火山の巨大噴火前兆は「定義困難」 原発の停止基準見送り 原子力規制委Name名無し20/03/07(土)09:58:11No.596148+
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原子力規制委員会は6日、火山の巨大噴火に備えた原発の対処法を議論する部会を開き、報告書をまとめた。巨大噴火の兆候が見られた時の施設の停止基準を定めることを目指していたが、科学的に困難なため見送った。報告書は、観測データの変化の兆候に応じて電力会社などに監視の強化を求める「チェックリスト」の新設にとどまった。
巨大噴火が想定されるカルデラは十和田（青森県、秋田県）や阿蘇（あそ）（熊本県）、姶良（あいら）（鹿児島県）など。対象になる施設は、九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内（せんだい）原発（鹿児島県）。四国電力伊方原発（愛媛県）は火砕流の影響がないとし含まれていない。再稼働や設置許可が認められれば、日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場（青森県）なども含まれる可能性がある。
https://mainichi.jp/articles/20200306/k00/00m/040/250000c
| … | 1Name名無し 20/03/07(土)09:58:37No.596149+ 部会は外部の火山専門家らによる会合で、2016年に議論を始めた。運転停止の基準については、巨大噴火の前兆現象は過去に観測記録がなく、科学的な知見に基づいて「明確に定義することは困難」とした。 地震活動や火山ガスなどチェックリストの項目の観測値が大きく変動した場合、電力会社などに火山の監視を強化させるのか、規制委が状況に応じて判断することにした。運転を停止させる必要がある場合はその都度、規制委が検討する。 |
| … | 2Name名無し 20/03/07(土)09:59:06No.596150+ 広島高裁は1月、伊方原発3号機の運転差し止めを命じる決定で、阿蘇カルデラについて「破局的噴火に至らない程度の噴火も（規制委は）考慮すべきだが、想定が過小」と指摘。ただ、今回の部会は噴火の兆候に向けた監視強化がテーマで、噴火の想定に関しては議論していない。 報告書で巨大噴火の兆候が見られた際の停止基準を見送ったことについて、中田節也・東京大名誉教授（火山学）は「監視強化へのリストは火山活動監視の上では当たり前のこと。シミュレーションを駆使して停止基準を定めても良かったのでは」と話した。【荒木涼子】 |
| … | 3Name名無し 20/03/07(土)10:32:09No.596155+  巨大噴火の兆候がわからない。 ↓つまり安全っというのが、原発推進者の結論 |
| … | 4Name名無し 20/03/07(土)22:56:41No.596158+まあイエローストーンみたいに地形がしょっちゅう変わるような状態でも前兆の前兆の前兆かもって言ってるくらいだし 地球規模の変動で1000年とか人にとっての3秒程度だし 2億年後の日本列島はなんと北極海沿岸だし 当座の問題である安全係数3という脆弱構造の原子炉の処分と 行き場のない使用済み核燃料の始末に集中すべきでしょ |
| … | 5Name名無し 20/03/08(日)21:27:48No.596160+>当座の問題である安全係数3という脆弱構造の原子炉の処分と >行き場のない使用済み核燃料の始末に集中すべきでしょ こういう非現実的なリスクの比較が反原発カルトの本領 ねえねえそんな危険な日本列島に反原発カルトさんはもちろん住んでいませんよね 九州の人間が皆死ぬような破局噴火を想定してそれを他人に強制できる 反原発カルトさん |
| … | 6Name名無し 20/03/09(月)11:11:37No.596168+  だからって、日本中に放射能撒き散らしてもいいってことにはならないな |
| … | 7Name名無し 20/03/09(月)12:56:04No.596172+>九州の人間が皆死ぬような破局噴火を想定してそれを他人に強制できる 原発事故のリスクそのものを他人に強制するよりは100万倍マシだろ |
| … | 8原発事故パネルあるなら「後援困難」 外務省、原爆展にName名無し 20/03/10(火)07:54:02No.596176+ 今春の核不拡散条約（NPT）再検討会議に合わせて日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が開催する「原爆展」について、外務省が原発事故のパネルの展示を理由に後援は困難との考えを伝えていたことがわかった。日本被団協幹部が明らかにした。日本被団協は後援がなくても予定通り開催するとしている。 原爆展は日本被団協が主催し、広島、長崎両市が共催。5年に1度のNPT再検討会議に合わせて米ニューヨークの国連本部で2005年から開催し、今回は4月27日から始まる。過去3回はいずれも外務省が後援している。 日本被団協によると、昨年12月に外務省に後援を申請。今年2月19日に外務省の担当者と協議した際、福島とチェルノブイリの原発事故の被害を伝えるパネル2枚を挙げ、「後援はできない」と伝えられたという。担当者からは「NPTの3本柱の一つに、原子力の平和利用がある」との説明があったが、何が問題なのかは明確に伝えられなかったとしている。 https://www.asahi.com/articles/ASN336V6XN33UTFK01Y.html?iref=comtop_latestnews_02 |
| … | 9Name名無し 20/03/12(木)11:29:34No.596179+伊方３号機原発 停止仮処分申し立て 伊方原発３号機で想定している最大規模の地震の揺れは過少に評価され、原発の北およそ８キロに位置する中央構造線断層帯という活断層などによって巨大地震が発生した場合、重大な事故が起こる可能性があるとして停止をするよう求めています |
