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 一方本来7円程度の価値しかない電力を40円で買い取って 貰った発電事業者は大儲けし、新エネルギーブームが起きた。ストレートに言えば全家庭が毎月700円を支払って、売電事業者が受け取っている構造です。日本の再生エネルギー比率は水力を除くと8％程度で、さらにバイオマスも除くと5％程度です。にも拘わらず毎月の電気料金は既に770円上昇しているので、再生エネルギーが20％になったら毎月2千円くらいになるでしょう。固定買取価格は年々引き下げられて2019年度は事業用14円、将来は10円以下まで引き下げられる。8円以下まで引き下げられると他の発電方式と対等になり、固定買取価格の必要もなくなる。 |
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太陽光と風力を増やせない事情
 固定価格買取が始まったのは2009年で10年間の契約、 2012年から契約期間20年になり2032年まで40円で買い取ります。今振り返るとあまりにふざけた制度で、本来7円の価値しかない電力を20年間に渡って40円で買い取っている。買取価格は10円以下に引き下げられるが、今までに契約した事業者の買取価格は稼働した年の買取価格のままです。ここにメスを入れるべきなのだが、買取価格全体を引き下げるために、新規参入者から買い叩こうとしています。市場と連動した価格制度ではおそらく、火力発電などの発電コストが上昇すると太陽光などの買取価格も上昇するでしょう。天候が悪いなどの気象条件によっても、太陽光や風力の買取価格は変動するでしょう。 |
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欧米では自然エネルギーに膨大な補助金を使っているため安く見えるだけ
 太陽が出ず無風だと自然エネルギーの発電量は減るので、 その時だけ買取価格が上昇してもトータルの売り上げは減少する。エネルギー基本計画では再生エネルギーは全体の22％程度で原発も20％程度、火力が55％程度となっています。再生エネルギーの半分は水力や地熱なので、太陽光や風力は実質10％と低く抑え込まれています。こうなった理由は発電コストの高さで、他の発電方法の2倍以上で買い取ったら電気料金が上昇し国際競争力が低下してしまう。欧米では風力や太陽光のコストが安い例もあるが、詳しくつっこむとどれも補助金適用後の入札価格にすぎない。欧米では自然エネルギーに膨大な補助金を使っていて、一見すると火力や原子力より安く見せかけている。 |
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 日本は補助金を適用する前の「生の数字」で 議論しているので、欧米より非常に高くなります。今後は本当に低コストで発電できる事業者だけが生き残り、コスト高の事業者は全滅します。 |
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民主党政権の悪事の後始末がやっとはじまる |
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菅直人の置き土産 やっと解放されるのか |