ニュース表3@2022年07月ふたば保管庫 [戻る]

独自核は「犯罪」という洗脳Name名無し22/07/01(金)19:53:44 IP:133.32.*(vectant.ne.jp)No.4096112+ 14日23:50頃消えます 安倍元総理の「核シェアリング」発言により、日本の核保有論議も小さいながら一歩進んだかもしれない。しかし「議論はすべき」という人であっても「核保有はNGであることが当然」と考える人も多い。「核保有」を論ずるにしても、核すなわち「悪」という前提があるのであれば、議論がフラットなものになるとは考えにくい。果たして独自核の保有は「犯罪」なのか。その洗脳こそを解く必要があるのではないか―

 安倍晋三元首相の「核共有(シェアリング)」発言をきっかけに、核論議が活発になった。歓迎したい。まず、安倍発言を正確に引用しておこう。

「NATOでも、ドイツやベルギー、オランダ、イタリアが核シェアリングをしている。自国にアメリカの核を置いていて、落としに行くのはそれぞれの国が行うというデュアリティ(duality =二重)システム」(2022年2月27日・フジテレビ)

 安倍氏が正しく理解しているように、「核共有」で「ボタン(認証コード)」を握るのは、どこまでも米大統領である。
No.4096113+ 同盟国は二重キー・システムの運搬手段(戦闘機など)を補完的に提供することで抑止力の一端を担うが、米大統領のOKなしに発射はできない。すなわち、自由に使える形で分け与えられるわけではない。

 決定権は米側が握ったままで、運搬手段に関して同盟国も責任分担するというのが、少なくとも欧州で実施されてきた核共有の形であり、それ以上でも以下でもない。

 もちろん、アメリカの「核の傘」に頼りながら、その核を「持ち込ませず」とする偽善を打破するうえで「共有」に踏み込むことは大いに意義がある。

 しかし、それはあくまで他力本願ならぬ「米力本願」の枠内での仕事にとどまる。露骨に言えば「下請け核」である。

 安倍発言の効果で、「タブーなき核議論が必要」と語るところまでは政界でもタブーではなくなった。

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