ニュース表10@2022年09月ふたば保管庫 [戻る]

【高橋洋一】国葬やアフリカへの4兆円支援、本当に税金の無駄遣いなのか 反対派の批判は的外ればかりName名無し22/09/04(日)21:31:50 IP:133.32.*(vectant.ne.jp)No.4127152+ 15日03:46頃消えます 安倍晋三元首相の国葬やアフリカへの官民合わせて4兆円投資の方針などについて、ネットの一部では「税金の無駄遣い」との声がある。

税金の無駄遣いかどうかは、どのように判断すべきものなのか。一般論で言えば、財政支出に対して国民の主観的な評価があり、それに見合うかで無駄遣いかどうかとなる。もちろん、主観的な評価は人それぞれであるが、法令に基づく適切な支出でない場合、それが税金の無駄遣いとされるのは、ほとんどの人が納得できるだろう。

会計検査院の検査では、法令などに違反したら不当事項を含む指摘事項がある。指摘事項のうち不当事項はまさに法令違反なので、指摘事項を税金の無駄遣いと報道されても不思議ではない。

だが、安倍元首相の国葬やアフリカへの4兆円支援は、それぞれ内閣府設置法や外務省設置法に法的根拠がある。 削除された記事が1件あります.見る
No.4127154+国葬に反対する人は、法的根拠がないとして裁判所に対し差し止め請求しているが、裁判所がそのような理由で差し止め請求を認めることはないだろう。

差し止め請求では、費用の支出を予備費としていることや、国民への弔意の強要になるとの理由も掲げている。しかし、予備費は、予見しがたい支出について、国会の議決で設け、内閣の責任で支出することができる(憲法87条)ものなので、その規定通りである。

国民への弔意の強要という主張は理解できない。内面の自由があるので、弔う気持ちのない人まで強要しない。一方、国葬の反対は、弔う気持ちのある人を妨害するだけで、むしろ他人の内面の自由の侵害にもなりかねない。
No.4127155+国葬に反対する人は、しばしば費用が大きいとも指摘する。国葬にかかる費用は2・5億円とされたが、警備費が含まれていないことを問題視し、40億円程度の費用がかかるはずという主張もある。国葬で特別な警備体制になるのは事実であるが、各地から警官の応援があり、それらの警備費は既存の警察予算の範囲内である。要するに、国葬について追加的な警備費用はあまりかからない。費用の二重計上はミスリーディングだ。

アフリカへの4兆円支援についても誤解がある。現時点で詳細は分からないが、追加的な支出であれば、補正予算などでの対応になり、そのときにはっきり分かる。これまでの例でいえば、4兆円のほとんどは融資であり、税金は原資ではないだろう。

具体的な仕組みの概略は、国債を発行しそれを原資としてアフリカ諸国へ貸し付ける。国債の償還は国民の税金ではなくアフリカ諸国からの貸し付け返済で行われる。であれば、アフリカへの4兆円支援を税の無駄遣いというのは的外れだ。
No.4127157+国葬費用の2・5億円は、日本で20カ国・地域(G20)級の国際会議を開催できると考えれば問題ないどころか、日本の立場を世界にアピールできるので、またとないチャンスでもある。これを税金の無駄遣いというのは、結局国葬を阻止したい人たちの単なる口実だろう。 

https://www.zakzak.co.jp/article/20220904-3WHGMWFCL5M23C7J5A4TFYPFBQ/
No.4127159+岸田内閣支持率急降下は統一教会?マスゴミの民度の低さよ

https://www.youtube.com/watch?v=T-lLaF7Mnf4
No.4127161+スレッドを立てた人によって削除されました
自分的にはそのお金を国防費なりに回すべきだと思う
No.4127647+ 岸田文雄首相がTICAD(アフリカ開発会議)で、アフリカ支援に官民で4兆円投資することを発表しました。国内では、日本が物価高や円安によって苦しんでいる時に、なぜ海外に巨額の支援をするのかと言う反対意見が上がっています。

 6年前、アフリカ初の開催となった第6回TICADに私は総務大臣政務官の立場で参加しました。同時に開催された「ジャパンフェア」には日本から約100社、機関が参加し、インフラ整備、環境、保健衛生改善分野での日本企業の出展に注目が集まりました。

 日本には援助だけでなく、更なる貿易、投資におけるパートナーシップの面でも期待を寄せられていることを肌で感じたものです。日本にとっても人口が増え続け、市場拡大、かつ成長途上市場であるアフリカビジネスの進展に期待を寄せ、日本企業による対アフリカ投資促進に取り組んでいくという機運が高まりました。
No.4127648+ アフリカ資源の観点から見て、例えば肥料の原料にもなるモロッコのリンを確保することは重要です。一方で中国による大規模インフラ投資の影響力は大きくなっており、対抗する意味でも日本も存在感を示すことは国益にかなうわけです。

 国家として考えると分かりにくいかもしれませんが、一つの企業として見てみましょう。会社の従業員からもっと給料を上げてほしいという声がある中で企業経営全体を考えると、新規事業への投資を進めることは不可欠です。従業員の生活を守ること、未来の企業成長を視野に入れた時の投資のどちらも大事で、双方が欠けてはいけない要素だと考えなければなりません。

 今回の投資表明は目先のことだけではなく、将来的な日本の進むべき道を示唆していると認識すべきです。政府は、常に日本国全体と世界の中での立ち位置を考え、責任を負っているのです。(元衆議院議員・金子恵美)

https://hochi.news/articles/20220903-OHT1T51287.html?page=1
No.4127690そうだねx1【高橋洋一】アフリカに4兆円支援は税金じゃなかった

https://www.youtube.com/watch?v=RLwW2DrRYLM