「＃スガはやめろ」トレンド入りに「気が早すぎる」「まだなんもしてないじゃん」Name
名無し20/09/23(水)23:24:15No.10617そうだねx1
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れいわおじさん板
自民党・安倍晋三総裁の後継を決める自民党総裁選（2020年9月14日投開票）で菅義偉官房長官（71歳）が新総裁に選ばれたことを受け、日本のツイッター上でも菅氏に関する投稿が相次いでいる。
一方、「＃スガはやめろ」というワードも日本のツイッターのトレンドに入っているが、「まだなんもしてないじゃん」「気が早すぎる」とツッコミが相次いでいる。
●「令和おじさん」「ガースー黒光り内閣」もトレンドに
菅氏は13日午後に行われた総裁選で377票を獲得。同じく立候補した石破茂氏の68票、岸田文雄氏の89票を大きく引き離す形で、安倍総裁の後継に選ばれた。菅氏は16日の臨時国会で新首相に指名される見込み。
…No.11226+ビッグデータ、データサイエンス、データドリブン経営など、最近のビジネス界隈では、なにかにつけて「データ」という言葉がついてまわる。そのときしばしば一緒に姿を現すのが、「統計学」だ。
数学に苦手意識のある文系人間からすると難しく感じる統計学だが、理解できればビジネスで相当な武器になり疎ければダマされてしまう恐れもあると指摘するのが、『データ分析の先生！文系の私に超わかりやすく統計学を教えてください！』（かんき出版）の著者である高橋信氏だ。それはなぜか、また、ダマされないためにはどうするべきかを聞いた。
●「内閣支持率」は嘘の数字!?
菅内閣の発足から1か月ほどが経過しました。パンケーキや携帯電話料金の値下げ、日本学術会議の任命についてなどいろいろありますが、ともかく、今後の内閣支持率の推移が気になるところです。
さて、ご存じでしたか。実は主要メディアが報道している内閣支持率の値って、嘘なのです。 |
…No.11227+たとえばNHKの調査による2020年10月分の内閣支持率は、55％でした。私は、この値が嘘だと断言できます。なぜならNHKは、内閣を支持するかどうか、有権者である私（47歳です）に聞いていないからです。おそらくNHKは、10月どころか人生で1度も、みなさんのうちの大多数にも聞いていないはずです。
というわけで、NHK による55％という値は、嘘です。ただし、嘘ではあるものの、決してデタラメではありません。
統計学では、調査対象者全員からなる集団を「母集団」と言います。内閣支持率の例で言うと、有権者全員です。もしNHKが真の内閣支持率を本気で知りたいなら、有権者全員に聞かなければいけません。
ですが、夥しい人数からなる有権者全員に「いまの内閣を支持しますか？」と質問して回答を得るのは、言うまでもなく、不可能です。ではNHKはどうしているかと言うと、母集団から何人かを選び出してきて、その人たちにおける内閣支持率を調べているのです。
この、選び出された人々からなる集団を、統計学では「標本」と言います。ちなみに統計学では、選び出すことを「選出」ではなく「抽出」と言います。
https://shuchi.php.co.jp/article/8062? |
…No.11230+自民党総裁選では、地方銀行について「数が多すぎる。再編も一つの選択肢になる」と明言したが、事業者間の競争が進み、大規模倒産やリストラの懸念も生じている。
「私自身が地方出身で、地方の現場をよく知っている」と主張し、一貫して地方分権を唱える菅首相がターゲットとするのが、47都道府県を廃止して、10程度の州に再編する「道州制」の導入だ。
「そもそも道州制は安倍前首相の『大願』でした」と指摘するのは、中央大学名誉教授（行政学）の佐々木信夫氏だ。
第一次安倍内閣の発足時から安倍前首相は「道州制の導入」を掲げ、道州制特別区域推進本部の初会合（2007年1月）には菅首相も出席している。
「第一次安倍内閣は道州制担当大臣を置き、道州制ビジョン懇談会が『2018年までに日本は道州制に完全移行すべきだ』と提言して必要な法整備を求めました。第二次安倍内閣は『道州制推進基本法』をまとめて公明党と法案提出の準備に入った。全国町村会の反対などから頓挫しましたが『安倍政権の継承が私の使命』と明言し、地方重視の姿勢を示す菅首相なら道州制の実現に向けて動き出す可能性が高い」（佐々木氏） |
…No.11231+ 都道府県を廃止して地方行政を効率化し、規制緩和とともに地方分権を進めるという道州制は、「まずは自助」を掲げて、競争による地方の再編と自立をめざす菅首相の政治姿勢とも一致する。
だが道州制の導入は諸刃の剣でもある。立命館大学特任教授（行政学・地方自治論）の村上弘氏が言う。
「道州制による広域自治体の統合は、地方都市の衰退につながる。とくに心配なのが、州都にならなかった各県の県庁所在地です。その地域の政治行政機能や地銀、大企業の支社、大学などは県庁所在地に集まっていますが、州都にならなかった場合、単なる“普通の地方都市”となり、機能やブランド力の低下、人口減少、地価下落など様々な影響が出る可能性がある」
権限が州知事に集中することも予想される。
「道州制では府県の廃止で州への『州央集権』が発生します。ワンマン州知事に権力が集中したり、国の責任が分散されて、新型コロナのような危機への対応が手薄になるリスクが生じる。州が独立運動を起こし、日本という国家が解体されるかもしれません」（村上氏） |
| …No.11232+ 道州制は、県が州に変わるだけではない。強い都市には人が集まって競争力がますます強化されるが、地方の街が衰退するという「居住地格差」が拡大する怖れがある。「浮かぶ都市」と「沈む街」の二極化だ。 |
…No.11304+防衛省「馬毛島」買収、45億円の島が160億円に化けた裏側 菅総理、加藤官房長官が関与か
115億円も上積み |
…No.12150+ 12月14日に「GoToトラベル」の全国一斉停止の発表を行った夜、菅義偉首相が東京・銀座の高級ステーキ店を訪れていたことをフジテレビの『FNNプライムオンライン』が報じた。
「会に出席したのは菅首相の他、GoToの“旗揚げ役”ともされる二階俊博幹事長ら自民党幹部数名、王貞治氏に杉良太郎さん、みのもんたや政治評論家の森田実氏ら8人ほど。杉は取材に対して“野球の話をしただけの忘年会”とはっきりと答えています。この時期に不要不急の会合と言われても致し方ない」（全国紙記者）
政府はかねてより、国民に対して「5人以上の会食を避けるように」との要請を再三にわたって繰り返してきた。この14日も、都内の新規感染者数が火曜日としては最多の460人を数えるなど、新型コロナ感染拡大の“第3波”とされる現状に、予定していた忘年会を泣く泣く取りやめた国民も多いことだろう。
そんな中での、国を主導する自民党の最高幹部らによる“忘年会”が開催されたのだ。しかも、彼らが訪れたのはディナーコースが3万円以上で、ワインの注文、サービス料などを含めれば1人5万円以上になる庶民にとっては高嶺の高級ステーキ店。 |
…No.12151+ この会費も血税から捻出されたのだろうか。
「菅さんと言えば、12月11日には動画配信サイト『ニコニコ生放送』に出演し、にやけ顔で“こんにちは、ガースーです”と自己紹介しては“無神経”などと批判を浴びました。また、GoToの一時停止についても“考えていない”と否定したばかりでした。
しかし、後に内閣支持率暴落が報じられると一転、あっさりとGoToトラベルの停止を発表するなどブレブレ（苦笑）。そして今回のステーキ忘年会と、なぜ、ここまで国民感情を逆撫でできるのかが不思議でなりません」（ワイドショースタッフ）
前任の安倍晋三前首相もまた同様に“アベノマスク”の配布など、“なぜ、それ”というコロナ政策もあった。極め付けは「STAY HOME」が呼びかけられていた4月、星野源が歌う「うちで踊ろう」の動画に合わせて、都内一等に建つ自宅で優雅に“おうち時間”を過ごす姿を自身のツイッターなどにアップし、多くの批判に晒されたことは記憶は新しい。 |
…No.12152+●自分たちは許される存在
なぜ、安倍前首相も含めた政治家は、時に国民の考えからズレた言動をとるのだろうか。政治評論家の有馬晴海氏は、「このメンツですし前々から予定していたとは思いますが（苦笑）」と、GoTo停止前からのスケジュールとはいうが、
「政治家、特に総理大臣のレベルになると一般的な国民とは、もう考え方が違うと思います。（批判が起きる背景には）まず、国民が自分と同じレベルで政治家の言動を考えてしまうということが一つ。
逆に、支持を得るために選挙などで“国民目線で”という言葉を使うように、政治家も“自分たちは国民と何らは変わりはない”と標榜しながらも、どこかで“国を動かしている”“一般国民とは考え方が違う”といった感覚があります。
なので、“自分たちなら許される”といったように、自分に甘い部分があり、国民の考えと一致していないことが考察されます」 |
…No.12153+ つまりは「5人以上」という制限も、それはあくまで“一般国民”の話。政治家、しかも内閣総理大臣という“上級”、いや、“特級国民”にはルールは適用されないだろう、という意識が働いたのだろうか。
●有能、無能の差は決断力
「もともと、“国民のみなさんがご自身で感染に気をつけて、経済のために（旅行や会合を）ガンガンやってください”というのが菅さんの考えだったわけです。でも、支持率が4割に下がり、このまま続けていたら来週にはさらに下がるかもしれない。そう思ったから、感染を止める、死者を減らす、医療を崩壊させない、とこれ以上の支持率低下を防ぐために舵を切ったのでしょう。
政治というのは政治家のためではなく、国民のためにあるのです。例えば（第3波が拡大する前に）GoToに“反対”する多数の国民の声を受けて、菅首相も“私もそう思います”と1か月前くらいに停止して感染拡大を防ぎ、年末年始を迎えるタイミングで緩めて（GoToを再開して）いれば旅行業者、飲食業も含めて国民にとってもよい状況になっていたかもしれません。
https://www.jprime.jp/articles/-/19659 |
安倍首相、辞任の真相...潰瘍性大腸炎は再発してなかった➡Name
名無し20/09/01(火)18:43:58No.10478そうだねx1
24年12月頃消えます[
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➡官邸が診断書を求めるも大学病院は拒否「"虚偽診断"はできない」
「当初、官邸側は慶応大学病院に診断書を出してもらい、それを公表するつもりだった。記者会見に医者同席の案もあった。ところが、大学病院側は拒否。なぜなら、潰瘍性大腸炎は再発しておらず、ストレスから来る一時的な症状悪化に過ぎないから。いくら何でも"虚偽診断"はできないと。
https://access-journal.jp/53069息をするように嘘を付く ...
…No.11468+望月優大 ライター、ウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」編集長
＜ある種のバズワードと化している「分断」だが、そこに込められる意味合いは多様で曖昧だ。左右と上下の分極化は必ずしも一致しないし、「分断が問題だ」と嘆くこと自体に関わる問題もある＞
「分断」という言葉が気になっている。「アメリカは分断されている」とか「大阪は分断されている」とか。最近では政治や社会を語る上でのある種のバズワードと化しているようだ。だがこの言葉の使われ方、かなり曖昧ではないだろうか。
哲学者の國分功一郎氏もツイッターで疑問を呈していた。「『社会の分断が深まっている』という表現を繰り返し耳にするが、違和感がある。いったいどのような意味で『分断』と言われているのだろうか」 |
…No.11469+曖昧さの理由の1つは、「分断」に込められる意味合いの多様さにある。ある場合は経済的な意味での中間層の縮減と上下への分極化を指し、別の場合には異なる集団間での価値観の乖離を意味していたりする。
後者については、アメリカのピュー・リサーチセンターの調査が有名だ。民主党支持者と共和党支持者の間で、環境、同性愛、移民、人種差別などに関する価値観の重なる部分が年々少なくなってきている。
こうした「左右の分極化」とも言うべき価値観の乖離は、経済的な「上下の分極化」と必ずしも一致しない。ドナルド・トランプ氏登場以降の共和党が相対的に貧しい層にも支持を広げているように、「アメリカの分断」と言っても2つの明確な集団を示せるわけではない。
何を事実と見なすかについての分断もある。日本の学術会議問題でも、アメリカの大統領選でも、「隠された真実」や「メディアが報じない事実」のような形を取った陰謀論や誤情報が大量に拡散した。 |
…No.11470+さらに複雑になるが、「分断の嘆き方」についての問題が加わる。特に非対称な権力構造が関わる分断については、無前提に「問題だ」と嘆くこと自体に固有の問題がある。
具体例を挙げよう。米大統領選の出口調査では「レイシズムが最も重要な問題（の1つ）だ」という回答がバイデン支持者で68％、トランプ支持者で30％と大きく分かれた。
今年はBLM（ブラック・ライブズ・マター）運動に注目が集まったが、人種差別をされてきた側の人々を中心に「これは問題だ」という声が何度上がっても、いまだに「それは問題ではない」と答える人は多い。
これも一つの分断だ。だが、この分断の「嘆き方」には少なくとも3パターンある。（1）レイシズムを軽視する人が多くいることが問題。（2）レイシズムを問題視する人が多くいることが問題。（3）レイシズムに対する見方が二分していることが問題。
https://www.newsweekjapan.jp/mochizuki/2020/12/post-1.php |
…No.12091+カネを奪ったブラックカラーは死んでしまえ
おまえが朝鮮でない理由は |
…No.12143+ 12月15日に放送された、日本テレビ系の特別番組『有働・水卜の知らなかった 2020』の内容が話題になっている。この番組は『news zero』の有働由美子キャスターと『スッキリ』の水卜麻美アナウンサーという、夜と朝の顔でタッグを組んだ番組で、2020年に報じられたニュースの裏側を、再現ドラマを交えて報じる番組だった。
2時間放送されたうち、テーマのほとんどは「新型コロナウイルス」で、アベノマスクやブルーインパルス、中国武漢で取り残されてしまった日本人などをたっぷり紹介した。
特に話題になったのは、冒頭に放送された「アベノマスク」および安倍晋三前首相と新型コロナウイルス対策の物語であった。 |
…No.12144+ 2020年4月、安倍前首相はマスク不足解消のため、1家庭に2枚の布マスクを配布すると発表。このマスクは「アベノミクス」になぞらえ、「アベノマスク」と呼ばれ、全家庭に配られた。このアベノマスクだが、番組に独自の調査によると、発案者は安倍前首相の秘書官だった佐伯耕三氏で、佐伯氏に全幅の信頼を置いている安倍前首相はアベノマスクの配布を決めたという。
また、アイディアマンである佐伯氏は、ネットで大流行していた星野源の『うちで踊ろう』の存在を知り、安倍前首相がチャレンジするよう進言。実際に生まれたのが例の動画だったのである。
さらに、本番組では安倍前首相の突然の総辞職についても触れており、番組によると「安倍首相はコロナ対策の失敗で辞職した」「安倍首相は当初、岸田文雄政調会長を後継者にしようとし、コロナ対策の職務から菅義偉官房長官をわざと外していた」といった、この番組でしか聞いたことがない情報を放送した。 |
…No.12145+ この内容に、ネットでは「安倍前首相ってコロナ対策失敗で辞職したの?」「ゴールデンタイムの番組にしては偏ってないか?」「アベノマスクや星野源動画を側近のせいにする番組なのか?」といった声が相次いだ。
確かに、視聴者がこれまで「知らなかった」事を再現VTR交えて放送する番組だが、怪しい情報が多かったのは確かであり、ネットで物議を醸すことになった。
その一方、番組中盤では今年8月に新型コロナに感染した「Hey! Say! JUMP」の伊野尾慧のインタビューを放送し、自身が感じた恐怖や現在の心境を赤裸々に語るなど、有益な情報もあったため、ネットでは「情報も内容も偏りがすごい」「見ていてなんか疲れる番組だった」といった声が相次いだ。
もともと本番組『有働・水卜の知らなかった 2020』は、2018年および2019年は『ニッポンの瞬間映像30』という、有働と水卜が昭和〜平成のニュースを総まとめする番組の第3弾として製作されていた。 |
