| …No.4050089+大濱崎卓真 選挙コンサルタント・政治アナリスト ロシアによるウクライナ侵攻が国際的に大きな問題となっています。我が国は欧州から離れていることから直接的にこのウクライナ侵攻の当事者となっているわけではありませんが、経済制裁をはじめとする国際協調の枠組みの中で、日本政府もロシアのウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがすものとの認識のもと行動をしています。また、立法府たる国会も、同様にこのロシアによるウクライナ侵攻について非難決議を出すなど行動を行っています。ところが、この非難決議にれいわ新選組が相次いで反対をしています。なぜ、れいわ新選組はこの非難決議に反対するのでしょうか。 ◆れいわ新選組は今国会における決議案を相次いで「反対」している １月から開かれている通常国会では、衆議院において「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案」という２つの決議がすでに可決されていますが、衆議院ではいずれも全会一致とはならず、れいわ新選組のみが反対しました（多数可決）。 |
| …No.4050093+ また、「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」についても、同様に反対するとすでに表明しています。では、国際社会の情勢から鑑みれば賛成して当然ともいえるような内容の決議案に、なぜれいわ新選組はわざわざ反対するのでしょうか。 まず、「新疆ウイグルにおける深刻な人権状況に対する決議」への反対理由については、れいわ新選組の公式サイトに以下のような記載があります。 また、今日の衆議院本会議で予定されているウクライナ侵略を非難する決議に反対する理由についてもれいわ新選組の公式サイトに以下のような記載があります。 いずれの記載にも共通する「やってる感」という言葉から、これらの非難決議に反対する理由が、「決議が表面的なものであり、具体性を伴っていない」ということがわかります。 確かに、国会における決議は、法的根拠のある内閣不信任決議（日本国憲法第69条）を除き、あくまで議会としての意思表示の効果しかもたらさず、決議をもって権利や義務が発生することはありません。 |
| …No.4050095+ 言い換えれば、国際社会に対して立法府たる衆議院・参議院が意思表明をする政治的効果が「決議」であり、より具体的な行動を起こすためには「法律の制定」や「条約の締結・承認」といった行為が必要になります。 一方で、具体的な経済制裁の決定などは政府（行政府）が決めることであり、立法府としてできることには限りがあるのもまた事実です。法律を制定したとしても行政を担っているのは政府であり、また国会は条約を事前又は事後に承認することができますが、締結をするのは政府（行政府）の役割です。 ◆「逆張り」は少数を結束させる それでは、れいわ新選組が非難決議に反対する真意はいったいなんでしょうか。 今夏の参院選に向けて、各党は話題づくりに勤しんでいます。 https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20220301-00284484 |
| …No.4050097+スレッドを立てた人によって削除されました 吐き気がする |
| …No.4050219+まさに正論。さっさとアベスガを派遣する議決をすべき。 |
| …No.4050223そうだねx8>◆「逆張り」は少数を結束させる 仲間内で盛り上がっても、どこまで行っても井戸の中なのにねぇ・・ |
| …No.4050224そうだねx6>まさに正論。さっさとアベスガを派遣する議決をすべき。 日本語クソ、漢字もクソなオマエがどうやって「正論」を判断するんだよw オマエの「まさに」は犬のクソにも劣る。犬のクソに謝れw |