電気料金値上げに「焼け石に水」政府のポイント付与　まずは年1万2000円超の「再エネ賦課金やめろ」の声Name名無し22/07/30(土)12:09:50No.599316+
9月24日頃消えます 7月28日、大手電力各社が9月の電気料金を発表した。

　東京電力では、平均的な使用料の家庭で9126円となり、2021年9月との比較では2028円以上高くなる。中部電力は9111円で、こちらも2021年9月より2364円高くなる。

「前月（8月）からの値上げとなったのは、大手10社中、東電と中電の2社ですが、これはほかの8社がいずれも値上げの上限に達しているため。中電を除く9社が、これで上限に達することになります。この上限を撤廃する動きもあり、今後、さらなる値上げの可能性もあります」（経済部記者）

　その原因となっているのが、石油や液化天然ガス（LNG）など資源価格の高騰だ。資源に乏しいわが国が抱えるエネルギー問題の弱点が、家計を直撃しているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a14794e2a955450a9ef3c0498fc79f7a8c758f5

…No.599317+　政府は、29日の閣議で物価高対策として2572億円の支出を決定。電力会社の節電プログラムに参加した家庭に、2000円相当のポイントを付与するとしているが、それも一度きりの付与で、まさに“焼け石に水”。 　そんな中で批判が高まっているのが、太陽光や風力など、再生可能エネルギー普及促進の名目で、電気利用料に応じて上乗せして徴収されている「再エネ促進賦課金」だ。

…No.599318+「『再エネ促進賦課金』は、好むと好まざるにかかわらず、太陽光などで作られた電力の買い取り費用を負担させられているわけで、批判が多いのも当然です。 　現在、日本各地でメガソーラーが環境破壊や災害を引き起こすとして問題になっており、日本の再生エネルギー政策を見直すべきだという意見も多い。しかも『再エネ促進賦課金』は、2012年度は0.22円/kWhだったのが、2022年度には3.45円/kWhと、15倍以上に値上がりしているのです。標準家庭の1カ月当たりの負担額は1035円で、年額にすると1万2420円。家計にとっては、無視できない金額です」（経済部記者）

…No.599323そうだねx1 再エネ賦課金にはとても敏感なのに 東電の原発事故の賠償金が託送料金の中に入ってたり化石燃料への政府からの補助金がじゃぶじゃぶ入ってたりすることには無関心なみんな〜

…No.599324そうだねx1 福島第一原発の廃炉費用などの大半が、家庭や企業が支払う電気代。 「託送料金」に盛り込まれる。領収書には詳しくは書かれてないから、わからない。費用の電気料金への上乗せは2020年から40年間続く見込み。

…No.599356+託送料金相当額等について https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan2/chargelist06.html >領収書には詳しくは書かれてないから、わからない。　 詳しく書いたら都合の悪いのはそっちでしょ

…No.599363+原発事故の賠償や安全費のコスト分 不利なのは原発持ちの会社だからな