経済＠ふたば保管庫

スーパー、６割超の品目で値下げ　３年９カ月ぶりの多さに

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　スーパーで値下げの動きが広がっている。金融情報会社ナウキャストによると、足元で６割超の品目が１年前より値下がりし、値下げした品目の割合は３年９カ月ぶりの大きさとなった。政府がめざすデフレ脱却が遠のき、金融緩和がさらに長期化する可能性がある。
　ナウキャストは全国1200店のスーパーを対象に217品目の日用品や食品の物価を毎日集計している。６月の物価上昇率（17日までの平均）は前年同月比でマイナス0.39％で、５月（マイナス0.05％）から大きく落ち込んだ。マイナス幅は原油価格が急落した直後の14年11月（0.50％）以来の大きさだ。
　１年前のビール値上げの影響が一巡し、日本酒やワインも前年同月より１％ほど安くなっている。台所食器洗剤や女性用頭髪化粧品といった日用品も１年前より５％前後安く、この数カ月で値下がり率が大きくなっている。乾麺やみりん、文具紙製品など、数カ月前まで上昇していたのに下落に転じる例も増えた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3196162019062018EE8000/

…	>それなら、世界中の国でやればいいじゃん。中央銀行の資本として無期限信用債券の起債をやってる国もあるが、普通は無意味なのでやらない政府や中央銀行に経済的信用があるなら証券化しなくても素直にその分の法定通貨を発行すればいいだけだからだなお、実は日本もそうしてみたのだが、日本の信用が想定外に巨大で、200兆円も増発したのに全くインフレにすらなりませんでした（笑）という状況普通の国なら大喜びのはずの状況なんだが、安倍ちゃんと黒田くんは頭を抱えております

…

などと供述しており

…	あなたが貧乏なのは安倍時代です

…

本文無し

…	>200兆円も増発したのに >全くインフレにすらなりませんでした（笑）という状況飯をたくさん食わせれば大きくなると思ったけど高齢者（経済衰退期）なので栄養が摂取できず食べても太らなかったそんな感じじゃないかな逆に若者（経済成長期）なら何もしなくても大きくなるし

…	>安倍ちゃんと黒田くんは頭を抱えております原因が分からないとしたら単なる馬鹿だろう資金を幾ら供給しても消費に回る経路が不十分で供給能力の強化に使われたらインフレにらなないのは当たり前でそれは政策的に対処するしかないのに消費よりも供給能力を高めるデフレ推進策をやってるんだから当然の結果だ

…	欠食児童の存在が問題になっとる平成30年やで政府日銀にカネが余ってて困ってるんなら真っ先にやって欲しいことがあるんや

…	貧乏＝信用されない行動をとってきた結果信用経済における金とは、信用の大きさそのものつまり、今の日本では・貧乏人＝信用が無い人なので、昔の貧乏人よりよっぽど恥ずかしい存在です（笑）今の日本では、貧乏なのは、その本人が信用されない行動をとってきた結果なのですわこういう前提となる知識があれば貧困や格差を解消しろ、などと叫んでる人たちがいかに滑稽でキチガイじみているか、よくわかりますね

…	「貧乏」は、とても恥ずかしい状態ちなみに、今の日本みたいな信用経済の国では信用がある人はたとえ収入や資産が不足していても他の人がお金を信用で＝無担保低金利で貸してくれるのでお金に困る事は無いのです。つまり、貧乏になる事はないのですこういう事実を理解すると、いかに「貧乏」が恥ずかしい状態かよくわかりますね

…	↑ いくらふたばだからってミクロとマクロを恣意的に混同して竹中が狂喜乱舞しそうな御高説を説いちゃだめだよそれから日本で経済学を生真面目に説く学者が資産家になった事実があるなら是非とも紹介していただきたい

大阪の激安スーパー「スーパー玉出」が事業売却へ、24時間営業見直しも

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大阪・西成エリアにドミナント出店している感のある「スーパー玉出」が大きく変わります。詳細は以下から。

産経新聞社の報道によると、玉出ホールディングスが大阪府内を中心に48店舗展開する「スーパー玉出」を鶏卵生産大手「イセ食品」に売却する方針を固めたそうです。
これは玉出ホールディングスがイセ食品の関連会社が筆頭株主として出資する小売会社「フライフィッシュ」に、堺市の別会社を通じてスーパー事業を売却するというもの。
玉出ホールディングスは主力事業を不動産管理事業に移行させるとのことで、店舗兼自宅に押し入った強盗4人組を何も盗ませず追い返したことでも知られる玉出ホールディングスの前田託次社長は、売却について以下のようにコメントしています。
今年で７４歳になることを踏まえ、信頼できる会社にスーパー玉出を発展させてもらいたいと考えた
なお、売却先の幹部によると、スーパー玉出の従業員の雇用は原則的に引き継ぐものの、店舗の整理や人員を再配置する可能性もあるとのこと。また、24時間営業見直しも検討されています。
http://news.livedoor.com/article/detail/14868986/

…	激安スーパーの需要は大きい

…	西成の住人が愛用してるスーパーだものな

…	親族で後を継ぐ人間がいなかった

…	名より実をとるのは健全で良いな

…

日本の縮小

…	増税で日本の激やせにコミットするアベザップ

…	円安でトリクルダウン

ＴＰＰ国内手続き完了

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● ＴＰＰ関連法参院で可決・成立国内手続き完了

ちなみにTPPって、
対外投資している側の国を保護する協定だから
日本みたいに海外に投資しまくってる国にとっては
非常に美味しい国際法なんだけども

日本人のくせに何で反対する変な子が多いのか、非常に謎だな（笑）

…	スレッドを立てた人によって削除されました

…	TPP発効後、日本が一番得をするという見積もりになってるようだが

…	そりゃまあ一気にEPA 、FTA 対象国が増えるし

…

本文無し

この夏のボーナス　何に使う？

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消費者庁のアンケートによると、2018年夏のボーナスの使い道ランキングはこのようになっていました。
貯蓄(47.7%)
旅行(22.9%)
ローンの支払い(20.0%)
教育関連費(18.1%)
家電製品やパソコンなど(10.9%)
商品・サービスの購入(10.0%)
投資(7.0%)
特に決めていない(22.3%)
その他(5.3%)
(抜粋)
https://kirarinasset.com/usage-of-bonus-in-2018/

グーグルも恐れる個人情報規制「GDPR」とは？日本企業も他人事ではない

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『週刊ダイヤモンド』6月2日号第1特集は「個人情報規制　GDPRの脅威」です。5月25日、欧州発の個人データ保護に関わる新しい法規制、GDPR（一般データ保護規則）が施行されました。多くの日本企業が適用の対象になり、違反すれば最高で数十億円以上の巨額の制裁金が科せられます。ところが、日本企業の対策は周回遅れの状況です。
　「欧州が、米国のグーグルやフェイスブックと、“一戦”を交える覚悟を決めたということ」──。
　個人データ保護に詳しいある識者は、欧州連合（EU）が5月25日に施行した「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」の真の狙いをそう指摘する。
　GDPRとは、1995年に採択された「ＥＵデータ保護指令」に代わる形で2016年に採択された、新たな個人データ保護の法律だ。ＥＵ加盟国に欧州3ヵ国を加えたＥＥＡ（欧州経済領域）域内31ヵ国に所在する、全ての個人データの保護を基本的人権と位置付けて、大幅な規制強化が図られた。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180528-00170989-diamond-bus_all

…	>>法律がその事業規模や本社が所在する国・地域に関係なく、ＥＥＡ域内の個人データを処理するほぼ全ての組織に及ぶという点思いっきり主権侵害じゃね？ EU以外（特に米国）が黙っているとは思えない

…	>違反者には最高で、世界売上高の4％か2000万ユーロ（約26億円）のうち、いずれか高い方という超巨額の制裁金が科せられる。鼻血吹く程度じゃすまないところもでてきそう大したアトランティックウォールだわほんとどこも壁作るのに熱心だな

…	EUでは新しい産業を産み出せてない規制多すぎる

…	勝手に個人情報撮ってグーグルカーを死刑にしろ

…	泥棒制度のマイナンバーを廃止せよ

…	官邸ぐるみ疑惑強まる昭恵の名を確認後、官房長官に説明していた

…	アベ政権に見る個人情報の規制は緩い

…	金融業が止まるからマイナンバーの廃止を

…	ごまかしや矮小化から透けて見えてくる現政権の「主権者無視」

…	欧州こういう手を売ってきたか規制によ搾取かー

恐るべし「手土産」　廃止した商社の株主総会は閑古鳥

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２２日に株主総会を開いた大手総合商社の三菱商事。昨年までと違って、会場は空席が目立った。一昨年、昨年は６千人を超す株主が訪れたが、今年は９９５人。どうやら株主への手土産をやめたことが影響したようだ。
　総会の開始から１時間１５分。年配の男性株主が満を持した様子で立ちあがり、こう質問した。「勉強になるので交通費を使って来ているが、お土産をやめたのはいったいなぜか」
　被災地支援の狙いも込めて、昨年までは記念品を提供していたが、提供をやめた今年は、目に見えて来場者が減った。昨年から手土産をやめた双日も、一昨年は２７７１人だった来場者が昨年から３００人台に減った。株主から「なぜやめたのか」との声も出た。
　伊藤忠商事でも、記念品をやめた１１年は来場者が激減。復活させた１２年は来場者が以前の水準に戻った。住友商事も１０年に廃止して半減したが、その後は増えたり減ったり。提供を続ける三井物産と丸紅は増えるか横ばいか、だという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000102-asahi-bus_all

…	そもそも、大株主は出てこず裏の方で、そいつらがさっさと展開を決めているんだから小口の株主なんぞ、ハナから相手にしてないと言ってていいそもそも、それにカネをかけるのは何のためだ？株主より労働者に金かけたれよと言わざるを得ない小株主＝労働者で成り立つのであれば慰労かガス抜き程度にしかならない裏で多票決なんだから

…	うちの母が株主ですまあ、配当多かったからいいよ

…	書き込みをした人によって削除されました

…	>株主より労働者に金かけたれよと違法行為（業務上背任罪）です株式会社は株主への配当最優先という約束で出資を募っているのです

…	内部留保は株主に還元すべきだとは思う

…	小株主なんて居ても居なくても同じってのは国際会計ルールの適用で余計に強まった MRJの減損処理は三菱グループの急所だった筈だが新ルールの適用で先送りが可能になった結果として大口と機関投資家以外はゴミに

…	>うちの母が株主です封筒確認したら、三井物産だった… orz

…

手土産＝忖度か

Amazonの請求の件

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「Amazonの請求の件でお支払確認できていません」と
いきなり電話がきて「使ったことありません」と答えたら
「調べますのでお名前とご住所教えて下さい」と
危うく個人情報を教えるところでした。

アマゾンに問い合わせるとそういうのはしてないそうです⚠️

皆さんも気を付けてください
https://twitter.com/bibieru/status/1001756881474404353

…	↑それを日本ではワンクリック詐欺と呼ぶのですが

…	偶発的に起きた契約トラブルなら許されますが同じ被害が過去に複数回発生していても手続きを変更していなくて再発した場合、故意犯とみなされ詐欺罪が成立しますよ

…

本文無し

…

おそろしいｗ

…	>「調べますのでお名前とご住所教えて下さい」漫才ならツッコミ入れるところだな

…	>「調べますのでお名前とご住所教えて下さい」大手企業の住所と架空の名前を騙りましょう

…	何のための内閣府だろうね

…

国難事業ばかり残る

…	税金を払わない企業が横行している

…	増税にだまされるな税金は廃止できる

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米国が中国製品に25%の制裁関税､中国も報復関税

７月６日発効

…	>中国も報復関税道端で平気で野グソするような土人の分際で人並みに対抗してんじゃねえよと思うわ

…

7月9日!!

…	日本は対策済みだから平和だねー

…	書き込みをした人によって削除されました

…	>日本は対策済みだから平和だねー呑気だなオイそもそもトランプが中国に何でこんな事を言いだしたかというと米企業が中国に拠点を置こうとすると、漏れなく俺たちの国で商売したかったら知的財産を寄こせアルと強請られていたからだぞそれは日本企業も同じで、今も現在進行形で日本の知的財産が中国に盗み取られ続けている訳で本来なら日本も(欧州もだが)米国と歩調を揃えて中国の盗人ぶりを世界に訴えるべき

…	パテント（特許）って元から公開情報なんだけどね

…	ニッポンの電子部品や化学製品メーカーは外需の中国頼みでニッポンの自動車メーカーも外需の米国頼みなのでとりあえずその辺からダメージが行って周辺産業まで波及していくかんじですかね… 米中がこけて日本だけセーフってのはありえないので

…	日本って、貿易収支の黒字も普通の国から見ると大きいが実はアメリカや中国みたいに外需に依存していない国なのでな内需で使い切れない余剰資金を海外に投資しているだけなので外需＝投資先の国のさらにその消費市場というかたちで一応、間接的には影響があるのだがー中国とアメリカがアホな事をやらかして円高になった場合の為替差損の方がよっぽど大きいだろうね（笑）

…	迷惑だよなー、有事の円買い

…	中国「殴られたら、殴り返す」だとさｗ

東京都独自の受動喫煙防止条例可決　従業員雇う飲食店で原則禁煙　国よりも厳しい規制

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　従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都独自の受動喫煙防止条例案は２７日、都議会定例会本会議で賛成多数で可決・成立した。国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳しい規制を敷く内容で、２０２０年東京五輪・パラリンピック直前の平成３２年４月に全面施行する。
　国の法案は客席面積が１００平方メートル以下で個人などが営む既存の飲食店を喫煙可能としている。これに対し都条例は店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則全面禁煙。飲食のできない喫煙専用室を設置を認めるが、都によると都内の飲食店の８４％が規制対象になる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000538-san-soci

…	また幼稚園や保育所、小中高校で屋外に喫煙場所を設けることを認めている国の法案に対し、都条例は「敷地内禁煙」として喫煙場所設置も認めない。病院や大学、官公庁は国の法案同様、敷地内禁煙で屋外への喫煙場所設置は可能になる。改善命令に従わない施設管理者や禁煙場所で喫煙を続けた違反者には５万円以下の過料が適用される。　一方、加熱式たばこについては、「受動喫煙による影響が未解明」などとして、罰則は適用せず、加熱式のみを喫煙できる禁煙専用室で飲食可能とし、国の法案と足並みをそろえた。

…

本文無し

…

神奈川の二の舞

…	主人が独りで開いてればセーフか

…	>従業員を雇っている飲食店法律に大穴があるな牛丼やマックみたいなチェーン店ではバイト君を派遣会社や本社からの派遣扱いにすればオッケーだね

…	>国よりも厳しい規制この意味がわかりません、国より緩い規制を後から作る事あるの？