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2019年3月期の通期決算では営業利益が63.5%増と増収増益となりましたが、それもつかの間、第1四半期の決算は早くも赤字に転落するという有様です。市場からは「何のための値上げだったのか」と同社の経営を疑問視する声が出ています。 ネット通販事業者が取扱量を減らした影響か 前年同期と比較して宅配便の単価は4.8%も上昇しており、本来であれば、その分だけ売上高と利益が増えていなければなりません。しかしながら、売上高(営業収益)はほぼ横ばいとなり、コストをカバーしきれず赤字転落となりました。同社では、働き方改革の整備に必要な費用が増加したことが主な原因としていますが、それだけではないようです。宅配便の取扱数量は3.6%のマイナスとなっており、中でも大口法人の取扱数量が8.2%と大幅に減っています。具体的な取引先はあきらかにされていませんが、取扱量を減らしたのはネット通販事業者である可能性が高いでしょう。 |
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アマゾンなどネット通販事業者は、ヤマトの値上げ騒動などをきっかけに、配送を外部の運送会社に依存していることのリスクを強く認識するようになり、一部の事業者は自前の配送網の構築に乗り出しています。ネット通販事業者は大手の運送会社に依存しない体制となりつつありますから、場合によっては、今後も大口の取扱量があまり伸びない可能性もあるわけです。ヤマトは体制強化のため、従業員を2万人以上も増やしましたが、逆にこの人件費が業績の足かせとなるかもしれません。 |
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個人向けは大口顧客の合間に配達するようなものだからな |
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値上げで顧客が離れたんだろう |
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値上げして労働環境を改善したら受注が減って人件費に負けた感じ? |
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大口顧客を自ら選別したのはクロネコの方だし 佐川が無理といったものをクロネコでやれるわけがなかった |