| …No.3871673+「小室さんは寛容性・順応性に長けていて、とても優しい男性だということが分析できます。眞子さまを守れるのは自分しかいない。そうした強い思いがあるのでしょう。また、『人の幸せは自分の幸せ、自分の幸せは人の幸せ』と考える博愛主義者でもあります。感情ゾーン（目の下から唇の上までのゾーン）が拡張している点と、肉付きが良い点から、そうした性質が読み取れます」 佐藤先生はこう続ける。 「感情ゾーンの肉付きが良い人の特徴として、周囲からどう見られているかを気にする傾向が強いです。小室さんの気になるところは、肉付きは良いけれど、ハリが少し弱いこと。そうした方は、自分の承認欲求が満たされていて、人から良く見られている状況下においてはとてもポジティブでいられます。しかしネガティブな批評をされると、耐えうるだけのキャパシティがあまりないと言えるでしょう」 人の目を気にする傾向があるとするなら、長期に渡る小室さんへの風当たりの強さはかなり堪えているのだろうか。 https://jisin.jp/domestic/1934851/ |
| …No.3871662+ ダンプは走り去ったが、約４０分後に発見され、運転手は逮捕される。だが、なぜか２０日後に不起訴処分となる。遺族には処分結果の通知さえなかった。片山さんは東京地検に出向いて不起訴を知るが、理由も教えてもらえない。 片山さんは立ち上がる。目撃者を探しだして状況を明らかにし、２４万人の署名を集め、検察を動かした。再捜査によって運転手は禁錮２年、執行猶予４年の判決を受ける。 片山さんはその後、被害者支援の会を立ち上げて活動するかたわら、法務省の依頼を受けて、各地の刑務所や少年院で「被害者の視点」を語るようになった。一方的に講演するだけでなく、罪を犯した人と語り合う試みも重ねた。 https://this.kiji.is/715550396383510528?c=39546741839462401 |
| …No.3871656+ ニューヨークでは「再び外食が禁止になるのでは」と、不安の声が広がるが、金山氏にはどこ吹く風。キッチンカーでの営業や料理人出張サービスの準備を進めているほか、今回のこたつ席設置が縁でこたつ用ヒーターの現地代理店になる話も来ているといい、あの手この手で危機をチャンスに変えたいと意気込む。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122900205&g=int |
| …No.3871652+またバカ大学生か |
| …No.3871649+ 世界自然保護基金（WWF）は、「習主席が発表した新たな目標は、世界の温暖化対策を一層強化することについての、中国の揺るぎない支持と断固とした措置を反映している」と述べた。天然資源保護評議会(NRDC)のバーバラ・フィナモア氏は『中国は地球を救うか』と題した本を執筆して中国の環境対策を賞賛した。 他方で、2017年に外国NGOを規制する法律が施行された後、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチのような人権団体は、中国国内における活動を事実上禁止された。 環境NGOは中国での活動を許されている。だが共産党政府は、彼らの中国での活動を監視し、コントロールをする権限があり、環境運動が政府への批判や民主化運動に転じることを阻止している。 環境運動家は、中国が「地球を救うという大義」を掲げさえすれば、南シナ海での中国の侵略や本土での人権侵害に目をつむってしまっている。 https://web-willmagazine.com/energy-environment/cnoD3 |
| …No.3871647+ 代わりに街中を覆っていたのは、何かに怯える小動物のような、姑息な息遣いだった。華やかなポスターやテレビスターの笑顔で道行く人を誘っていたはずの銀行や商店のショーウィンドウの多くが無粋なベニヤ板で覆われ、平日の午後だというのに、入り口は固く閉ざされ、ドアノブに掛けられた「sorry, we are closed」という札が風に揺れていた。 かつての職場から歩いて5分程の、ホワイトハウス北側の入り口に面した通りを訪れてみたが、大きな金属製のメッシュの塀で塞がれ、車はおろか歩行者も立ち入ることができなくなっていた。 この通りから、小さな公園を挟んで1本北のＴ字路が、この夏有名になった「Black Lives Matter」プラザだ。公園の北側を東西に走る通りのホワイトハウス側は、やはり金属製のメッシュ板でブロックされている。そこには、トランプ大統領を罵倒する無数の看板が結え付けられ、黒人のグループが大声を挙げては通行人を威嚇していた。 https://web-willmagazine.com/international/JRN6D |
| …No.3871496+書き込みをした人によって削除されました |
| …No.3871497+ちなみに、[月刊Hanada2月号]および[前記事]で詳しく議論したように、GoToトラベル・キャンペーンは、感染リスクが低い参加者の支出行動を促すことで緊急事態宣言という政治対応で最も被害を受けた弱者である旅行産業及び地方の経済リスクを即効的に低減する政策であり、感染死リスクと経済死リスクの最小化という二律背反のリスクを低下させるにあたって有効なリスク対応であると言えます。 さて、命のリスクを考える上での【損害 damage】を定義する量としては【死者数 loss of lives: LOL】と【損失余命 loss of life expectancy: LLE】が一般的に用いられています。死者数は、個人にとって１か０の意味を持つ死亡の数を直接カウントするものです。それに対して損失余命は、死亡時の本来の余命をカウントするものです。これは、若年者の死は老年者の死よりも問題視すべきという倫理観に基づくものです。さらに、一般化すれば【逸失利益 Lost Profit: LP】等により求められる【人的資本 Human Capital: HC】あるいは【統計的生命価値 Value of Statistical Life: VSL】によって求められる【支払意思額 Willingness to Pay: WTP】という損害量も提案されています。 |
| …No.3871498+私が考えるに、命のリスクを最小化する意思決定を行うにあたっては、より公平な損害量を用いるのが倫理的であり、コロナ禍にある日本社会はこの点についてその場しのぎの感情を排除して議論を深める時であると考えます。 残念ながら現在の日本では、コロナ禍に伴う失業者の増加とともに若い自殺者が急増する状況にあり、このうち経済死による自殺者が少なくないことは経験データからも自明と言えます。しかしながら日本社会は、感染死への対策を絶対視していて、死者数ばかりか損失余命も大きい経済死への対策を軽視している状況にあります。このような一方的な命の順位付けが行われている大きな要因としては、マスメディアが、感染死については連日ヒステリックに大報道するのに対して、経済死については殆ど報道しないことが考えられます。 そんな中の12月28日、共同通信が言葉を失うような二律背反の二つの報道を行ったのです。 http://agora-web.jp/archives/2049547.html |
| …No.3871500そうだねx4今の共同通信は、青木理みたいなクズ記者ばっかりらしいね。 |
| …No.3871592+菅義偉首相がGoToトラベルキャンペーンを巡り「移動では感染しないという提言もいただいていた」と語ったことに対して、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「そのような提言はしていない」と否定した。 BuzzFeed Newsの単独インタビューで明らかにした。菅首相は12月11日のネット配信番組でGoToトラベルをめぐる判断を問われた際、「いつの間にかGoToが悪いということになってきました」として、自らの意思決定の根拠が提言にあるよう示唆していた。 尾身会長は一連の経緯に「過去は重要ではなく、大切なのはこの冬の対策をどうするかだ」と強調。そのうえで「人の動きが大きくなれば感染増加につながる」と改めて警鐘を鳴らし、これ以上の感染拡大を防ぐため、「静かな年末年始」に向け、社会全体の協力を求めた。 |
| …No.3871595+菅首相の発言があったのは、12月11日のネット配信番組「ニコニコ生放送」。 視聴者から集まった質問に答える形で、冒頭「みなさんこんにちは、ガースーです。どうぞよろしくお願いいたします」とあいさつしたことなどから話題を呼んでいた番組だ。 菅首相は司会者から「GoToが注目されているが、一時停止を含めて検討に入っているという報道があるが、どうなんですか」と質問を受け、以下のように答えている。 「まだそこは考えていません。考えていないと言うか、今日提言を受けたわけですから。提言を受けてですね、第3ステージという非常に感染拡大が多いところについてはしっかりした対応を取るように言われていますので、いま関係閣僚が集まって閣議をして帰ってきたところですが、西村大臣を中心にそれぞれの首長とこれから調整する」 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/goto-suga-2 |
| …No.3871629+>新型コロナウイルスの感染によって失われる人命も新型コロナの感染対策で悪化する経済によって失われる人命も同じ人命であることには変わりありません。 経済によってって金銭面じゃなく精神的な面も含まれてるような 仕事なら工場系なら食品とか一旦落ちたけど車関係も持ち直してるし 物流系なんて人手が足らん 地方はともかく働き口なんかいくらでもあるような |
| …No.3870620+基礎生活受給者が212万3597人で、昨年末に比べて約24万人急増し次上位階層も59万8446人で、約4万5000人増えた。 基礎生活受給者は、中位所得（※全員の所得を少ない〜多いの順で並べた場合、その真ん中にある値。すなわち所得順に10人を並べた場合、単純に5番目の人の所得が中位所得となります。平均とは違います）の30〜50％以下で、政府からの生計、医療、住宅、教育給与などを受ける人々である。生計給与1人世帯基準で見れば、月収53万ウォン（※約5万3千円）以下の低所得層である。次上位階層は、中位所得の50〜52％以下で扶養義務者がいる場合をいう。 これはムン・ジェイン政府が発足した2017年5月216万6294人（161万2893人+55万3401人）より55万人増加した数値だ。朴槿恵政権発足から3年6ヶ月間（2013年3月〜2016年9月）に増えた社会の貧困層の数（23万人）より2.4倍も速く増えている。 |
| …No.3870622+貧困層の急増には、最低賃金の急激な引き上げで、臨時雇用、自営業の仕事などが急減したのが最も大きな影響を及ぼしたという分析だ。ムン・ジェイン政府が最低賃金を30％以上も上げ、人件費の負担に耐えられなかった中小企業と小商工人が雇用を大幅に減らしたからである・・＞＞ 貧困というのも、データを他国と比べて分かるようなものではないでしょう。ただ、記事で言ういくつかのデータの中で、似たような制度である日本の『生活保護』と韓国の『基礎生活受給』を比べると、ある程度は『雰囲気が伝わる』かもしれません。まったく同じではないでしょうけど、少なくとも制度の趣旨は同じだからです。 日本の場合、平成29年時点で生活保護が214万人（164万世帯）だそうですが、韓国の場合は2020年11月時点で212万3千人。3年前（文政府スタート時）には161万人でした。確かに、良からぬ方向に増えているのは間違いなさそうです。 https://sincereleeblog.com/2020/12/28/syosenkonnamono/ |
| …No.3870651そうだねx1いまごろ・・・？ |
| …No.3871625+青山まさゆき 衆議院議員／日本維新の会・無所属の会 新型コロナ関連の話題から少し離れて。 唐突だが、デービッドアトキンソンの生産性オンリーの考え方、そしてそのための最低賃金さえ上げれば日本企業の競争力が強くなる、という理論は間違っていると考えている。 その考え方は、政府が借金して民間に金をバラまけば景気が良くなるという日本流MMT（本家MMTは実は少し異なる）と同じで、「マネー主導」で実態を良くしようというものだが、世の中そんなことでは変わらない。 在宅医療に取り組まれているドクターが、生きがいである職を奪われて枯れていってしまった元オーナーシェフの方のお話、そしてその悲しい話とは対照的に、一人暮らしの高齢女性が貴重な少量生産を続けて社会の需要を満たすと共にご自身の健康レベルも維持されているお話などをFacebookで紹介されていた。それを読んで、ドクターも示唆されている、中小企業淘汰論の気付かれていない副作用に思いをいたした。 |
| …No.3871626+実際、公園のベンチで朝から酒を一人で飲んでいる方などを見ると、一定の年齢で仕事から切り離される今の社会システムが人の幸せに繋がっているのか疑問に思う。 自身も普通であれば定年を迎える年齢近くにあり、友人が実際に引退しているのを見ると、定年や選挙という選別により強制的に職を退くことがない弁護士という基盤を持つことが、とてもありがたいことなのだろうと気づかされる。 もちろん、夢の引退生活を思い描いた時もあったが。キューバあたりで海岸を眺め、生のジャズを聴きながら昼から美味しいカクテルでも飲む夢。まあそちらは夢で終わりそう。 |
| …No.3871627+日本の近未来の課題は間違いなく高齢者層がほぼ4割を占める高齢者主体社会。4割の人間が生きがいを感じつつできるだけ健康年齢を保つ社会を築くのが、本当は最優先かつ最大のテーマだろう。 主要な解決策の一つは、高齢者になっても、それまでの人生を共に歩んできた「仕事」というものを出来る限り続けていく、そういうことが可能な社会設計を今から進めていくことだろう。 それが出来れば高齢者の介護費用やら医療費やらまで考えれば、逆に社会全体のコスト圧縮にも繋がる。 目先の数字ばかりに囚われて、全体を見失わないことが肝要だ。 https://blogos.com/article/507221/ |
| …No.3871624+ このような炎上や誹謗中傷の問題は何度も扱いましたが、こうやって話し合いをしながら、少しずつ世の中を変えていくしかないのかもしれませんね。 また、2020年に取り上げてみたいテーマとしては「個人的にもっとも関心がある」と「現代社会における弱者（マイノリティ）競争の問題。世界的にリベラルが終焉しつつある問題」を挙げた。 https://times.abema.tv/news-article/8639667 |
| …No.3871620+「GHQは原爆死没者の数にあわせて南京事件の犠牲者の数を増やした。事実、占領軍が日本国民に当初行っていたプロパガンダでは、〈南京の暴行〉の〈被害者〉を2万人としていたのを極東国際軍事裁判では〈死者〉20万人とした。これはGHQのプロパガンダ指示書に〈広島と長崎への原爆投下を残虐行為だと考えている日本人の感情に対抗処置をとらなければならない〉とあり、それを実行したのだ」 これに対して、ネットメディアには「中国は、もともと40万人とか30万人と主張していたので、原爆犠牲者の数にあわせて南京事件の犠牲者の数を水増ししたというのは嘘だ」という反論が匿名で出ました。これも明らかにストローマン論法で、とくに「すり替え」というカテゴリーに入るものです。 私は「GHQが日本人の原爆投下に対する感情に対処するため南京事件の被害者の数を膨大にした」と公文書に基づいて指摘しているのですが、この反論は「中国はもともと30万人から40万人を主張していたのだから、原爆犠牲者の数にあわせて増やしたというのは嘘だ」としています。つまり、GHQと中国をすり替えているのです。 |
| …No.3871621+ 参考のために言っておきますと、極東国際軍事裁判で証拠採用されたスマイス報告書は、南京市内で「兵士（日本兵と国民党兵）によって殺害された死者」の数を2400人としています。やはり証拠採用された、ベイツ報告書でも1万2千人に留まっています。中国側の出している数字がいかに途方もないものかわかります。 しかし、ひとたび「中国の人数は膨らませすぎである」という事実を示すと、前述のような手を使ってまで、その事実を否定する人が現れるのです。 ◎主張に都合のいい記事だけをつまみ食いする手法「チェリーピッキング」 実は、私がストローマン論法について書くのはこの記事が初めてではありません。近著『日本人はなぜ自虐的になったのか』（新潮新書）でも、「アメリカ軍の行ったプロパガンダによって日本人が自虐的になったというのは陰謀説だ」と主張する人がさまざまなストローマン論法のテクニックを使って詭弁を弄していることを明らかにしました。 https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12291015/?all=1 |
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