言論活動の萎縮招く　本村氏　侮辱罪厳罰化で追及Name名無し22/05/01(日)20:25:02 IP:111.108.*(enabler.ne.jp)No.4072995+ 15日07:02頃消えます 　日本共産党の本村伸子議員は２７日の衆院法務委員会で、刑法改定案に盛り込まれた侮辱罪の厳罰化について、北海道警によるやじ排除事件をあげ、政治的言動への不当な弾圧につながる危険性を指摘しました。

　本村氏は、２０１９年に札幌市内での安倍晋三首相（当時）の街頭演説で「安倍やめろ」などと声をあげた市民２人を北海道警が排除した対応は適切だったかと質問。二之湯智国家公安委員長は「北海道警の措置は正しかった」などと述べました。

　本村氏は、排除された２人が起こした訴訟で札幌地裁は表現の自由を侵害したとして北海道に損害賠償を命じたと指摘。官僚や国会議員に侮辱的言動をしたら、侮辱罪で逮捕するかという質問に、二之湯氏が「あってはならない。不当な弾圧はない」と述べたことをあげ、「北海道警の動きを不当な弾圧ではないと言われたら、実際には政治的な弾圧につながる危惧を抱く」と追及しました。

…No.4072998+　二之湯氏は「現場の警察が法律に基づいて必要な判断で措置した」などと繰り返すだけ。本村氏は、政治家を批判した人の現行犯逮捕や、同行者も犯罪をけしかけた教唆犯とされる危険を指摘し、「仮に不起訴となっても現行犯逮捕のインパクトは自由な表現への脅威となり、言論活動の萎縮を招くのは明らかだ」と批判しました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-01/2022050102_04_0.html

…No.4073039+◆「侮辱罪」はやはり“権力批判封じ”に利用される！ 　ネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を科すことを可能とする刑法改正案が、ついに4月21日に衆院本会議で審議入りした。 　本サイトでも既報でお伝えしたように、侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』（フジテレビ）に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのことで、今回の厳罰化について政府は「ネット上の誹謗中傷を抑止するため」と説明。ネット上でも賛同の声があがっている。 　だが、この法改正はネット上の誹謗中傷対策になるとは言い難いシロモノだ。たとえば、侮辱罪における侮辱とは「公然と他人に対して軽蔑を表示すること」で、公然性が要件となっている。つまり、ネットやSNS上、あるいは街頭演説などは「公然」と認められても、ダイレクトメッセージやメール、LINEなどでおこなわれるいじめや誹謗中傷は処罰対象にはならないと見られているのだ。 https://lite-ra.com/2022/04/post-6187.html