経済10@2021年11月ふたば保管庫 [戻る]


279826 B
東証が株取引時間30分延長で最終調整Name名無し21/09/03(金)20:38:38No.507077+
1月11日頃消えます[全て読む]
 東京証券取引所が、現物株の取引時間を30分延長し午後3時半までとする方向で最終調整していることが3日、分かった。投資家の利便性を高めるのが狙いで、数年後の実現を目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2db7f4015bad0728698e5dcbd0eaedc65146461d

30分の延長のために数年も時間を要するなんてのんびりとした会社だな。そんなことより前場後場の区別をなくせっての
No.507082そうだねx1どうせならBOT(AIアルゴリズム) を排除してくれ
奴らチートで無茶やってるし
No.507092+お昼やすみ〜


アホか



63201 B
見ていないのに…なぜ?NHKのBS「受動受信」料金請求 見直し「検討」のまま14年Name名無し21/07/08(木)18:08:29No.505927+
14日21:31頃消えます[全て読む]
 「NHKのBSデジタル放送を見ていないのに、受信料を要求された」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に、福岡市の男性から投稿があった。NHKの営業員からは「配線を変えたら映る」と迫られたという。見たくなくても視聴できる環境であることから「受動喫煙」になぞらえ「受動受信」と言われ、2007年に始まった総務省の会議以降、問題視されてきた。有識者は「BSは付加的なサービスで民放との違いがはっきりしない。受信料支払いの根拠が不明確だ」と見直しを求めている。
 「アンテナと、チューナー内蔵のテレビがあるなら支払うように、との一点張りだった」。投稿した男性は、営業員から迫られた時のことが忘れられない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b30acb0ec323f398d6a85a5333e7788b72ac9c0
No.506001そうだねx3NHK民営化で全て解決
見たい人だけが払えばいい
No.506025そうだねx2やりたい放題
No.506028+
27251 B
埋蔵金

No.506031+これ基本構造は負担の押し売りなんだろ
一般業者なら排除勧告以上の業務停止レベルの話じゃないか
No.506032+>埋蔵金
年収7000億以上でその金を一部に抱えさせるか一般国民の消費行動に任せるかでは経済に目に見える影響が出るのは間違いない
電力で負担増を押し付けている現状で削れるとこを削って民に戻すべきは明白だから
間違いなくNHK廃止は今後の焦点だな
No.506039+>これ基本構造は負担の押し売りなんだろ
そもそもはTV放送網を日本全土に構築するための資金徴収手段だったからな
民放も増えてNHKの役割は終わりつつあるのに、資金徴収は昔の根拠が生きていて迷惑
No.506064+公共放送って発想が昭和
No.506218+どうせ放置
No.507078+
237364 B
本文無し

No.507083+なにその詐欺メール



104394 B
じゃーん!新一万円札!Name名無し21/09/03(金)16:53:59No.507074+
1月10日頃消えます[全て読む]
元ネタは日銀twitter



146421 B
ワタミ会長「我々だけがずっと犠牲に」 東京都へ再宣言方針にName名無し21/07/08(木)13:50:15No.505905+
14日17:13頃消えます[全て読む]
 外食大手ワタミの渡辺美樹会長は8日、政府が新型コロナウイルス感染拡大を受けて東京都に4回目の緊急事態宣言を発令する方針を固めたことについて「お酒だけが原因とされ、我々だけがずっと犠牲になっている」と不満を述べた。政府の対策に関して、酒類提供の停止だけでなく「徹底したロックダウン(都市封鎖)の形を取ってほしい」とも述べ、人出が減らない中で酒類提供が制限されることに苦言を呈した。

 主力の居酒屋事業がコロナ禍で苦戦する中、東京都内で開いた持ち帰り中心のから揚げ専門店「から揚げの天才」の拡大戦略に関する発表会で発言した。
https://mainichi.jp/articles/20210708/k00/00m/020/102000c
No.506154そうだねx1持続化給付金もらう起業家→自民議員→持続化給付金もらう起業家

犠牲になっているのは日本国民です
No.506196+こういう事があったから政治家になったんだろ
自民は伏魔殿だったけど
No.506288+居酒屋はコロナで撤退が相次いでるものな
No.506289そうだねx2怒るより投票へ 業界の苦境受け、サイゼリヤ社長が従業員に呼びかけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/81b0ded310bae9b2364c0b08527bc8be82e9b316
No.506290+>怒るより投票へ

そもそもの原因は習近平
No.506298+>怒るより投票へ
いいや自民党です
No.507025そうだねx1>最上級国民へお金を回す政権側に問題があります

国民生活に森かけ桜へ税金を使っている
日本の30年は自公が得をし日本国民が損を被った歴史である
No.507049+おれは外食をしないと決めてる
こいつらにやる金はない
面倒でもスーパーの惣菜買ってる
我慢することで一矢報いてる
No.507056+>国民生活に森かけ桜へ税金を使っている


「に」
日本語が不自由なひと
No.507057+>面倒でもスーパーの惣菜買ってる

自分で作らないの?



715366 B
神保町の「ランドマーク」三省堂書店が営業終了へ 来年3月、本社ビル建て替えでName名無し21/09/02(木)19:36:58No.507050+
1月09日頃消えます[全て読む]
 大手書店の三省堂書店(東京都千代田区)は2021年9月2日、東京・神保町にある「神保町本店」をビル老朽化に伴う建て替えのため22年3月で営業を終了すると発表した。

 古書店街・学生街として知られる神保町の「ランドマーク」として親しまれてきた大型書店の閉店。ツイッター上では「うそでしょ」「衝撃的すぎて言葉ない」など惜しむ声が広がっている。

■「威風堂々としたお店が無くなっちゃうのは寂しい」

 三省堂書店神保町本店は地上8階建て。6フロアで書籍を販売し、飲食店なども出店している。三省堂書店の本社も入居する。発表によると、現在のビルは1981年3月に竣工。三省堂書店の創業100周年記念事業として建てられたものだった。

 ビルは建設から約40年が経過し、建物設備の老朽化が進んだことから、隣接する第2・第3アネックスビルを含めた建て替えを決定した。22年3月下旬で神保町本店の営業を終了し、同年4月より解体を開始。新しい建物は2025〜6年頃の竣工を予定する。
No.507051+ 新しい建物については「本の街・神田神保町にふさわしく、今後も多くのお客様に愛される新・神保町本店を検討して参ります」と説明。建て替えに伴う本社の移転先、工事期間中の仮店舗は現在検討中だとした。

 古書店街、学生街として知られる神保町の中心にある三省堂書店。ツイッター上では「うそでしょ」「えー、びっくり」「衝撃的すぎて言葉ない」「ランドマーク的な威風堂々としたお店が無くなっちゃうのは寂しい」と閉店を惜しむ声が。中には「浪人してた頃よく行ったなー」「学生時代は良く通ってた」と懐かしむ声も聞かれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b3d503d8bfb358984f8a5efd44d68e6bc47d751
No.507054+建て替えで売り場が大幅に減りそうだな



26641 B
過疎地でガソリンスタンド不足が深刻、生活にも影響…政府が経営支援策を強化へName名無し21/08/30(月)19:44:40No.507003+
1月06日頃消えます[全て読む]
 政府は、ガソリン需要の縮小で経営悪化が見込まれるガソリンスタンドの支援策を強化する。店舗を集約したり、自治体が整備して企業に運営を任せる「公設民営型」店舗を設けたりした場合に補助金を出す事業が柱だ。電気自動車(EV)の普及が見込まれる今後も、当面はガソリン車が一定数残るため、供給網を維持する必要があると判断した。

 経済産業省が2022年度の概算要求で14億円を要求する。補助金を出すケースとして、利用が減った店舗の集約のほか、幹線道路沿いをはじめ利用増が見込める場所へ新設する場合も想定している。コンビニエンスストア、飲食店の併設など、経営の多角化も促す。店舗対策だけでなく、後継者や人手の不足に対応するため、利用客の監視業務を省人化できる技術の開発を支援する。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210830-OYT1T50016/
No.507004+ 国内のガソリンスタンド数は20年度末に約2万9000店と、1994年度のピーク時に比べて半減した。エコカーの普及による燃費の向上や若者を中心とした車離れが進み、ガソリン需要が大きく縮小したためだ。販売量は2004年度の6148万キロ・リットルから、20年度には約3割減の4523万キロ・リットルとなった。

 政府は世界的に進む脱炭素の流れを受け、35年までに国内で販売されるすべての新車をEVやハイブリッド車(HV)といった「電動車」にする目標を掲げる。ガソリン需要減の加速により、事業の将来性が見通せなくなったスタンドの廃業が一段と増える懸念がある。

 一方で、公共交通機関が未発達の地方を中心に、移動手段としてガソリン車が今後も欠かせない人々は多い。すでに過疎地ではスタンド不足が深刻な問題になっている。自家用車への給油だけでなく、寒冷地での高齢者への灯油配送など、生活にも影響が出始めているという。
No.507016+ガソリンスダンドが消えた地区は電気自動車にせざるを得ない
No.507017+うっかりバッテリーを使い果たすとレッカー移動
僻地までレッカーが来るのに何時間かかるか
No.507020+>うっかりバッテリーを使い果たすとレッカー移動

マーフィーの法則 四輪駆動EVカーの巻
「四輪駆動EVカーは他の車が救助不可能なところでバッテリーが上がる」
No.507039+今後も減っていくのだろうな



54886 B
事業会社「パナソニック」東京に本部機能 世界展開加速Name名無し21/08/24(火)21:00:39No.506944+
1月01日頃消えます[全て読む]
2022年4月に持ち株会社制に移行するパナソニックは、売り上げ規模が最大の事業会社の本部を東京に置く。家電や電設資材などを統括する事業会社で、幹部も含む本部機能を東京に集める。本社から離れた新本部で内向きの企業風土からの脱却やグローバル展開を加速する。
パナソニックは22年4月、持ち株会社が「パナソニックホールディングス」に社名変更し、「パナソニック」の社名は家電や電材を統括する事業会社が引き継ぐ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF18BF90Y1A810C2000000/
No.506949+大阪に拠点を置いていてもメリットないんだろうな
No.506996+>大阪に拠点を置いていてもメリットないんだろうな
大阪万博では開催費用を地方自治体・地方経済界・国の三者で1/3づつ拠出する取り決めがあり総額1650億円と聞いた
出してられるか巨額資産それなら雇用を守りたいになったのかもしれない
No.507001+従業員にとってはコロナで東京のリスクが高まってるだろう
No.507038+
361090 B
本文無し




79741 B
消費税から1年以上 暮らしに変化は?Name名無し21/07/02(金)22:23:01No.505650+
09日01:45頃消えます[全て読む]
消費者には生活防衛の動きが広がって経済が冷え込んだことが、GDP・国内総生産からもうかがえます

消費税から1年以上 暮らしに変化は?

去年10月、消費税率が8%から10%に引き上げられて1年がたちました。軽減税率に、キャッシュレス決済のポイント還元。初めての取り組みもセットで導入され、大きな話題となりましたが、1年が過ぎて、私たちの暮らしにどんな変化をもたらしたのでしょうか?(経済部記者 新井俊毅 茂木里美)

敏感すぎる?
「消費税率の引き上げに、日本の消費者は他国と比べて、どうしても敏感に反応してしまう」ーーー財務省の担当になって、まだ2か月の私が何度か耳にしたことばです。
振り返ると、消費税率を上げるたび、消費者には生活防衛の動きが広がって経済が冷え込んだことが、GDP・国内総生産からもうかがえます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012645281000.htmlこのスレは古いので、もうすぐ消えます。

No.506299+・経済成長率(実質GDP成長率)
 年率換算▲6.3%(対前期比▲1.6%)

 以下同

・民間最終消費支出
 ▲11%(▲2.9%)

・民間住宅
 ▲10.4%(▲2.7%)

・民間企業設備
 ▲14.1%(▲3.7%)
No.506300+ちなみに、年率換算の経済成長率 

▲6.3%とは、前回の増税時
(14年4−6月期)の▲7.4%以来の
落ち込みとなります。

それにしても、個人消費(民間最終消費支出)、
住宅投資(民間住宅)、設備投資
(民間企業設備)と、民需が軒並み二桁減
というのは、凄惨としか言いようがありません
No.506301+実際、同四半期の輸出と輸入を見ると、

・財・サービスの輸出
 ▲0.4%(▲0.1%)

・財・サービスの輸入
 ▲10.1%(▲2.6%)

国内の民需が軒並み二桁減。結果、
輸入が不要になり、財・サービスの輸入も
二桁減。
結果的にGDPの外需を「押し上げた」
というわけでございます。
No.506302+
5308 B
また、19年10−12月期は、前の消費税
増税時(97年、14年)とは異なり、実質GDPのみならず、名目GDPもマイナス成長になってしまいました。(対前期比▲1.2%)。
No.506303+
6141 B
19年10〜12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HCB_V00C20A3000000/・内閣府が9日発表した2019年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値(前期比1.6%減、年率6.3%減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。
No.507013+コロナ危機が「法人税引き下げ競争」を終わらせる。

先進各国で1980年代以降あいついで法人税率が引き下げられてきました。「法人税引き下げ競争」と呼ばれ、新自由主義路線のサッチャー政権(英国)とレーガン政権(米国)が口火を切りました。日本もその波に乗り、法人税の引き下げ競争に参加してきました。

安倍政権下の平成27年度および28年度にも法人税率を引き下げ、「法定実効税率」は改定前の34.62%から29.74%に下がりました。こんなに法人税率が下がったのは、ここ20〜30年のことです。1980年代の日米英独仏の法人実効税率は50〜60%でした。
No.507014+法人税を下げれば、当然ながら税収は減ります。税収減を補うため、移動性の低い税源への課税が増税されました。その最たるものは消費税増税です。法人税の減税による減収を補うために、すべての国民が払う消費税を上げてきた歴史があります。

しかし、法人税率の引き下げ競争にも変化が現れました。原因はコロナ危機にともなう財政支出拡大です。コロナ危機の真っ最中には、給付金や医療費などで財政出は増えます。増えた支出の財源確保のため、法人税を引き上げる動きが出てきました。

米国のバイデン大統領は、コロナ後の経済復興の財源を確保するため、法人税を現行の21%から28%に引き上げる方針です。米国では、連邦政府の法人税の他に州政府が法人税をかけることもあります。例えば、カリフォルニア州の法人税は8.84%なので、合計で36.84%となり、日本の法人税の方が安くなります。
No.507015+
9398 B
英国も約半世紀ぶりに法人税を引き上げます。コロナ禍の経済危機が終わっている頃だろうという見込みのもと、2023年から現行の19%から25%に引き上げる方針です。保守党のサッチャー首相が大幅に引き下げた法人税を、保守党のボリス・ジョンソン首相が引き上げるという歴史的な大転換です。
新自由主義的な経済政策の柱が、法人税の引き下げによる国際競争力強化でした。新自由主義をリードしてきた米国と英国がそろって法人税を引き上げるのは、潮目の変化を象徴しています。いまは「歴史の転換点」だと思います。今年(2021年)中にはOECDを中心にして議論してきた「GAFA課税」の方針が固まる見込みです。多国籍企業の租税回避行為を防ぎ、公平な課税をめざす国際的な動きです。望ましい方向だと思います。日本も法人税引き下げ競争から降りて、公平な税制をめざすべきです。過去30年近くにわたって法人税を引き下げ、所得税の累進性を低くして富裕層減税をすすめ、税の再分配機能が弱くなりました。税の再分配機能の低下が、格差社会を生みました。コロナ危機のいまこそ「税の公平化」を進めるべきタイミングです。
No.507031+だがしかし
枝野氏はこんな数字にしかなってなくても
消費税は維持の方向なので
野党もアテにならんのです
No.507032+>消費税は維持の方向なので

民主党「消費税はアップして10%に!」
日本国民は忘れないよ



45313 B
Name名無し21/07/07(水)12:28:16No.505853+
13日15:51頃消えます[全て読む]
予言しよう
今後の包装材の規制・課税、さらにはすべての樹脂線品(鋼製部材を含む)に課税することになる新たな財源確保の錬金術師・小泉悪政の誕生を新装する
No.505941+
8744 B
>新たな財源確保の錬金術師・小泉悪政の誕生を新装する
持ち帰り弁当業界に衝撃が走る!
No.505944+
9168 B
「トリチウム」がゆるキャラに?
復興庁「親しみやすいように」原発汚染処理水の安全PRhttps://tokyo-np.co.jp/article/97830トリチウム 汚染水海洋放出
No.506171+レジ袋有料化で疲弊する店員

「おでんをマイバッグで持ち帰った客が“汁がこぼれた”とクレームを入れてきた」

ビニール袋が有料化されたことで、レジ前での対応を煩わしく感じている客は多い。しかしそれは、店員側も同じだ。
煩わしいだけでなく、新たな問題を抱える小売店も増えつつある。キャリコネニュース読者からは、
「袋詰めを店員にさせようと粘る客がいて、長蛇の列になる。
列に並ぶ客からの痛い視線は、なぜか店員に向けられる」(50代女性/岩手県/スーパー)
という声が寄せられている。(文:鹿賀大資)
https://article.yahoo.co.jp/detail/2902d97ccfba4af5b2f8a267440744fa830bfd45
No.506172+「持ち帰り用段ボールはサービスです」
広島県の50代女性が勤務するホームセンターでは、レジ袋の有料化に伴い持ち帰り用の段ボールの減りが早くなった。持ち帰り用の段ボールがないことで不機嫌になる客もいるという。
「『ほかのホームセンターでは段ボールをくれるのに』とクレームを言われたこともある。持ち帰り用の段ボールはサービスなのに。レジ袋の要・不要も聞き取りにくい」
沖縄県のコンビニで働く20代女性も「レジ袋が要るのか要らないのかハッキリ答えてほしい」と訴える1人だ。新型コロナウイルスの影響でマスクを着用する客が増えた上、レジ前に飛沫防止のビニールシートを設けてあるため、余計に声が聞き取りづらいという。
「レジ袋の有無を聞いた際に『いや』と答えつつ首を縦に振るお客様がいて困りました。首や手を使った簡単なジェスチャーで、はっきり意志表示してもらえると助かります」と呼びかけている。
No.506173+不安定な商品をマイバッグで持ち帰った客から「汁がこぼれた」とクレーム……
同じくコンビニ勤務の山口県の50代女性は「レジでの処理時間が長くなった」という。原因の一つは、マイバッグへの袋詰めをするべきかの判断が必要になったことだ。客の中にはマイバッグへの袋詰めに時間がかかる人もいる。手伝おうとすると「マイバッグに触るな」と怒り出す客もいるという。
店員を困らせる客の行為はほかにもある。「レジ袋は不要と言っておきながら、温めた商品を素手で持っていこうとした際に『熱すぎる』と怒られたことがあった。おでんなど不安定な商品をマイバッグで持ち帰った客から『汁がこぼれた』とクレームが入ったこともある」
レジ袋有料化の有効性について、女性は疑問を持っている。「ゴミ袋として使用するために、結局レジ袋を買うことになる。
No.506186+5月の倒産50%増、11カ月ぶりプラス 飲食など厳しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084BV0Y1A600C2000000/
まさに小泉有料化不況
No.506235+コロナ差別を防ごうタレント金持ちを使い
金持ちの優遇へ情報操作
第一に庶民の暮らしを守れ
菅政権マイナス
No.506304+
7163 B
「悪夢のような民主党政権」と前政権を馬鹿にするから、民主党政権より景気を悪くするでござる

No.507012+
5325 B
一億総中流と呼ばれていた時代から、薄々感じていた資産格差が拡大し階級社会へシフトしている現代日本をエビデンスをまじえ紹介しています。労働者階級も二極化し非正規労働者が属する「アンダークラス」が誕生。恐ろしいのは、一度転落すると這い上がれないということ。自己責任論だけでは、もはや救えません。
安倍政権ではそんな未来は不要だし経産省はナチス日本およびドイツは世界最大の債権国つまり資本家です。世界を搾取してるのは安倍浪費日本是非、経団連(原発日本製作所取締会長)と全国の連合の事務所前に張り出して欲しい。
No.507021+小泉環境相は家の中からプラスチックを一掃してからこの法案を上程すればいい



65529 B
Name名無し21/07/15(木)06:10:37No.506143+
11月21日頃消えます[全て読む]
国民へ使わずしてこげなものに3億円以上も払ったの?まじか?

電通「♪税金うめええええええい」
No.506156+
499556 B
Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012519031000.html消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について、赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。
No.506158+
53008 B
電通が受注法人の広報を担う 実体の乏しさ裏付け 持続化給付金
国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が、国から事業を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)の広報を担っていることが分かった。サ協の初代代表理事が経営する企業の代表取締役が明らかにした。サ協は電通に事業の大部分を再委託しており、実体の乏しさを裏付ける形となった。(大島宏一郎、皆川剛) サ協の初代代表理事が所長を務める「ユニバーサルデザイン総合研究所(UDI)」の代表取締役・竹腰稔氏が、サ協の広報体制などについて本紙の取材に答えた。
No.506159+ 竹腰氏によると、本紙がサ協の運営実態が不透明なことを報じた翌日の5月29日、電通出身でサ協理事の平川健司氏からUDI側にメールが送られた。電通内にある「リスク広報チーム」の存在を示した上で、初代の代表理事にサ協に関する問い合わせがあった場合「必ずリスクチームまで連絡をいただきたく」と記載されていた。
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/40426
No.506160+ 電通チームの存在について竹腰氏は「かん口令」を求められたと指摘。平川氏から送られた6月1日のメールには、野党の国会質問などを念頭に「昨日METI(経済産業省)とすりあわせ済」とした上で、「防御を固めつつ、反撃の糸口を探している状況」と記されていた。 
 竹腰氏は「サ協や電通は国民の税金を使う立場。口裏合わせみたいなことをして、逃げ口上のような対応をするのはおかしい」と、本紙の取材に応じた理由を説明した。
 リスクチームについて、電通広報部は「協議会のメールについては存じ上げない」とした上で、「協議会からサポートを求められ、広報サービスを提供している」と回答。サ協も「当協議会の広報機能が十分ではなかったため、広報サービス業務の提供を受けていた」とコメントした。
No.507008+「やはり国民はパかばかりだ。そんな給付をしたら、俺たちの取り分がなくなるではないか。平民のぶんざいで好き勝手しやがる!消費税を0%にしてやろうか」麻生上級国民


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