ニュース表3@2022年09月ふたば保管庫 [戻る]

長崎県平戸市・黒田市長「中国共産党にはダンマリ」旧統一教会巡る“偏向報道”を批判し疑問の声Name名無し22/09/06(火)23:01:12 IP:133.32.*(vectant.ne.jp)No.4128181+ 17日05:15頃消えます  長崎県平戸市の黒田成彦市長が、旧統一教会問題に関する報道に反論し、ネット上から困惑の声を集めている。

 黒田市長は、2002年に長崎県議会議員補欠選挙に自由民主党公認で出馬して当選。2009年に行われた平戸市長選挙には無所属で出馬して初当選を果たし、2021年10月には4選を果たしている。

 そんな黒田市長だが、4日にツイッターを更新し、「今メディアがやってることを、15年前の長崎市長銃撃事件に置き換えると『暴力団幹部に狙撃された伊藤市長は、敵対する暴力団と何らかの関係があったのかもしれない。調べるべきだ』と言ってるくらい荒唐無稽で故人に対して失礼な話だということだ」と持論を展開。

 さらに同日、「この世で最も多く自国民を殺害した政治家は毛沢東だろう」「彼が主導した大躍進、文化大革命などは非科学的なまさにカルト思想」と指摘。
No.4128182+ 続けて、「そんな恐ろしい中国共産党にはダンマリを貫き、自民党支持団体のたくさんある中の宗教団体には弾圧的な偏向報道」と昨今の旧統一教会問題の報道に対し、遠まわしに苦言を呈し、「過去のことを問題にするなら、ぜひ中国の歴史もどうぞ」と呼びかけていた。

 一連の投稿にはリプライで賛同の声も集まっているが、一方ネット上からは「日本人なんだから中国の政治より日本の政治に意見するの当然でしょ」「国内の話に中国は関係ない」「いま日本の政治に食い込んでる統一教会問題とはまったく別」「統一教会の被害者(日本国民)の生命と財産を守るためには、全く役に立たない話」「小学生並みの論点ずらし」というツッコミが多く集まっている。

 これ以前にも黒田市長は、自民党と旧統一教会の関係性の問題を取り上げるメディアに対し、批判的なツイートを繰り返していた。

https://npn.co.jp/article/detail/200023886
No.4128197+練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)

<中国政府と緊密な関係にある中国企業が、世界中の基地周辺の土地を買い漁っている。「ハウステンボス」から15キロ先には海上自衛隊と米海軍の拠点、佐世保基地がある。基地を狙うスパイ活動の実態とは?>

長崎県にあるテーマパーク「ハウステンボス」が、香港の投資会社PAGに売却されることが8月30日に発表された。問題は、PAGが中国政府と関係が深く、ハウステンボスから約15キロ先に海上自衛隊と米海軍の重要拠点である佐世保基地が存在することだ。

PAGの単偉建(シャン・ウエイチエン)会長兼CEOは、文化大革命後に再開された中国人留学生派遣の第1陣の1人としてアメリカの大学院を卒業し、中国鉄鋼大手の宝鋼や中国銀行の経営にも携わってきた。

これほど特権的な地位にあるなら、ほぼ確実に中国共産党幹部の子弟である「太子党」で、共産党員だ。国外の中国人反体制派の一部では、単は党のスパイとして知られている。
No.4128198+既に判明しているように、中国は目立たない形の戦略として、軍事基地や各国大使館などの重要施設付近にある不動産を購入してきた。

2015年には、中国の国政助言機関である人民政治協商会議の元委員が率いる中国企業が、オーストラリア北部ダーウィンの商業港を99年間賃借する契約を締結。同港の敷地から4キロ以内にあるクナワラ海軍基地は、インド太平洋地域でのアメリカの軍事活動の拠点でもある。

契約はアメリカの怒りを買い、当時のオーストラリア政権に打撃を与えた。今年5月の総選挙で誕生した新政権は契約見直しを命じている。

7月には、中国企業が米ノースダコタ州で約120ヘクタールの土地を購入したと報じられた。トウモロコシ加工工場を建設する予定だが、中国のスパイ活動の一環だと疑われている。問題の土地から車で20分の場所に、最先端の軍用ドローン(無人機)を擁するグランドフォークス空軍基地があるためだ。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/09/post-99556.php