「消費税は社会保障に使われていない」はミスリード。社会保障給付費の総額は消費税導入時と比べて約3倍にName名無し22/06/30(木)22:31:23 IP:133.32.*(vectant.ne.jp)No.4095787+ 14日02:30頃消えます 篠原修司　ITジャーナリスト

　参議院選挙が公示され、消費税についての議論が増えてきました。そのなかで、「消費税は社会保障に使われていない。国民の負担は上がっている」といった話が拡散していますが、これはミスリードです。

◆国民の負担が増えているのは事実

　「消費税は社会保障に使われていない」論は大きくわけて2つの流れがあります。ひとつは「法人税の穴埋めに使われている」で、もうひとつは「国民の負担は増えている（社会保障は削られている）」です。

　この記事では後者の「国民の負担は増えている（社会保障は削られている）」について取り上げます。

　国民の負担が増えている証拠として、以下の3つの画像がよく拡散されています。

…No.4095788+　たしかにこれらの比較を見ると、消費税の導入前後と比べて国民の負担は増えています。「消費税は社会保障に使われていない」と思ってしまうかもしれません。 　しかし、それはミスリードです。 　なぜなら、国民に対して支払われている社会保障給付費の総額は増え続けているからです。 ◆2022年の社会保障給付費は131.1兆円。1990年当時の47.4兆円と比べて3倍近くに 　こちらは厚生労働省が公開している社会保障給付費の推移です。 　社会保障給付費には年金、医療、福祉（介護、子供、子育て向け予算を含む）が含まれています。 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20220630-00303474

…No.4095953そうだねx1>社会保障給付費には年金、医療、福祉（介護、子供、子育て向け予算を含む）が含まれています。 医療、介護も年金も税金だけでやってるのではなく保険料集めてやっている。 そこの社会保障給付費の推移、131.1兆円は保険料込みの数字じゃん？ 消費税が法人税がと言いたいなら保険料を除いて一般会計から出してる数字を使ってもらいたいもの