消費税から１年以上　暮らしに変化は？Name名無し21/07/02(金)22:23:01No.505650+
09日01:45頃消えます 消費者には生活防衛の動きが広がって経済が冷え込んだことが、GDP・国内総生産からもうかがえます

消費税から１年以上　暮らしに変化は？

去年10月、消費税率が8％から10％に引き上げられて1年がたちました。軽減税率に、キャッシュレス決済のポイント還元。初めての取り組みもセットで導入され、大きな話題となりましたが、1年が過ぎて、私たちの暮らしにどんな変化をもたらしたのでしょうか？（経済部記者 新井俊毅 茂木里美）

敏感すぎる？
「消費税率の引き上げに、日本の消費者は他国と比べて、どうしても敏感に反応してしまう」ーーー財務省の担当になって、まだ2か月の私が何度か耳にしたことばです。
振り返ると、消費税率を上げるたび、消費者には生活防衛の動きが広がって経済が冷え込んだことが、GDP・国内総生産からもうかがえます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012645281000.htmlこのスレは古いので、もうすぐ消えます。

…No.505651+回復の途上で… 1年前の消費税率引き上げでも、やはり落ち込んだ消費。 ただ、キャッシュレス決済のポイント還元などの対策もあって、比較的早く立ち直りそうだという見方もありました。 小売業界の関係者からは「従来の消費税率引き上げと比べて、消費の戻りが早い。年明けから徐々に回復してきた」という実感も聞きました。 夏の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本経済はさらに活気づくという期待を踏みつぶしたのが、新型コロナウイルスの感染拡大でした。 その影響は厚い雲のように日本経済を覆い、消費税の影響だけを見ることは難しくなってしまいました。

…No.505652+「無印良品」は、秋冬モノの衣料品70点余りを順次、値下げしています。 食品や日用品は、ここ数年、人件費の上昇を背景に値上げのニュースを多く耳にしてきましたが、流れが変わろうとしているのかもしれません。 ただ、消費者の意識は必ずしも“節約一辺倒”というわけではないのかもしれません。 今回の取材でも「外出が制限される中、買い物が楽しみなので、節約はしていません」という声も聞かれました。 自宅で楽しむ商品が売れる“巣ごもり消費”が盛り上がっていますし、ある高級時計店では、需要の高まりを背景に、中古品の買い取り価格が過去最高の水準に高騰しているという話もあります。 国内の経済情勢を分析する政府関係者は「デフレに戻りそうかと言えば、その足音はまだ遠い。ただ、コロナによる消費の停滞が長期化すれば、警戒はしないといけない」と話します。 経済対策の指令塔である西村経済再生担当大臣は折に触れて、「絶対にデフレの状況に戻さないという決意のもとで取り組んでいく」と消費を下支えして、デフレへの逆回転を食い止める姿勢を示しています。

…No.505653+消費者の意識に変化？ ただ、消費増税に新型コロナの影響も加わった今、小売業界では、消費者の“節約志向”が高まっているという見方が広がっています。 いち早く対応に乗り出したのが、大手スーパーの「西友」。 9月上旬、食品や生活用品など765品目の値下げに踏み切りました。 値下げした主な品目の売り上げは、去年の同じ時期より20％程度伸びているということです。 大規模な値下げは、消費税率が引き上げられた去年10月以来。 足もとの業績は“巣ごもり消費”の効果で好調ながら、あえて値下げを決断したといいます。 荒木徹さん 「去年10月に非常に強まった節約志向はいったん弱まったが、コロナ禍でまた一層強くなった。消費者には、所得面での不安感が高まっていると感じる」 大規模な値下げは、これだけではありません。 ホームセンター大手の「カインズ」は、9月、掛け布団からコピー用紙まで幅広い分野で7200品目を一斉に値下げ。

…No.505654+景色 様変わり この1年で、はっきりと変化を実感するのが、コンビニなどの店内で飲食ができる「イートイン」のコーナーです。 酒類を除く飲食料品の税率は8％の軽減税率が適用される一方、外食と見なされるイートインでは10％。 調査会社の「エヌピーディー・ジャパン」が行った調査では、コンビニやスーパーのイートインの売り上げは、増税直前の去年7月から9月までの3か月間は、前の年に比べて20％余り増加しましたが、10月から12月までの3か月間は一気に8％減少。 さらに、ことし4月からの3か月間は、新型コロナウイルスの感染拡大で、イートインスペースの縮小や閉鎖が相次ぎ、マイナス45％に落ち込みました。 それまで、コンビニや食品スーパーの間では、イートインを近くの住民の「集会場」のようにして固定客をつかむ戦略を進めていました。

…No.505655+ 経済成長させない国で快適に暮らすには

…No.505661+ 日本経済が完璧に「一人負け」、じつは「政府の支出と補償」がまったく足りていなかった…！ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83394

…No.505664+ 日本の家計負債の推移 1985年から1995年まで順調に増加　※人々が借金をして家や自動車を買っていたということしかし1997年・1998年の金融危機で増加が止まり、以降はわずかずつ減り続けている　※人々が家や自動車を買わなくなったということ

…No.505672+ こんなの日本だけ 日本人の平均給与は２０年前より少ない

…No.505680+消費税だけでも大負担なのに コロナで全体に収入源 ましてオリンピックの変動がこの先くる タンス貯金が増えようと、一部大企業に近いところだけ給料が上がっていようと GDPは上がらない コロナでほかの国は、下げられるところは減税してでも切り抜けようとする中 我が国は、10万くばった元手を替えそうと増税論ばかり 回復は遠い

…No.505683+>回復は遠い 日本の税収、大幅回復 一挙に公共事業が始まるぞ

…No.505693そうだねx1政治家や官僚様のような上級国民様たち貴族からしたら、一般の苦しみなんてどうでも良いんだろうね。 一般人は、スーパーで、商品がたった１０円値上がっただけで買うのを控えるんだぜ。 だからスーパーでは値付けをするのを凄く悩むんだよ。 また消費税に関しても、８％が１０％に上がり、それに対しての値付けをしたら、やっぱり客が逃げるってことを見越して、値段は消費税８％分だけのった金額で販売しているところも多い。 もちろんその２％は店側の負担さ。 しかしそういったことも、 「店側の自己責任じゃんｗｗｗｗｗｗｗｗ」 だけで片付ける輩も死ぬほどいるんだろうな。

…No.505812そうだねx1 政府はいつもろくなことはしません

…No.505871+もし個人が特定できれば、すごい価値になるという反面ほかのでーたと照合するで その個人を恥ずかしくて生きていけないようにしていくのが自民公明の役割

…No.506027+大企業１０００社、減資で中小に衣替え https://www.sankei.com/article/20210710-JOQQDNECFBLLPAURYTI47EXSYY/

…No.506162+ おい経済GDPマイナスだぞ 生活が尽きるだろ収支が増えてないのに税収だけ増やしてどういうつもりだ自公による議員増員は過ちなのだ議員削減から初めてくれ

…No.506238+実質でマイナス1.6％からマイナス2.0％、年率換算ではマイナス6.1％からマイナス7.9％となりました。 ＧＤＰ改定値 マイナス幅さらに拡大か 民間の調査会社予測 週明けに発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値について、民間の調査会社の間では、年率でマイナス6.3％だった速報段階から下方修正され、マイナス幅がさらに拡大するという予測が多くなっています。 去年10月から12月までのＧＤＰの伸び率は、先月の速報段階では、消費税率の引き上げなどの影響で物価の変動を除いた実質でマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。

…No.506239+ このＧＤＰについて、最新の統計を反映した改定値が、週明け９日に発表される予定です。 民間の調査会社など11社の予測によりますと改定値は、実質でマイナス1.6％からマイナス2.0％、年率換算ではマイナス6.1％からマイナス7.9％となりました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318561000.html11社のうち10社は、速報段階から下方修正されマイナス幅がさらに拡大するとしています。これは、最新の統計で企業の設備投資が下振れしたためで、２社は前回、６年前の消費税率の引き上げ直後の年率マイナス7.4％よりも落ち込みが大きくなると予測しています。さらに、１月から３月までのＧＤＰも新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナスになるという予測も出ていて、景気は厳しい局面を迎えています。

…No.506240+政府の認識が「緩やかな景気回復は続いている」だから責任を取り辞め新政権が求められる いやー１０％までインパクト大きいから数字いじくってー６％に抑えているとみてる

…No.506299+・経済成長率（実質ＧＤＰ成長率） 　年率換算▲６．３％（対前期比▲１．６％） 　以下同 ・民間最終消費支出 　▲１１％（▲２．９％） ・民間住宅 　▲１０．４％（▲２．７％） ・民間企業設備 　▲１４．１％（▲３．７％）

…No.506300+ちなみに、年率換算の経済成長率　 ▲６．３％とは、前回の増税時 （１４年４−６月期）の▲７．４％以来の 落ち込みとなります。 それにしても、個人消費（民間最終消費支出）、 住宅投資（民間住宅）、設備投資 （民間企業設備）と、民需が軒並み二桁減 というのは、凄惨としか言いようがありません

…No.506301+実際、同四半期の輸出と輸入を見ると、 ・財・サービスの輸出 　▲０．４％（▲０．１％） ・財・サービスの輸入 　▲１０．１％（▲２．６％） 国内の民需が軒並み二桁減。結果、 輸入が不要になり、財・サービスの輸入も 二桁減。 結果的にＧＤＰの外需を「押し上げた」 というわけでございます。

…No.506302+ また、１９年１０−１２月期は、前の消費税 増税時（９７年、１４年）とは異なり、実質ＧＤＰのみならず、名目ＧＤＰもマイナス成長になってしまいました。（対前期比▲１．２％）。

…No.506303+ 19年10〜12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HCB_V00C20A3000000/・内閣府が9日発表した2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。

…No.507013+コロナ危機が「法人税引き下げ競争」を終わらせる。 先進各国で1980年代以降あいついで法人税率が引き下げられてきました。「法人税引き下げ競争」と呼ばれ、新自由主義路線のサッチャー政権（英国）とレーガン政権（米国）が口火を切りました。日本もその波に乗り、法人税の引き下げ競争に参加してきました。 安倍政権下の平成27年度および28年度にも法人税率を引き下げ、「法定実効税率」は改定前の34.62％から29.74％に下がりました。こんなに法人税率が下がったのは、ここ20〜30年のことです。1980年代の日米英独仏の法人実効税率は50〜60％でした。

…No.507014+法人税を下げれば、当然ながら税収は減ります。税収減を補うため、移動性の低い税源への課税が増税されました。その最たるものは消費税増税です。法人税の減税による減収を補うために、すべての国民が払う消費税を上げてきた歴史があります。 しかし、法人税率の引き下げ競争にも変化が現れました。原因はコロナ危機にともなう財政支出拡大です。コロナ危機の真っ最中には、給付金や医療費などで財政出は増えます。増えた支出の財源確保のため、法人税を引き上げる動きが出てきました。 米国のバイデン大統領は、コロナ後の経済復興の財源を確保するため、法人税を現行の21％から28％に引き上げる方針です。米国では、連邦政府の法人税の他に州政府が法人税をかけることもあります。例えば、カリフォルニア州の法人税は8.84％なので、合計で36.84％となり、日本の法人税の方が安くなります。

…No.507015+ 英国も約半世紀ぶりに法人税を引き上げます。コロナ禍の経済危機が終わっている頃だろうという見込みのもと、2023年から現行の19％から25％に引き上げる方針です。保守党のサッチャー首相が大幅に引き下げた法人税を、保守党のボリス・ジョンソン首相が引き上げるという歴史的な大転換です。 新自由主義的な経済政策の柱が、法人税の引き下げによる国際競争力強化でした。新自由主義をリードしてきた米国と英国がそろって法人税を引き上げるのは、潮目の変化を象徴しています。いまは「歴史の転換点」だと思います。今年（2021年）中にはOECDを中心にして議論してきた「GAFA課税」の方針が固まる見込みです。多国籍企業の租税回避行為を防ぎ、公平な課税をめざす国際的な動きです。望ましい方向だと思います。日本も法人税引き下げ競争から降りて、公平な税制をめざすべきです。過去30年近くにわたって法人税を引き下げ、所得税の累進性を低くして富裕層減税をすすめ、税の再分配機能が弱くなりました。税の再分配機能の低下が、格差社会を生みました。コロナ危機のいまこそ「税の公平化」を進めるべきタイミングです。

…No.507031+だがしかし 枝野氏はこんな数字にしかなってなくても 消費税は維持の方向なので 野党もアテにならんのです

…No.507032+>消費税は維持の方向なので 民主党「消費税はアップして10%に！」 日本国民は忘れないよ