維新代表、原発再稼働容認　ウクライナ危機でName名無し22/02/28(月)19:27:10 IP:111.108.*(enabler.ne.jp)No.4049463そうだねx1 14日16:28頃消えます 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は２８日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁によってエネルギー資源の高騰を招き、家計に打撃を与える恐れがあるとして、原発再稼働を短期的に容認する考えを市役所で記者団に示した。

松井氏は、ロシアとの資源取引を止めた場合に「日本のエネルギーが高コストになってしまう。電気料金の値上がりにつながると生活が成り立たない」と指摘。「短期的には今止まっている原発の再稼働はやむなしだ」と言及した。すでに維新の国会議員団に政策見直しを検討するよう指示したという。

維新の基本政策をまとめた「維新八策」には、原発について「市場原理の下でフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させる」と明記している。

https://www.sankei.com/article/20220228-G22PFHZ4HRNBDODZMGHTZB3CCA/

…No.4049493+　感染第6波の出口が未だ見えない中、国政では自民党と公明党の連立が大きく揺らぎ始めた。公明党の山口那津男・代表が2月6日放送のBSテレ東の報道番組で、夏の参院選での自公選挙協力について、「（自民党に）相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と岸田自民に“最後通牒”を突きつけたのだ。 　支持母体の創価学会も足並みを揃えている。創価学会は1月27日に国政選挙や地方選挙の方針を決める中央社会協議会を開催し、選挙の支援方針は「人物本位」で選び、「今後より一層、党派を問わず見極める」ことを申し合わせたことが報じられた。自公両党は小渕恵三内閣の1999年に連立を組んで以来、野党時代を含めてこれまで23年間、国政選挙で選挙協力をしてきたが、これからは自民党以外の候補者を支援することもあり得るという大きな方針転換だ。 　そうなると、自民党の政権基盤が揺らぐ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。 https://www.news-postseven.com/archives/20220228_1729793.html?DETAIL

…No.4049495+10万円バラマキという大不評の政策をゴリ押しして自民党が呑んでくれた恩は華麗に忘れてるんだな

…No.4049792+原発は日本に必要なエネルギー