…No.599272+ドイツはメルケル前政権時代、東京電力福島第1原発事故を受けて「2022年までの脱原発」を決めた。当時、大連立政権に加わっていたSPDが強く主張した。ショルツ政権は昨年、再生可能エネルギーの推進を掲げて発足したが、ガス不足ですでに石炭火力への回帰を余儀なくされている。緑の党は西独時代の反核運動がルーツで、特に稼働延長への抵抗が強い。 だが、6月末の世論調査では、原発の稼働延長を支持する意見が61%に上った。政府は世論に押される形で、原発の耐性を調べる「ストレステスト」の実施を表明した。原発停止が電力供給に与える影響も精査する。政府の判断が「原発嫌い」の「イデオロギー」にとらわれたものではないと示す狙いとみられている。政府報道官は18日、数週間以内にストレステストの結果が出る見込みだと述べた。 |
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…No.599275+ ![]() まあ、CO2排出権価格が爆上がりしてるからな ドイツは褐炭があるのに、自国の豊富な資源が使えない現実がある。日本でも排出権取引を導入しようという動きがあるけど、バカな真似はしないように |
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…No.599286+延期した所で戦前みたいにロシアからガス安定供給されるあては当面ないしどうするつもりなんかな? 石炭火力でも動かすか? |
…No.599288+世界で2050年に「CO2ゼロ」を目指すことになっているのですが、 実は技術的に、また経済的に、どのようにして「ゼロ」を達成するのか、具体的な計画をもっている国は1つもない。 日本も「2050年ゼロ」と言わないと後ろ向きだと糾弾されるので、宣言したわけですが、 実施可能性はろくに検討されていません。 「CO2ゼロ」を実現する技術にしても、例えばCO2を発電所や工場から回収して地中に埋めるCCUSとか、水素からにメタンを作る合成メタンなどがあげられていますが、 まだ実験室とかパイロットプラントのレベルでしかない。 「CO2ゼロ」というのはエネルギー問題という分野にとどまらず、 国家の安全保障に直結する問題なのです。 今、日本は中国の軍事的脅威に晒されていますが、それと温暖化の脅威とどちらが大きいか。国家の安全保障という観点から見れば答えは明らかではないでしょうか。 |