| …No.48910+中期防は大綱で示された目標水準の達成を図るため、５年間で必要な経費総額と主要な装備品の整備数量を明示し、これを基に単年度ごとに防衛関連予算が編成される。昭和６１年の初策定以降、おおむね５年前後で改定されてきたが、「情勢変化に合わせた柔軟な対応ができなくなる」（防衛省幹部）との見方がある。中期防には策定から３年後の見直し規定があるため、改定時期を３年とするのも選択肢の一つだ。 自民党は３文書について枠組み自体の見直しを求めており、２０日に開かれた安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）などの勉強会では「日本にも米国の国家防衛戦略（ＮＤＳ）に当たる防衛戦略が必要だ」などの意見が出た。 |
| …No.48911+大綱や中期防は、冷戦時代に防衛力整備を一定の限度内に収めるため導入された経緯がある。政府は昭和５１年、国民総生産（ＧＮＰ）比１％の上限枠を閣議決定。同年から防衛大綱を策定し、上限内での運用のあり方を規定した。６２年にこの上限枠が撤廃された際、政府は６１年から策定を始めた中期防によって、５年ごとに防衛費の総額を管理することとした。 そのため、大綱や中期防は、ＮＳＳやＮＤＳ、国家軍事戦略（ＮＭＳ）などを整える米国の防衛文書体系と違い、戦略を示すものになっていない。日本が直面する脅威に対処するために必要な防衛力を反映できていないとの批判があり、防衛に詳しい自民議員は「防衛省にとっても見直しは長年の悲願だった」と話す。 防衛省は省内の防衛力強化加速会議で現状分析を進める。自民党が５月末までにまとめる提言を受け、政府は来年末までに３文書改定を終える見通しだ。 |