【悲報】プールの監視バイトさん、休憩時間に好きなことをやるなと言われてしまう

7月11日頃消えます[全て読む]
後半やばすぎない

…	バイトリーダーがはりきった結果

…	2時間休憩とかええな

…	「〜して見ましょう」「〜して置いてください」 日本語がなってないわ 底辺が底辺を雇っているんやね(ToT)

…	休憩時間には職場の人と話せって、なかなか面倒なルールだなｗ

…	非正規労働を自民党が搾取ビジネスとして編み出した結果にすぎない

寺の倒産が止まらない【ビジネス僧侶の末路】

5月26日頃消えます[全て読む]
現代の僧侶は昔とはスタイルが大きく異なる。
本来は、宗派によって期間や方法は異なるが、お師匠を見つけ、得度（出家の許しを得ること）を受け、総本山で修行に入る。
内容は厳しく、行を完遂できなければ、僧侶として認められない。
仏教の知識を身につけるだけでなく、座禅や掃除や実践などの生活を通して心得を身に付ける。

しかし現実ではもちろんそのように修業を重ねる者もいるが、たまたま寺の子として生を受け、修業の一つもせずに住職から引き継いだだけという者が多い。
お経の意味すら分からずただ読むだけ。

寺は檀家によるお布施や年会費を得ることで経営が成り立つ。
その額はもちろん寺により異なるが、お布施は数十万から数百万。年会費も同様に凄い大金の場合がある。
ビジネスの感覚で寺を営んでいるところほど酷い。
この経済不況により、檀家も支払いが滞り、結果徐々に離れている。
益々この動きは過激になり、寺の倒産は目立つ程の社会現象にまでなることだろう。

…	寺から税金を取れば日本経済も楽になるんだよ

…	つきまといの勧誘していく宗教ビジネス 神ごとカルト宗教に騙されるな

…	葬式に坊主呼ばない墓も立てないプランとか出たら 即刻すべて死滅するな

…	お寺に娘しかいなくて、婿養子の坊さんが来てしばらくしたら繁盛した例を知ってる 寺といえども経営センスは大事だな

…	別に托鉢して飯を食えとは思わないが ビル経営とか別事業始めたところは本体の寺も課税でいいよな

…	宗教法人は宗教的な施設でないと法人税は優遇されなかったはず ヨガ教室とか精進料理店とか信者向けのセミナー会場とかどういう扱いになるかは微妙だけど

…	寺が多過ぎるし 需要と供給によって減らすのは普通だと思うけどね

…	ハッキリ言って神様なんて存在自体が誰かが頭で考えた作り事だし、お経も全部心霊ビジネスで誰かが作った壮大なオカルト話だという事実をみんなが認めるには後何百年必要だろう

…	数百年後なんてイスラム教徒ばかりの世界だろ

…	宗教てやつは元から日本に必要としてない

景況感、全地域で悪化＝「後退局面入りの兆し」−帝国データバンク
11日04:00頃消えます[全て読む]
景況感、全地域で悪化＝「後退局面入りの兆し」−帝国データバンク★

　帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は２カ月連続で悪化し、景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。

　同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、１ドル＝８０円を割り込む円高局面だった１２年１０月以来６年３カ月ぶり。

2019年02月05日16時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815

…

上場企業の９か月間決算 全体で減益 最終見通しの下方修正も https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011816191000.html ３月期決算の上場企業は去年12月までの９か月間の決算発表をほぼ終え、ＳＭＢＣ日興証券は、東証１部の1470社について業績をまとめました。 それによりますと最終的な利益の合計は28兆5730億円と、前の年の同じ時期に比べて5.8％の減益になりました。 これは去年秋以降の中国経済の減速やそれに伴うスマートフォンの売り上げの低迷などを受け、製造業を中心に業績に影響が出たためで、この時期の減益は２年ぶりだということです。 また、来月までの年間の最終利益の見通しを下方修正した企業は合わせて200社に上り、景気の先行きを慎重に見る企業が増えています。

…	米中貿易戦争でもうどうにもならない

…	>上場企業の９か月間決算 全体で減益 最終見通しの下方修正も 今年の消費税増税で更に減益だな

…

大変そうだものな

…	↑まだこういうデマを流してるの？ 学校給食は値段じゃなくて栄養価と使える食品が最初から 決まっているので、ソフト麺とかすでに使われてないのです

…	あと学校給食は無料化可能ですが、絶対に無料化しません 無料化しようとすると、その自治体への補助金がカットされます 給食費滞納が児童虐待のセンサーになってるからです

…	移民から税金を取ればいくらでもおまんまを食べれるようになる大人が犠牲になることはない

…	埼玉・川口の老舗バッグ製造「カネサ」に破産開始決定 サイバーエージェントがPC版「アメーバピグ」を12月に終了 - 不景気

…	嘘をついてもばれるんだから 後退局面入りとはっきり示せばいいのに

…	アベチャン不景気対策に何かしたの？職業訓練とか所得制限銭にならんし

FXスレ

7月06日頃消えます[全て読む]
４月のFXスレです

…	新学期がスタートしました

…

今日は荒れてたな

…

今週も生き残ったｗ

…	あと５日頑張ればＧＷ！

…	バイーンと£王子🤴 https://twitter.com/Pondo_ohji/status/1120864084696551425

…	オジ円は指標が悪材料でフラッシュクラッシュから続いていた中期上昇トレンドのセンターラインを下抜け。 センターラインは本来一番揉む位置なのでエグい。

…	ショート保有中だった場合はグリーンチャネルの下限で一旦利確して、 下限を下抜けしたら再エントリーを狙いたい所。

…	4月24日15時過ぎの為替レート USDJPY→111.835 EURUSD→1.12149

…

本文無し

…

FXドル円上昇中

仮想通貨スレ

7月08日頃消えます[全て読む]
４月の仮想通貨スレです

…	ビットコインだけで充分 ビットコインキャッシュもビットコインダイヤモンドもいらん 他は論外

…	書き込みをした人によって削除されました

…	スレッドを立てた人によって削除されました

…	中国、仮想通貨マイニングを禁止する方針−発改委が指針草案示す https://twitter.com/BloombergJapan/status/1118869469936271360

…	仮想通貨XRP、イーサリアムを時価総額で抜き2位に｜前日比は驚異の60%越え https://twitter.com/BHamiltonmrd/status/1120156043131023360

…	すでに100円も射程圏内と言える状況に

…	日経もドル円も動きがないせいか モナコインが4月に入ってから価格2倍になったり あちこちで噴いてるな…

…	ナスダックが仮想通貨の模擬取引を試験的に開始　ビットコインとライトコインの取引ペアを確認 https://coinpost.jp/?p=81258

…	世界的な証券取引所であるナスダックが正式に仮想通貨取引を開始する場合、 仮想通貨に金融業界から再び着目が集まるきっかけになり得る重要な動きとなる。

…

アルト全般元気ない

2021年に再エネ固定価格買取を廃止　市場制度に移行

8月01日頃消えます[全て読む]
経済産業省は固定価格買い取り制度（FIT）の廃止に向けた検討を始めた。
4月に開催された再生可能エネルギー
大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会では、
固定価格から変動価格への移行が提言された。
現在のFIT制度は「市場から隔離されている」として、
市場取引をベースにした新たな仕組みを検討するとしている。
再生エネルギー固定買取価格は2012年に42円（住宅用）と
40円（事業用）で始まりました。
通常キロワット27円で販売する火力や原子力は7円以下で
発電しているので、約6倍で買い取っていた。
割高な分は電気料金として毎月上乗せされ、平均的な家庭で現在770円ほど支払っています。
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042412159/

…	一方本来7円程度の価値しかない電力を40円で買い取って 貰った発電事業者は大儲けし、新エネルギーブームが起きた。ストレートに言えば全家庭が毎月700円を支払って、売電事業者が受け取っている構造です。日本の再生エネルギー比率は水力を除くと8％程度で、さらにバイオマスも除くと5％程度です。にも拘わらず毎月の電気料金は既に770円上昇しているので、再生エネルギーが20％になったら毎月2千円くらいになるでしょう。固定買取価格は年々引き下げられて2019年度は事業用14円、将来は10円以下まで引き下げられる。8円以下まで引き下げられると他の発電方式と対等になり、固定買取価格の必要もなくなる。

…

太陽光と風力を増やせない事情 固定価格買取が始まったのは2009年で10年間の契約、 2012年から契約期間20年になり2032年まで40円で買い取ります。今振り返るとあまりにふざけた制度で、本来7円の価値しかない電力を20年間に渡って40円で買い取っている。買取価格は10円以下に引き下げられるが、今までに契約した事業者の買取価格は稼働した年の買取価格のままです。ここにメスを入れるべきなのだが、買取価格全体を引き下げるために、新規参入者から買い叩こうとしています。市場と連動した価格制度ではおそらく、火力発電などの発電コストが上昇すると太陽光などの買取価格も上昇するでしょう。天候が悪いなどの気象条件によっても、太陽光や風力の買取価格は変動するでしょう。

…

欧米では自然エネルギーに膨大な補助金を使っているため安く見えるだけ 太陽が出ず無風だと自然エネルギーの発電量は減るので、 その時だけ買取価格が上昇してもトータルの売り上げは減少する。エネルギー基本計画では再生エネルギーは全体の22％程度で原発も20％程度、火力が55％程度となっています。再生エネルギーの半分は水力や地熱なので、太陽光や風力は実質10％と低く抑え込まれています。こうなった理由は発電コストの高さで、他の発電方法の2倍以上で買い取ったら電気料金が上昇し国際競争力が低下してしまう。欧米では風力や太陽光のコストが安い例もあるが、詳しくつっこむとどれも補助金適用後の入札価格にすぎない。欧米では自然エネルギーに膨大な補助金を使っていて、一見すると火力や原子力より安く見せかけている。

…	日本は補助金を適用する前の「生の数字」で 議論しているので、欧米より非常に高くなります。今後は本当に低コストで発電できる事業者だけが生き残り、コスト高の事業者は全滅します。

…	民主党政権の悪事の後始末がやっとはじまる

…	菅直人の置き土産 やっと解放されるのか

「熊本パルコ」 来年にも営業終了へ 事業展開見直しで

5月31日頃消えます[全て読む]
ファッションビルを展開する「パルコ」は、熊本市の店舗の営業を来年にも終了する方向で調整に入りました。ビルのオーナー側との協議次第では、改めて出店する可能性もあるとしていますが、パルコでは宇都宮の店舗を閉鎖する方針で、事業展開の見直しを進めています。
関係者によりますと、パルコは、熊本市にある「熊本パルコ」について、来年にも営業を終了する方向で調整に入りました。
週内にも発表する見通しです。
熊本パルコは、昭和61年にオープンしましたが郊外の大型店やネット通販との競争が激しくなる中、去年11月までの９か月間の売り上げが前の年の同じ時期より20％以上減るなど、販売が低迷していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011827391000.html

…	岐阜 2006年8月20日閉店 厚木 2008年2月24日閉店 大分 2011年1月31日閉店 千葉 2016年11月30日閉店 大津 2017年8月31日閉店 宇都宮 2019年5月末閉店予定 熊本 2020年閉店予定

…	宇都宮パルコが撤退検討　周辺関係者懸念「にぎわい失われる」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000051-san-l09

…	SCですら服が売れないらしいからな

…	消費税８％に耐えられなかったか…

…	駅前で巨額の家賃払って、ビル一棟分の光熱費払って、沢山の人件費かけて店員置いて服売っても、ネットではそれらのコスト無しで同じ服売れるんだもの。そりゃ安売り競争で勝てるわけないよ。

…	パルコ 宇都宮と熊本の２店閉店を正式決定 売り上げ低迷受け https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011831441000.html

…	不景気の中での物価高、スタグフレーションの中で弱い人々からぽつぽつ亡くなる人が出てきても、この人物はこう言い続けるのだろうな。 安倍首相 “景気回復し経済は好循環”と強調 | NHKニュース

…	平成は日本が沈んでいった時期です

…	ファッショが続いたためしはないからな

…	平成の変倒産が終わりませんよ

新指標「修正エンゲル係数」を総務省が創造

6月14日頃消えます[全て読む]
富裕層の貯蓄などを支出扱いすることで近年の急上昇をなかったことに

終戦以降、着々と下がり続けてきたことがよく分かる日本のエンゲル係数。それは豊かになってきたことを裏付けるものでもあります。
しかし2012年以降、エンゲル係数は上昇に転じる事態に。好景気をアピールし続けている政府にとって非常に厳しい内容です。
そこで今回爆誕したのが「修正エンゲル係数」。住宅の取得や将来に備えた貯蓄、消費以外の金融資産・不動産資産の形成も支出とみなせば、エンゲル係数の上昇なんてなかったと言い張るための指標です。
https://buzzap.jp/news/20190304-fixed-engels-coefficient/

…	アホじゃねーの安倍一味

…	>いま事業主になると失敗しそう 成功はし難いわ。 がしかし、30代、40代くらいになると、勤め先にも居辛くなり、退職という選択をしないといけない人たちって今では少なくない。 それくらいの年齢になると、だいたいの企業では必要ない要素で、前職と同条件並のところに転職するというのが難しい。 で一大奮起して起業をしようとする人たちが多い。 がしかし勇気と熱意と根性だけで事業がうまくいくとは限らない。 やっぱりセンスとテクニックも必要なので、なんだかんだ言って9割以上の人が失敗すると言われている。 だから根性と技術のどちらも兼ね備えた人しか事業を始めては駄目だね。

…	https://www.youtube.com/watch?v=L06Zs03T2D0

…	小学校超レベルのクソガキ政権 コレで物価は上がってないとか与太吹いてる 捏造操作は国レベルでは死刑適用すべき

…	そもそも エンゲル係数が貧困の指標として意味を持つのは 50を超えてからなんで（笑） そういう前提を無視したパヨクの議論は無意味

…	日本って無知な大衆を騙せばいいと思ってるから

…	こういう実の無い工作を考案したり作業をする時間は 税金で賄う類のことではないので 実経費はちゃんと自民党に請求してもらいたい

…	>そもそも >エンゲル係数が貧困の指標として意味を持つのは >50を超えてからなんで（笑） エンゲル係数に社会保障費加えたほうが実態見やすいと思うけどな

…	現実問題としてエンゲル係数の推移グラフを見ても実際の景気動向と全くリンクしていない。何の指標にもなっておらずコスト掛ける意味があるのか疑問。

…	国に人生を奪われた7000人を救え

日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している　衝撃データが初めて明らかに

7月30日頃消えます[全て読む]
日本のインターネット経済の売上の多くが海外に流出している。新経済連盟が独自に調査し、その実態を初めてまとめた。インターネット広告の50〜70％、音楽定額配信サービスの75％以上など、衝撃的な数字が並ぶ。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】

IT系企業が中核をなす新経連（代表理事：三木谷浩史・楽天会長兼社長）が、各分野の企業の協力を得てデータを集計した。
なぜ、外国企業がこれだけのシェアを日本で握っているのか。その背景にはインターネットにおける「プラットフォーム」の力がある。
プラットフォームとは、例えば検索におけるGoogle、ソーシャルネットワークにおけるFacebookやTwitter、EコマースにおけるAmazon、動画におけるYouTubeやTikTokなど、様々な情報やサービスが集約される場所をさす。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-00010003-bfj-sci

…

広告だけではなく、スマートフォン上で楽しむあらゆる活動がプラットフォーム経由になっている。音楽も、動画も、買い物も、ソーシャルネットワークも、メディア消費も。 そして、巨大プラットフォームはほとんどがアメリカや中国企業のものだ。冒頭のチャートにあるように、アプリに至っては市場の100％をAppleとGoogleが抑えている。スマホアプリでの売上の30％は海外に吸い上げられ、国内企業の利益は圧迫されている。新経連の吉田浩一郎理事は4月24日、衆議院議員会館で国会議員らを前に講演し、「日本の経済成長に直結する問題と認識して欲しい」と危機を訴えた。日本の経済成長に直結する問題という言葉は、大げさではない。インターネット上の経済規模は大きくなる一方。その成長分野で売上の多くが海外に流れ、税率が安い国を経由することで徴税額は抑えられている。

…

そうやって急成長する海外企業の資本力は、日本で税金を収めている日本企業にとっては脅威。吉田理事が例にあげたのが、スマートフォンへの広告出稿だ。中国を筆頭に海外企業のサービスの広告が上位を占めるようになっているという。 膨大な資本力で投資してくる海外企業に対して、日本企業が同じ分野で競争力を維持するのが難しくなっている。日本のネット上の売上が米中企業に大量流失している　衝撃データが初めて明らかにこの状況にどのように対応するか。吉田理事は「プラットフォームを規制しろというわけではない」と強調した上で「日本企業が外国企業に比べて不利な競争環境にある」と訴える。例えば、著作権法違反の疑いのあるコンテンツや民泊やライドシェアなど、日本が法的な規制を設けている分野で、海外企業がその規制の網を逃れて国内で活動している、という指摘だ。その上で、海外企業にも法の域外適用をすることや、独占禁止法によって手数料3割問題を是正していくことなどの対応策を改めて提言した。

…

メディア業界が頼みとするインターネット広告の実態に衝撃 メディア業界にとって、広告費は大きな収入源だ。そのうちインターネット広告が、テレビ広告とほぼ並んだことが大きな話題になっている。一方で、新聞や雑誌の広告収入は右肩下がりが続く。しかし、右肩上がりで頼みの綱となるインターネット広告も、その50〜70％が海外に流れているという実態は衝撃的だ。こういった情報がこれまで表に出てこなかったことについて、吉田理事は「取引相手でもある日本の個別企業では声をあげづらかった。だから新経連で調査する意義があった」と話す。こういったプラットフォームビジネスで海外勢に圧倒される日本企業の努力不足を指摘する声もある。吉田理事は国会議員を前に「便利なものが選ばれるビジネスの結果とも言える。プラットフォームを規制しろというわけではない。ただ、日本企業が不利な競争環境にあるという認識を持って欲しい」と繰り返し訴えた。

…	アマゾンで買えばそりゃこうなる

…	アマゾンは物流倉庫まで確保しているが、楽天は各ショップまかせ

…	楽天はそんなこと言う前に何で自分じゃなくて海外になるのか 考え直した方が

…	安部ちゃん、トランプに言い換えす番ですぜ

…	>楽天はそんなこと言う前に何で自分じゃなくて海外になるのか >考え直した方が ちょうどアンケートメールが来てたんで不満点を答えておいたわ 変える気があるのか知らんけど

…	GAFAをはるかに超えたブラックプラットフォーマー楽天

…	楽天の取引相手の９割が泣いているらしいなｗ

「令和」になっても…値上げラッシュで家計直撃

8月02日頃消えます[全て読む]
来月1日から「令和」となりますが、食品の値上げの流れは変わらず、5月はペットボトル飲料、食用油などの値段が上がります。
　キリンやアサヒ、サントリーなどの飲料各社は、1日の出荷分から、大型ペットボトルの希望小売価格を20円引き上げます。また、日清オイリオは20日から「キャノーラ油」など家庭用食用油22品目を1キログラムあたり20円以上値上げします。さらに、カルビーは21日から「堅あげポテト」を値上げします。値上げの理由について、各社とも「物流費や原材料費の高騰が続いているため」としていて、「自助努力だけで吸収することはできない」と説明しています。さらに、6月は即席麺や映画の鑑賞料金などの値上げが予定されていて、令和になっても相次ぐ値上げが家計を直撃することになります。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190429-00000026-ann-bus_all

…	日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説 ついにアメリカ様にもいわれてんぜ。移民党さん。それでもやるの？

…	で淘汰の進まないアホの国として落ちぶれていくわけだ

…	https://www.youtube.com/watch?v=btTlmrxvCkY

…	とりあえず国債償還能力の担保の積み上げをやらないと アメリカから兵器買えなさそうだしやればいいじゃん それで経済が潰れても俺のせいじゃなし 次の政府は企業委託って方向で思考中だわ 国より企業のほうがエレー時代だからな