室井佑月「軍備拡張の闇」Name名無し22/06/30(木)22:00:06 IP:133.32.*(vectant.ne.jp)No.4095745+ 14日02:00頃消えます 　参議院選、自民党の公約が発表された。そこには、防衛力を抜本的強化すると書かれていた。GDP比2％以上も念頭に、だってさ。

　そういえば、5月21日の「毎日新聞」電子版にびっくりするような世論調査の結果が載った。

「毎日新聞と社会調査研究センターが21日に実施した全国世論調査では、防衛力強化についても質問した。自民党が、GDP（国内総生産）の2％を念頭に増額を政府に求めている防衛費については、『大幅に増やすべきだ』との回答が26％、『ある程度は増やすべきだ』は50％で、合わせて8割弱が増やすべきだと答えた」

　ロシアのウクライナ侵攻のニュースを観て、そのように考える人が増えたのだろう。

　しかし、防衛費を増額するということは、ほかの予算を削る、もしくは税金を上げる、ということにほかならない。

　このことについて非常にわかりやすかったのは、6月16日に配信された「女性自身」の「消費税12％、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来」という記事である。 削除された記事が1件あります.見る

…No.4095746+　まず、「’22年度の防衛費はGDP比約1％で約5兆4000億円。これを2％にした場合、あらたに5兆円が必要となることに──」だという。政府はその財源についてはっきり答えていない。 　記事の中で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんはいう。 「狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です」「かりに防衛費の倍増分を税収でまかなうためには、2％の消費増税が必要に」 　そして、上智大学の中野晃一教授（政治学）は、こういっている。 「（増額した防衛費で）潤うのは国民ではなく、アメリカの軍需産業です。保育や教育など社会保障に税金を使う人への投資は、いずれ税収が増えたり、納税者人口が増えたりするなどの相乗効果が期待できます。ところが、防衛費を増やして、武器を買っても雇用も生まれず、維持費だけがかかる。私たちの経済や暮らしが好転していくことはないのです」 https://dot.asahi.com/wa/2022062900019.html?page=1

…No.4095763そうだねx4スレッドを立てた人によって削除されました >室井佑月 またこいつか('Д')