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宮城県、水道運営権を民間に売却へ 上下水道含めた委託は全国初Name名無し21/07/05(月)21:34:16No.505765+
12日00:48頃消えます  宮城県議会は5日、上下水道と工業用水の20年間の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の関連議案を賛成多数で可決した。上水道を含めた3事業一括の民間委託は全国初で、県は2022年4月の事業開始を予定する。

 県は引き続き施設を所有し、水質管理や経営監視も行うとしている。議会には、水処理大手メタウォーター(東京)やフランスのヴェオリアグループの関連企業など10社で構成する企業グループに運営権を設定する議案のほか、グループの財務状況などを議会に報告するよう求める条例も提出され、可決・成立した。

 水道3事業の運営権だけを民間に売却する「みやぎ型」を巡っては、人口減や設備の老朽化による利用者の負担増を抑えるためとして、村井嘉浩知事が中心となって推進。外資系企業の参入に対する不安や運営形態が不明確との声もあり、導入に反対する市民団体が約2万筆の署名を集めた。【滝沢一誠、藤田花】
https://mainichi.jp/articles/20210705/k00/00m/040/209000c
No.505770+テストケースになるのは間違いない
No.505775+
134897 B
本文無し

No.505902+
149926 B
あったな

No.508106+日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が51%保有
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20210831-00255754

自民党議員の懸念「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」

7月5日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を、20年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。
このとき与党会派2人、野党会派1人が採決を棄権した。事業を受託する企業群に外資系企業の日本法人が入っていることが理由だ。「経済安全保障の観点から見過ごせない」「現状では判断できない」と説明した。