経済4@2019年09月ふたば保管庫 [戻る]

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「国際連帯税」検討へ 有識者懇が初会合

9月21日頃消えます[全て読む]
  国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)を達成する財源にするため、企業や人の国際的な活動に課税する「国際連帯税」のあり方を検討する外務省の有識者懇談会の初会合が22日、同省で開かれた。国際連帯税は河野太郎外相の肝いりの構想で、為替取引や国際線の航空券などに低率の税をかける案があり、懇談会が今後具体化を図る。
懇談会は、日本のシンクタンクや大学、米国の財団や金融機関などの7人の有識者で構成する。明治の実業家、渋沢栄一氏の子孫で投資コンサルタント「シブサワ・アンド・カンパニー」最高経営責任者(CEO)の渋沢健氏が座長を務める。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190723-00000000-mai-pol

韓国人の特徴

大きい声で恫喝し、相手を支配しようとする
自分を常に正当化し、相手の事は一切考えない
不利になると暴力で解決しようとする
相手の物を欲しがり、手に入らないと破壊する
他者の成功には嫉妬しかない
他者の失敗には歓喜する
努力をせず、上手くいかないのは他人のせいにする

誰かを卑下することで自分の存在価値を維持する
失敗してもその場しのぎの嘘で誤魔化し、失敗を認めない
間違っても反省しないので向上しない
反省しないので間違いに気が付かない
取り返しがつかなくなると泣き落としで解決しようとする
感情を具現化したがり、象徴を作り嘘と捏造を行い他者から同調を求める
約束の意味をしらない

増税ばかりだな

でも
ゴルフ税は廃止?

>増税ばかりだな
アメリカ様に上納しないといけないからな

F35やイージスアショアを買う元手になりそう

国防予算の拡充は非常に有意義ですね

少なくとも、無能な人間にムダ飯を食わせるよりは
よっぽどマシ

外遊と武器購入はムダですね

海外に日本の資産を横流ししているだけです

大正の安倍

昭和の安倍

平成の安倍

令和の安倍

日本国民「え」、いつまで出てくるの

特定秘密保護法施行から5年、運用基準に直しを衆議院審査会


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博士号取得者 主要7か国で日本だけ減少傾向続く

10月09日頃消えます[全て読む]
大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要7か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、2016年度に日本やイギリス、それにドイツなど主要7か国の大学で博士号を取得した人数を分析して比較しました。
その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は1万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。

日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の3倍余りとなっています。
また、韓国は271人と2000年度の131人から2倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012029831000.html

日本の将来は暗いな

ぱよぱよぽよぽよ言ってるだけの人が大勢である限り
状況改善などないから
これからますます暗くなるさ

日本は資源がない国なのでマンパワーが重要なのに
細る一方だね

国自体が衰退してるからな

マジレス

日本で博士号を取るのはアメリカよりずっと大変、というように
同じ博士号でも中身が全く違いますので、この比較にはそもそも意味がありません(笑)
スレ画の表の中ではアメリカの Ph.Dは取得が楽な方ですね

あとドイツの「博士号」は他の国と基準が違いますのでスレ画の表はデタラメです
ドイツで日本の博士(理学)と同じ学位を取ろうとすると
日本よりずっと困難というか、多分不可能ですわ

韓国や中国では別の意味で取得が難しいです(多額の賄賂が必要です)

>「海外では博士号を取得する前から給料をもらいながら研究するシステムが整っているが、日本ではそうした取り組みが少ないことが影響しているとみられる」
これも嘘ですね

日本では博士課程からポスドク辺りの若手研究者を優遇する
公的制度と資金が複数あるので、少なくともアメリカよりはずっとマシです
アメリカって実力主義の国、つまり学位取得前後の若手でも
ベテラン研究者と同じ条件でガチ勝負しろ(泣)という国なので
毎年有望な若手が大勢、資金獲得競争に負けて学界を去っていくのです

日本で数が減ってるのは、小保方みたいなのを二度と通さないために
コネが通用しない外部の人間による客観的学位審査を必須にしたからですね

書き込みをした人によって削除されました

まとめ

業界人じゃない人が記事を書くとデタラメになるという、わかりやすい例ですなーこの記事w
元記事自体が間違ってるので、他の人のレスも自動的に的外れです

>日本では博士課程からポスドク辺りの若手研究者を優遇する
>公的制度と資金が複数あるので、少なくともアメリカよりはずっとマシです

学振とか科研費の若手とかね
日本の若手研究者で真面目に研究してる人は(←ここ重要w)
結構なお金貰えるのですわ

首相、8社の対米投資計画説明

安倍首相が大統領に、日本企業が米国で3万7000人の雇用創出と2兆円越えの投資をすると説明


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農水省所管のファンドで損失92億円 投資先が破綻

10月05日頃消えます[全て読む]
農林水産省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の3月末までの累積の損失が92億円に膨らむ見通しになったことが分かりました。
 支援機構は、農林漁業の振興を図る目的で2013年に設立され、国が300億円、民間が19億円を出資し、事業の元手としています。去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。この事業を担当した役員は、今月末に機構を退任する予定ですが、退職金1400万円は満額支払われる見通しです。機構を所管する農水省は「7年から10年で黒字化させる目標で、まだ6年なので赤字は致し方ない」と話しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000156661.html

年金だけでは暮らせない
自民公明から排除していけ

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アベの国難
「議員には月額129万4000円の給与に加えて、年平均約1億円の税金が使われています。はたしてそれに見合う候補者が、何人いるのか。税金ドロボーと声が飛ぶ人が必ず出るでしょう」

農水省所管のファンドで損失92億円 投資先が破綻
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190609-00000011-ann-bus_all

農林水産省が所管する政府系ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の3月末までの累積の損失が92億円に膨らむ見通しになったことが分かりました。
支援機構は、農林漁業の振興を図る目的で2013年に設立され、国が300億円、民間が19億円を出資し、事業の元手としています。去年には直接投資した会社が香港にレストランを進出させる事業に失敗して破綻し、6億円の損失を出しました。

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テレビ東京・日経新聞世論調査 安倍総理 党総裁4選「反対54%」
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/txn/news_txn/post_173927テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、安倍総理大臣の自民党総裁の4期目の再選を認めるべきとの案が浮上していることについて、「賛成」が35%に対して、「反対」は54%と半数を超えました。この調査はご覧の方法で行ったものです。安倍内閣の支持率は先月の調査から3ポイント下落した48%で、不支持率は横ばいの42%でした。

黒字化は無理だろう

①れいわ95点②共産70点③社民60点④立憲50点⑤国民40点⑥維新40点⑧自民10点⑧公明10点:各党経済政策採点の森永卓郎氏

日経平均249円安、約半年ぶりの安値
15日の東京株式市場は日経平均株価が値を下げた
平均株価の終値は、14日に比べ249円48銭安い2万0405円65銭と約半年ぶりの安値となった

6月設備稼働率指数は前月比―2.6%となった

6月鉱工業生産は(確報)前月比―3.3%、前年比は−3.8%となった
速報値は前月比―3.6%、前年比―4.1%

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退職金はありません。
昇給もまずありません。賞与もありません。交通費も満額出ません。契約は3ヶ月ごとです。昇進も当然ありませんそれでも365日働く即戦力が欲しい。こんな求人ばっかなんだよ、人手不足でなくて奴隷不足

復興予算が自民党に流れていた!補助金を受け取ったトヨタやキヤノンが ...


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米IR大手シーザーズ、日本撤退表明

10月30日頃消えます[全て読む]
カジノを含む統合型リゾート(IR)運営大手の米シーザーズ・エンターテインメントは29日、日本でのIR運営のライセンス取得に向けた活動を中止し、日本市場から撤退すると発表した。同社は東京や横浜、大阪、北海道・苫小牧でのIRの開発を目指し、2018年に整備構想案を公表していた。最大市場の米国など既存事業に経営資源を集中させる。
国が整備に関する基本方針案を今秋にも公表する見方が出るなど、国や自治体はIRの誘致に向けた動きを進めている。一方で政界をはじめ誘致を表明した自治体の地元では反対意見も根強い。トニー・ロディオ最高経営責任者(CEO)はこうした「重要な意思決定へのセンシティビティー(敏感さ)を受けた」決断だとの声明を出した。
シーザーズは老舗ホテル「シーザーズパレス」などを運営する。6月には同業の米エルドラド・リゾーツがシーザーズを85億8千万ドル(約9100億円)で買収することで合意していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49151220Z20C19A8000000/

22日の横浜市によるIR誘致の表明以降、IR事業者の動きは慌ただしくなっている。米ラスベガス・サンズは大阪府・市が誘致する夢洲IRの事業者募集の入札に参加しない方針を表明。横浜や東京でのライセンス取得に注力するという。
香港のメルコリゾーツ&エンターテインメントは数カ月以内に横浜に事務所を構え、ライセンス取得に向けた準備を本格化させる考えを示した。
夢洲IRのライセンス取得に注力する米MGMリゾーツ・インターナショナルのジム・ムーレン会長兼CEOは「大阪ファーストの方針は変わらない」との声明を出した。

日本では儲からないと見切りをつけた

低迷日本の、経済好転寒の切り札ではなかったんですか!?
先日、横浜も手を挙げたじゃないですか

横浜は横浜港運協会が反対してるから、
立地はよいが反対運動もそれなりにありそう


46510 B
日本は利下げ合戦に加われず…黒田日銀“令和恐慌”に打つ手ナシ

9月30日頃消えます[全て読む]
 米国や欧州の利下げが確実視される中、注目された日銀金融政策決定会合(29、30日)。現行の緩和策を維持し、中身は前回のほぼコピペ。違ったのは、公表文に「ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と初めて明記したぐらいだった。30日の会見で黒田東彦総裁は、明記について「追加緩和に前向きになったということだ」と解説したが、金融正常化を怠ってきた黒田に打てる手は見当たらない。
 米連邦準備制度理事会(FRB)は30、31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で約10年半ぶりの利下げを決める方向だ。FRBは、2015年末から「緩やかな利上げ」を行い正常化を図ってきた。米国は、世界経済の減速に対し、景気を刺激する「利下げ」の幅を持っているのだ。
 会見で「数年間、金融正常化をしてきた米国と違い、ずっと緩和をしてきた日本に追加緩和の余地があるのか」と問われた黒田総裁は、長・短金利引き下げや資産買い入れなどの例を挙げ「追加的な手段はいくつもあり得る」と強がったが、金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。
https://news.livedoor.com/article/detail/16862597/

日銀が9月にも追加緩和の公算、円高や株安進行で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-09/PVY9BBT0G1L301?srnd=cojp-v2

日本銀行の金融政策動向を注視しているエコノミストらの間で、足元で円高や株安が進んだことで、早ければ9月18、19日の金融政策決定会合で政策変更を伴った追加緩和に踏み切る可能性を予想する声が出てきた。
  モルガン・スタンレーMUFG証券は8日付リポートで、短期政策金利のマイナス0.1%から同0.2%への引き下げ、その副作用軽減対策として銀行に対するマイナス金利での貸し付けを行うと予想。さらに指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れの小幅増額に加え、フォワードガイダンス(政策金利の指針)も現状の「少なくとも2020年春ごろまで」から「少なくとも2020年末まで」と延長するとみる。
  一方、シティグループ証券の村嶋帰一、相羽勝彦両エコノミストは同日付リポートで、「リスクオフムードの中で円高が続き、大幅な株安が進めば、10年国債利回りの変動幅を拡大し、ETF買い入れ額を増額する可能性が高い」と指摘。マイナス金利の深掘りについては引き続き懐疑的との見方を示した。  

つーかさぁ日本に金利引き下げの余裕があったとして
海外の金利引き下げに呼応して金利を引き下げても意味がないだろ

株式投資に金が動いてるし急激な円高にはならないだろうな
別にネガティブな事ではないからな

ま,今のところちょっと落ち着いてるけどね.
今回,ボラタイルになったときには株に行ってるというか金に向かってる.
実際7月末からの株の動きは概ね大暴落だしね.

企業減益3四半期連続
4〜6月期

製造業落ち込む
連結純利益は前年同期比0.9%減と3四半期連続のマイナス

FRBも詰んでる
市場は利下げを期待してるからやらないと株が暴落する
でも利下げをすると下げられる金利の余地が少なくなって緊急時の対応が甘くなる
どの道を進んでも利下げと株価暴落は避けられない

社説:【参院選】アベノミクス 曲がり角迎えたのでは
https://this.kiji.is/522677171469354081

安倍恐慌は留まる事を知らない

他国を見習って
安倍政府には消費税を廃止することが大事だ

日銀国債買い入れを大幅減額、長期金利マイナス0.3%警戒との見方
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-30/PX129P6TTDS201?srnd=cojp-v2

日本銀行は30日、長期ゾーンの国債買い入れオペを大幅に減らした。新発10年国債利回りが過去最低水準まで接近しており、長短金利操作(イールドカーブコントロール)の一環として、長期ゾーンの過度な金利低下に歯止めをかけたとの指摘が出ている。

野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、「減額幅を500億円に増やして実施したのは、今の金融調節方針と金利水準を踏まえればやらざるを得ないと判断したからだろう。下限金利設定オペを見送ったのは、具体的な金利水準を示すのを避けたかったからではないか」と述べた。

 三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也シニアエコノミストは、「足元のスピード感で金利低下が進むとマイナス0.3%を超えて止まらなくなるリスクがあったが、長期金利のマイナス0.3%が警戒ラインに定着しやすくなる」と指摘した。

パヨクは馬鹿なので、この状況で
利上げをしろー、とか
利上げしておけばー、とか
本気でほざいています

そんなに死にたいなら勝手に死んでくれ
カタギの日本人を巻き添えにしないで


48568 B
海外資産7000万円未報告、

9月28日頃消えます[全て読む]
海外資産7000万円未報告、会社社長を告発

大阪国税庁によると、中村社長はおととし、銀行に7300万円の貯金があったにもかかわらず意図的に調書を提出しなかった

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【森友・加計学園疑惑】「まだ材料ある」/政界地獄耳
★国会開会前に首相・安倍晋三は日露首脳会談のゆくえで頭がいっぱいだろうが、野党の動きもあわただしくなってきた。22日には野党6党派幹事長・書記局長会談が開かれ今後の党首会談で夏の参院選改選1人区での候補一本化へ向けた議論がスタートした。野党幹部が言う。「立憲民主党代表・枝野幸男のわがままに翻弄(ほんろう)されているのは事実だが、野党第1党としての立憲の都合や振る舞い方もあるだろう。昨年暮れには野党内で選挙区調整は無理ではないかといった観測が流れたが、その間も主要野党の幹事長・国対委員長は連絡を密にとっていた。最後の詰めにはまだまだ時間が必要だが、あとは現在の政治状況を的確に各党が見つめられるかどうかになる」と期待を寄せる。

モリカケ=パヨクのデマ

終わり

モリカケ=首相案件
開始

海外に資産を置いた人は報告しましょう

163285 B
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」(明石順平弁護士)ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。


http://blog.monoshirin.com/entry/2019/07/07/000117
http://welfare.fem.jp/?p=352
http://welfare.fem.jp/?p=335
http://kokkororen.com/news/view.php?id=798

寺とか宗教関係とか、税金を取っていないところから取れば良いんだよ

ああ、それをやるとその関係にある政治家さんたちがしんどいのね

国が特定の宗教団体に特権を与え、それを行使することの禁止

①れいわ95点②共産70点③社民60点④立憲50点⑤国民40点⑥維新40点⑧自民10点⑧公明10点:各党経済政策採点の森永卓郎氏

最低賃金1000円に国が本気で取り組む理由
https://www.youtube.com/watch?v=mOT0yDaMPSI


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国民年金、3年ぶり赤字=GPIF運用益縮小で−18年度収支

10月09日頃消えます[全て読む]
厚生労働省は9日、年金特別会計の2018年度収支決算を発表した。
 時価ベースで見ると、会社員らが加入する厚生年金が2兆4094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字となった。国民年金の赤字は15年度以来3年ぶり。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の公的年金運用益が前年度から縮小したことが影響した。厚生年金の黒字は3年連続。
 同省は国民年金の赤字転落に関し、GPIFの運用益を含まない簿価ベースは黒字で、積立金も取り崩していないことから、「給付額への影響はない」と説明している。
 GPIFの18年度運用益(手数料など除く)は厚生年金が2兆2131億円、国民年金が1328億円で、計2兆3459億円。前年度から8兆円弱減少した。米中貿易摩擦による株価下落で運用益が下振れした。
 厚生年金では、保険料収入が約1兆円増加。景気回復や短時間労働者への適用拡大で、被保険者数が増加したことが要因となった。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000079-jij-pol

>安倍による対日政策は許されないぞ
政治資金を凍結せよ

厚生労働省は11日までに、2018年度の厚生年金と国民年金の収支決算を発表しました。年金の積立金の運用収入が、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の株運用の損失拡大などで前年度から8兆円近くも縮小したことから、会社員らが保険料を納める厚生年金は黒字幅が縮小し、自営業者らが保険料を納める国民年金は赤字となりました。

この記事、国民年金の一部分だけの話だが
何でわざわざここだけ切り取って記事にしたのか意味不明
帳簿の一部だけ報道してる状態だよ

なぜ損失が出るようになったか考えるほうが先なのだ

茂木経済再生相「外需が成長の押し下げ要因に」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000533-san-bus_all

茂木敏充経済再生担当相は15日の閣議後記者会見で、日本経済について「海外経済の減速などから、外需が成長の押し下げ要因となっていることには注意する必要がある」と語った。14日発表の中国やドイツの経済指標が振るわず、同日の米英の債券市場では景気後退の予兆とされる長短金利の逆転(逆イールド)が起こるなど、世界経済の先行きに懸念が浮上している。

 茂木氏は日本の実体経済について、今月9日に発表した令和元年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値を挙げ、「内需の柱である個人消費と設備投資が堅調であり、内需を中心とした緩やかな回復が続いている」と改めて述べた。

自民、過去最高178億円
19年政党交付金 7年連続首位

「盗人猛々しい」

自民が国民を苦しめる

27530 B
金融庁報告書、受領せず=「年金、老後賄える」−麻生金融相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061100563&g=pol麻生太郎金融相は11日の閣議後記者会見で、老後資金に2000万円が必要と指摘した金融庁の報告書について「正式な報告書として受け取らない」と表明した。「年金で老後の生活をある程度賄うことができる」という政府見解と異なることを踏まえた対応だ。 報告書は、年金収入に頼る高齢夫婦世帯で毎月平均5万円の赤字が生じ30年間で2000万円の資産の取り崩しが必要になるとの試算を明示。インターネット上に加え、野党などから「公的年金制度の破綻を認めたものだ」などと批判が噴出した。

倒産件数、19年上半期は10年連続で減少 6月は5カ月ぶり増加 東京商工リサーチ調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20190709/520109.html

『東京商工リサーチの発表によると、2019年上半期の企業倒産件数は10年連続で減少となったものの、6月の倒産件数が5カ月ぶりに増加したことが分かった。』

『同日、東京商工リサーチは2019年上半期の全国企業倒産状況も発表している。19年上半期(1〜6月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)件数は3,991件で、前年同期比3.7%減となり、10年連続で上半期は減少が続いている。』

民主党政権のときから倒産件数は改善してたんだ

69589 B
45〜48歳の団塊ジュニア世代の消費が伸びない。
http://okanehadaiji.com/archives/10085496.html

69622 B
本文無し



20564 B
6月の景気指数、大幅下げ 前回の消費増税時以来

10月06日頃消えます[全て読む]
内閣府は6日、6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月(4.9ポイント低下)以来の大きさとなった。
一致指数は足元の景気の動きをあらわす生産や消費、雇用などの9項目の統計から算出する。6月は小売り販売も伸びが鈍化するなどして、公表済みの7項目すべてがマイナスに寄与した。指数の推移で機械的に決まる景気の基調判断は2カ月連続で「下げ止まり」となった。
今回の指数の下落は、5月の指数が季節調整の計算上、実態以上に押し上げられていた反動との見方もある。大型連休のある5月は例年、工場が操業を休止する日が多い事情を踏まえた指数が算出される。ところが、改元に合わせて異例の長期連休となった今年の場合、実際には一部期間などで稼働していた工場が多かったようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48269370W9A800C1EE8000/

7月の企業倒産 前年比13%増
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012028861000.html

まあずっと株価上げてただけだしな
最低賃金上がったからバイト雇うのも厳しいし

書き込みをした人によって削除されました

これで消費税増税で経済にトドメさすのか

東証一部上場企業が一斉に45歳定年制と退職者募集の嵐!
大手による同時賃金切り下げカルテルが濃厚なのに政府も監督官庁も事実上の放置プレイ

45歳以上は非正規雇用残業代ボーナスなしで定額働かせ放題
年金支給は70歳以上引き上げで国民にはこの間に死んでくれと言わんばかり!

増税する前から景気減退

消費税増税はなぜ強行されるのか?政府は国民に嘘をつくのか?
日本の闇と驚きの理由に怒りしかありません。【税理士が解説】
https://www.youtube.com/watch?v=9F1v1xc0bk4

もうちょっと株価下げてくれないかなー
老後のために高配当の株買いたいので

67492 B
一人負けの日本


日本 中小企業全産業設備投資短観
https://jp.investing.com/economic-calendar/tankan-all-small-industry-capex-1516

2019年07月01日 -9.3%
2019年04月01日 -14.9%
2018年12月14日 -3.7%
2018年10月01日 -8.4%
2018年07月02日 -11.8%
2018年04月02日 -16.8%


115659 B


10月05日頃消えます[全て読む]
「日本人の平均寿命は伸びた。年金だけじゃ生活していけないから、2千万円貯蓄しなさい。」

政府が社会保障という役割を放棄して、あげくに個人資産を株に投資させる・・・
金融庁金融審議会が3日、「高齢社会における資産形成・管理」と題する恐るべき報告書を出した。
アベノミクスで年金を株式市場にジャブジャブとつぎ込んだ結果、年金財政は巨額の損失を出した。
その結果、年金が減額され、支給開始年齢が引き上げられる。
国家ぐるみの詐欺である。

「もう自分たちは年金なんてもらえないだろう。掛けさせるだけ掛けさせておいて」

といった怨嗟の声が現役世代から漏れる。
この国の政府は掛け金を返さないばかりか、タンス預金さえ巻き上げようとしている。
辻元清美議員は「3割の人が預貯金がない。年金の低い人たちはどうするのか?」と政府を追及した。

11877 B
年金100年安心神話が崩れた背景…リスク運用で損失15兆円
https://jisin.jp/domestic/1745302/

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「消費税は社会保障へ使います」自民党政権
現実、消費税は社会保障へ使いません、自民党『高齢社会における資産形成・管理』 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf「しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。」年金だけでは月5万円足りないとはっきり言ってる

年金破綻か?金融庁の報告書から消された「真実」を社労士が解説!
https://www.youtube.com/watch?v=7j4HzweWCG8

年金が少ないと思ったら、なぜ自分で
保険会社とか銀行に行って年金の契約しないの?

何で払った分を減額するの

減額されてないよ
平均寿命が延びてるから、逆にもらう額が増えてるのです

消えた年金

20年後は退職金と再就職先がなくなる
60代の就職戦争が最も激化する
世界移民との戦い

同じ仕事なら同じ賃金で働きたい …


安倍の終活政治へ

7月の工作機械受注額、前年比33%減 10カ月連続減
https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_Z00C19A8000000/

「日本工作機械工業会が13日発表した7月の工作機械受注総額(速報)は前年同月比33%減の1012億6800万円と、10カ月連続で前年実績を下回った。
内需は38.9%減の411億9300万円と8カ月連続で減少。外需は28.2%減の600億7500万円と10カ月連続で減少した。 」

最初に悪化するのは製造業。次にサービス業。その次が雇用で最後に賃金
今は企業が景気悪化を引き受けてるところ


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世界同時不況突入か!?リーマン以来の不気味な兆候… 円高加速で輸出企業に打撃の恐れ

10月14日頃消えます[全て読む]
 米国、中国、ドイツで経済指標に異変が生じている。世界同時不況突入への懸念から、14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は800ドル安と今年最大の下げを記録し、15日の東京市場も大幅反落した。リーマン・ショック前の2007年以来の危険なシグナルに市場も動揺を隠さない。
 ダウは800・49ドル安の2万5479・42ドルと6月4日以来約2カ月ぶりの安値水準で、下げ幅は今年最大だった。
中国の7月の工業生産の伸び率が17年5カ月ぶりの低水準だったほか、ドイツでは3四半期ぶりのマイナス成長となった。米中貿易戦争や英国の欧州連合(EU)離脱問題もあって世界的な景気後退懸念が強まるなか、ニューヨーク債券市場では安全資産とされる長期国債が買われ、米10年債の利回りが2年債を下回る「長短金利の逆転現象(逆イールド)」が起きた。ロイター通信によると、07年6月以来12年ぶり。
 長期金利が短期金利を上回るのが通常だが、長短金利の逆転は「景気後退の予兆」とされる。
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190815/ecn1908150008-n1.html

バブル崩壊後の後始末は酷すぎたな
おかげで日本は衰退

だからさあ

キミたちアカなんだから
「投資」なんて何をしてるのかすらわかるはずないんだし
経済板だからといって、無理して見栄を張らなくてもいいのよ?

実は以前、調べたことがあるんだが
日本のアカ(共産党員とか)の経済知識って、
1920年代の大恐慌あたりで止まってるんだよ
だから「株が値下がりすると困る」とか、本気で思ってるわけだしね(笑)

7月マンション発売35%減 首都圏、76年以来の低水準
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000073-kyodonews-bus_all

不動産経済研究所が19日発表した首都圏(1都3県)の7月のマンション発売戸数は前年同月比35.3%減の1932戸だった。減少は7カ月連続。7月としては1976年以来43年ぶりの低水準で、73年の調査開始以来3番目の少なさだった。

 価格の高止まりで購入の動きが鈍かったことが響いた。業者も新規の供給を抑えた。今年10月の消費税増税の影響は「今のところほとんどない」とみている。

 東京23区が前年同月比35.8%減の922戸、23区以外が55.3%減の187戸、神奈川県が37.1%減の361戸、埼玉県が7.3%減の268戸、千葉県は27.6%減の194戸だった。

消費税増税強行だろうな
安倍だし

東京オリンピックまでは不動産屋も強気だろう
終わったら泣きながら投げ売りすると思うけど

共産党、れいわ新選組(山本太郎)に支持率で抜かれるw

アカも老害は嫌いだってさ

>消費税増税強行だろうな
法律で決まってるから、消費税率アップしないと違法行為=犯罪です

>共産党
 過去に良い時代があったよね〜(遠い目)

過去にいい時代があったかね自民党

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セブン売上高、9年4カ月ぶり前年割れ ペイ影響の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000048-asahi-bus_allコンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンの7月の全店での売上高は前年同月より1・2%少なかった。前年割れは2010年3月以来、9年4カ月ぶりだ。長雨に加えて、7pay(セブンペイ)への不正アクセスの問題も響いた可能性がある。 出店から1年以上たった既存店ベースの売上高は3・4%減。こちらも9年4カ月ぶりの減り幅だ。7月時点の店の数は前年の同月よりも2・7%増やして2万990店としたが、落ち込みを補いきれなかった。


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