完全に日本語がNGの店も 中国人の急増で変貌した埼玉・川口市

12日12:23頃消えます[全て読む]
ざっくり言うと
・埼玉県川口市は1990年代から中国人の住民が急増し、大きく変貌したという
・ 都内でもあまり見かけない中国の東北部で食べられている鍋料理の店が存在
・豚足などを販売している「日吉物産」に至っては、完全日本語NGの店とのこと

メニューは中国語だけで、日本語や英語表記は見当たらない。店員とのやりとりは基本中国語。片言の日本語や単語で行うが、わからない場合は苦笑いですごされる。この店があるのは中国ではない、埼玉県川口市だ。西川口の駅前を歩くと中華料理店や中国語で書かれた看板が目に入る。
2019年4月、政府は「改正出入国管理法」を施行、外国人労働者の受け入れが拡大された。新たな在留資格の目的の1つには、深刻な人手不足に対応するための即戦力を受け入れる目的がある。事実上の移民政策の解禁で、日本が大きく舵を切ったといえる。
https://news.livedoor.com/article/detail/16771012/

…	そのうち公用語に中国語が入ってくるんじゃ

…	あまりにもディープ…西川口チャイナタウンが今すごく盛り上がってるって知ってた？ https://news.livedoor.com/article/detail/14328724/もう中国だよね

…

こちらは西川口

…

中国人街だな

…

本文無し

…	平和と程遠い目的で設立されるチャイナタウン

…	東京の隣で便利だものな

…

日本各地に次々と誕生している新興「中華街」 https://www.recordchina.co.jp/b733611-s10-c30-d0035.html 日本で新しい出入国管理法が施行されたことで、これまで、「留学生」や「技能実習生」、「高度外国人人材」といった在日居留資格を得ることができなかった多くの外国人単純労働者も、日本の会社に勤め、日本で働くことが可能となった。このような状況から、日本で生活する外国人の増加傾向が一つのピークを迎えることになりそうだ。日本の華字紙「中文導報」が伝えた。 総務省がこのほど発表した「高度外国人材の受入れに関する政策評価 政策評価書」によると、すでに認定されている高度外国人1万5千人のうち、約65％が中国人としている。在日中国人は、SNSアプリを通じて相互に連絡を取り合い、膨大な中国人限定の交流ネットワークを構築しており、その影響力は日ごとに増大している。数年前から、日本の各地には、従来の中華街以外に、新たな「中華街」の原形ともいえる街が次々と姿を現すようになっている。

…

ゲットー爆誕

…	大阪でもこういう計画が進んでるな わかりやすい

売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和

9月23日頃消えます[全て読む]
　世界で売上No1の除草剤「グリホサート」に発がん性の疑いが強まり、使用禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広がっている。しかし、日本は逆に規制を緩和しており、消費者の間で不安が高まっている。

「毒物の追放は、われわれの責務」
　７月２日、オーストリア国民議会（下院）が、グリホサートの使用を全面禁止する法案を可決した。施行には欧州連合（EU）の合意が必要だが、施行されれば、EU加盟国ではグリホサートを全面禁止する初めての国となる。
　全面禁止を訴えてきた社会民主党のレンディ=ヴァーグナー党首は声明を出し、「（グリホサートの）発がん性を裏付ける科学的証拠は増えており、私たちの身の回りからこの毒物を追放することは、われわれの責務だ」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190725-00135499/

…	知らない子が多いようなので書いておくが 日本では農薬（農地に撒く薬剤）は全て国内で実地検査が行われていて、残留農薬による人体への影響を疫学的に確認してから認可が下りるのです>食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は、グリホサートに関し「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」などとする評価書を2016年７月にまとめた。つまり、日本政府が「発がん性なし」って言ったらこの場合は実際に農地で使ってみて実験的に証明済みだ、という意味なんですよ恥ずかしいので、無知な外国人の被害妄想による電波訴訟を持ち出さないように

…	国がアテにならないので自分で防衛するしかないのが現状

…	書き込みをした人によって削除されました

…	アカ「国より同志を信じる」→殺しあって自滅ｗ

…	安倍は、 発ガン性の物質にたいして緩和するべきではない

…	使用は自己責任でという事でしょ

…	安全だと言われても、安心できなければ避けて通りましょう

…	アベがやらないといけないのは発ガン性の規制だ

…	ハゲが次期総裁の有力候補に

…	アメリカ産の牛をよく焼いて食べたけれど放射性物質は軽減したかな

10月11日頃消えます[全て読む]
6兆円市場に! 中国ザリガニブーム　専門店に長蛇の列
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190812-00422282-fnn-int

ますます激しくなる一方の米中貿易戦争。
そのあおりで国内経済の先行きが懸念される中国で、急成長している産業が、ザリガニ。
人気の高まりを受けて、生産量がここ10年でおよそ5倍に増え、特に2016年からの2年間では、倍以上に跳ね上がっている。
苦境に立つ中国経済を、アメリカ原産が多いとされるザリガニが救うかもしれないという、何とも皮肉な「ザリガニ・ドリーム」を取材した。
皿一杯に盛られた、真っ赤なザリガニ。
元々は、中国南部・湖北省の名物料理だが、近年、その人気は中国全土に広がっている。
北京市内のザリガニ料理専門店は、2時間以上待つことも。
人気の背景にあるのは、養殖技術の向上によって、ザリガニの生産量と品質が確保されたこと。
さらに、ここ数年はSNSでの口コミ効果もあり、ザリガニ料理を扱う店が、2018年の1年間で、中国全土で14万件増えたという調査結果もある。
市場規模は、およそ6兆3,000億円にのぼる。

…	ロブスターと違うのか？

…	書き込みをした人によって削除されました

…	ソースより 「専門学校によると、周さんら、この春に卒業した生徒35人の就職率は、100%。初任給は、およそ9万4,000円から19万円。」 「価格は、サイズによって1匹およそ120円〜300円ほどに設定されている。」

ヤマトHDが大赤字　値上げしたのになぜ？

10月09日頃消えます[全て読む]
　宅急便の大幅値上げで利益が増えているはずの宅配大手ヤマトホールディングスが赤字決算となっています。20%以上の値上げを実施したにもかかわらず、なぜ同社は赤字になっているのでしょうか。

61億円の営業赤字
　ヤマトホールディングスが7月31日に発表した2019年4〜6月期決算に市場関係者は驚きの声を上げました。大幅な値上げで収益が改善していることが予想されていたにもかかわらず、61億円の営業赤字となっていたからです。同社はネット通販など大口顧客からの配送依頼をさばき切れず、現場が疲弊するなどの混乱が発生。大量の配送要員を確保する必要に迫られました。働き方改革を支持する世論の後押しもあり、同社は個人向けの配送料金の値上げに踏み切り、法人向けの料金についても段階的に値上げを進めてきました。その結果、宅配料金は全体として2割ほど上昇し、同社の収益は大きく改善するはずでした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00010001-wordleaf-bus_all

…

2019年3月期の通期決算では営業利益が63.5％増と増収増益となりましたが、それもつかの間、第1四半期の決算は早くも赤字に転落するという有様です。市場からは「何のための値上げだったのか」と同社の経営を疑問視する声が出ています。 ネット通販事業者が取扱量を減らした影響か 　前年同期と比較して宅配便の単価は4.8％も上昇しており、本来であれば、その分だけ売上高と利益が増えていなければなりません。しかしながら、売上高（営業収益）はほぼ横ばいとなり、コストをカバーしきれず赤字転落となりました。同社では、働き方改革の整備に必要な費用が増加したことが主な原因としていますが、それだけではないようです。宅配便の取扱数量は3.6％のマイナスとなっており、中でも大口法人の取扱数量が8.2％と大幅に減っています。具体的な取引先はあきらかにされていませんが、取扱量を減らしたのはネット通販事業者である可能性が高いでしょう。

…	アマゾンなどネット通販事業者は、ヤマトの値上げ騒動などをきっかけに、配送を外部の運送会社に依存していることのリスクを強く認識するようになり、一部の事業者は自前の配送網の構築に乗り出しています。ネット通販事業者は大手の運送会社に依存しない体制となりつつありますから、場合によっては、今後も大口の取扱量があまり伸びない可能性もあるわけです。ヤマトは体制強化のため、従業員を2万人以上も増やしましたが、逆にこの人件費が業績の足かせとなるかもしれません。

…	個人向けは大口顧客の合間に配達するようなものだからな

…	値上げで顧客が離れたんだろう

…	値上げして労働環境を改善したら受注が減って人件費に負けた感じ？

…	大口顧客を自ら選別したのはクロネコの方だし 佐川が無理といったものをクロネコでやれるわけがなかった

【2019Q2】GDP 年率プラス1.8％、堅調な内需がけん引

10月08日頃消えます[全て読む]
内閣府が9日発表した2019年4〜6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算では1.8%増だった。プラス成長は3四半期連続。改元に伴う大型連休で個人消費が伸びたほか、設備投資も増えた。米中貿易摩擦の影響で輸出は停滞が続いたが、内需が経済を下支えした。

…	パヨクがまたGDPのデマ流しているので、訂正するためのスレです しかしパヨクって、何で経済板で平気ですぐにバレる嘘を書くの？

…	元記事は https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48400010Z00C19A8MM0000/ かな？リンク張れよｗ GDPはあくまで生産高であって利益じゃないんだけど好調なのは事実 日本のＧＤＰの1.8％って10兆円くらいで、国が新しく１つできたのと同じだし

…	スレッドを立てた人によって削除されました

…	スレッドを立てた人によって削除されました

…	ここは経済板なので、イデオロギー政党の工作員の人たちはデマを書きこまないでください 特に株価に関係するその種の書き込みは犯罪行為（証券取引法違反）です

…	スレッドを立てた人によって削除されました

…	スレッドを立てた人によって削除されました

…	スレッドを立てた人によって削除されました

為替操作国ってなに？ アメリカが一方的に認定、日本も監視対象に。

10月05日頃消えます[全て読む]
アメリカ財務省は8月5日、中国を経済制裁の対象となる「為替操作国」に認定したと発表した。

ところで為替操作国ってなに？
94年以来初の認定
為替操作国とは、アメリカが「貿易で優位に立つために為替介入などで自国通貨安に誘導している」と認定した国を指す。認定はアメリカが一方的に行い、是正措置を講じなければ高関税などの制裁が科される。
為替操作国はアメリカの財務省が毎年4月と10月に作成する「為替報告書」にもとづいて認定される。狙いは、為替介入などで為替相場を意図的に操作して自国通貨安に導き、対米貿易で優位に立とうとする国を牽制すること。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00010000-huffpost-int

…

次の3つの条件を満たすと為替操作国と認定され、2つの条件を満たすと「監視対象」とされる。 ・貿易収支 → 対米貿易黒字額が年間200億ドル以上 ・経常収支 → 経常黒字額が国内総生産（GDP）比で2％以上 ・為替介入 → 為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつGDPの2％以上 2019年5月に公表された為替報告書では、為替介入の項目を除く2つの条件に該当した日本も「監視対象」とされている。中国は1つの条件にしか抵触していないが、対米貿易黒字が巨額なため監視対象国とされていた。 米議会は貿易に有利になるように通貨を切り下げている国への対抗措置を政府に義務づけている。為替操作国と認定されると、関税引き上げなどの制裁が行われることもある。 94年7月のクリントン政権時代に中国が認定されて以降、為替操作国と認定された国はなかった。

…

トランプ大統領「もう許さないぞ」 8月5日の上海外国為替市場で、約11年ぶりに人民元の対ドル相場が1ドル＝7元台に下落したことを受けて、トランプ大統領は激怒。 「中国は人民元レートを、ほとんど過去最低水準まで引き下げた。これは『為替操作』だ。連邦準備銀行、聞こえてるいるか？ これは、中国をいずれ大きく弱体化させる重大な違反行為だぞ！」 「中国の常套手段である通貨操作により、アメリカ人が関税を受け取っていないことは誰にとっても明らかだ。中国はいつも為替操作をして、アメリカからビジネスや工場を盗み、仕事を傷つけ、労働者の賃金を押し下げ、農産物の価格を傷つけている。もう許さないぞ！」 公式Twitterにメッセージを連投していた。

…	日本は為替を操作してるけど円高を阻止する術がない 世界経済後退のリスクオフとアメリカの利下げでこれから1・2年の間、ドル円は100円±10円のレンジで動くと思う

…	黒田が2回も金融緩和したせいでアメリカが激怒

…	日本も監視国なので黒田が余計な事やったら制裁食らう

…	米国「北朝鮮への渡航経験がある人物は入国規制する。韓国サムスン副会長も対象」

…	>韓国による数々の裏切り行為、侮辱発言…日本人の堪忍袋の緒は切れた これ日本だけじゃないんだよね支那と北朝鮮に擦り寄り悉くアメリカに敵対行動をとる韓国にトランプ政権がガチギレしてるというか支那を「為替操作国」と認定したアメリカは本腰入れて支那を経済面から干上がらせる方針に出たこうなると支那も属国の韓国を構ってる余裕なんてなくなるもうねえ朝鮮半島は北も南も終わりだよ

…	為替はいくら操作しても数年後にはしかるべき値に落ち着く 安倍と黒田が金融緩和を始めたころと今とではスタンスは一緒なのに、円安に向かうエネルギーはなくなって円高に向かっている

…	日銀が介入するとトランプが今度はキレそう

…	現実世界では、パヨクの妄想とは逆に円高になってる件について

“７ｉＤ” 会員のパスワードを強制的にリセットへ

9月28日頃消えます[全て読む]
スマホ決済サービス、「７ｐａｙ」の不正アクセス被害を受けて「セブン＆アイ・ホール
ディングス」は、グループ各社が展開する通販サイトやアプリについて、利用の際に必要と
なる会員のパスワードを強制的にリセットすることを明らかにしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012014051000.html

…	なるほどな、残高0ならハッキングで金を引きだすこともできない こりゃ完璧なセキュリティだ

…	Felica式の nanacoに統一すればいいのに 無理にスマホの画面で決済とか、レジが渋滞するし アホみたいです

…	>無理にスマホの画面で決済とか、レジが渋滞するし レジに並ぶ列の手前で「スマホのクーポンを準備してお待ちください」と書いてあった

…	７ｐａｙ、９月末で終了へ　不正利用相次ぎ だって どんなにセキュリティ万全にしても仮想通貨みたくいたちごっこになるだけなので正しい判断

…	結局チャージ済みの金額をどの様に返金するのか？ ってのがアナウンスされてないんだけど？

…

本文無し

…	「うち以外淘汰される」 自信のセブン暗転（ルポ迫真） 「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48239080V00C19A8EA1000?s=3

…	素直に nanaco使えばいいだけなのに 何でクソ面倒なQRコード決済とかやるの？ｗ もうすぐキャッシュレス決済普及のために 政府から出る補助金利用して nanacoカード無料で配ればいいだけじゃんねえ

…	システムが杜撰すぎたな

…	>全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる 知名度の高さと規模の大きさは、プラスにもマイナスにも働くんだな

アップルが日本企業と知財無償提供契約　公取委調査

10月05日頃消えます[全て読む]
米アップルが取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが公正取引委員会の調査で判明した。日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、取引関係解消を持ち出して押し通したとの訴えもあった。公取委は、こうした契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査している。
　公取委が昨秋実施した企業間取引に関するアンケートと、その後の聞き取り調査で明らかになった。
https://mainichi.jp/articles/20190805/k00/00m/020/333000c

…	やっぱクックとかいうホモはだめだな

…

中国のやり方と同じ

…	iPod の鏡面磨きを盗んだだけはある

…	生産委託やってるだけだし、技術自体はもうないのでしょ

9月25日頃消えます[全て読む]
５月婚姻数が昨年の２倍　「令和婚」で届け出増か

元号が「令和」に変わった今年５月の婚姻件数が、昨年同月の２倍近い９万３１２８件だったことが２６日、厚生労働省が公表した人口動態統計（速報値）で分かった。同省担当者は「改元に合わせて結婚した人が増えた結果では」と分析している。改元当日には「令和ベビー」の誕生も話題になった

…	改元すると、こういう効果もあるわけね そういえば皇太子殿下ご成婚の時も結婚増えてたな

…	ゴールデンウイークにやたらと結婚式があったの、このせいか

…

よきかな　よきかな

…

めでたい

「国債」という存在に疑問を持とう

10月05日頃消えます[全て読む]
日本の税収６０兆円のうち３０兆円が国債の返済に消えてしまう
この３０兆円は、本当は国民は払う必要は無い

例えば、災害復興に急遽１兆円が必要になったとする
日本国には通貨発行権が無いのでユダチョン銀行（日銀）から１兆円借りる

財務省がユダチョン銀行に渡す借用書には
「１０年後に必ず返しますし、それまで毎年利息を払います」と書いてある
この借用書が国債だ

金利１％とすると１０年間に１０００憶円の利払いが発生する
だったらユダチョン銀行券ではなく、財務省が直接１兆円を発行すればいい
それなら利払いは不要だし、デフレなら使った１兆円を国民から回収する必要もない

…	日本国民は毎年３０兆円も不必要に搾取されてるっちゅーの

…	消費税を上げる為に税収不足を叫んでるからな 消費税増税すれば関わった官僚は皆出世する

…	国債のほとんどは国内で消費されているから返せなくても平気 消費先の大部分は日銀と銀行だし 支払うお金がないから国債を発行しているけど、実際はお金を印刷しているのと同じことになっている お金持ち？お金が余っている老人も国債を買ってくれるし・・・ それでもインフレにならないって不思議