けが)あいまいなお金を受け取ってはならない」「日本政府は公式に賠償すべきだ」と主張し、この立場は文政権の人々に受け継がれた。 合意反対派は「当事者の意志が尊重されていない」と指摘しているが、元慰安婦全体の意志ではなく、一部の意志だ。ただ、反対派の動きは下火にならなかった。日本は財団解散で「日本側の努力が無視された」と考え、良い感情を持たないかもしれないが、こうした韓国の国情を冷静に見て、理解する「心のゆとり」を持つのが望ましい。感情的に反応しても、良い結果をもたらさない。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300421&g=int |
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