Name名無し21/06/20(日)11:47:57No.505143+
8月18日頃消えます 疫病禍を拡大させた「竹中平蔵」がコロナで潤う！
「Go Toキャンペーン」も食い物にする「パソナ」の政治家饗宴リスト
▼「西村経済再生大臣」が「パソナ迎賓館」で喜び組に籠絡された行動履歴
https://www.shinchosha.co.jp/magazine/shukanshincho/

パソナ　東京都の「雇用創出・安定化支援事業」を受託 〜
求職者向け『オンライン事業説明会』 を5月6日（木）より開始 〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000960.000016751.html

…No.505167+委託費3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵会長の影 とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。 　まず問題は、３０９５億円もの血税はどこに流れていくのかだ。 　持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、中抜き。残りの７４９億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-685285/

…No.505168+　なぜなら、国交省（観光庁）、経産省、農水省にまたがる「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。 「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の目玉は、１泊１人当たり最大２万円分を補助する「Ｇｏ Ｔｏ ＴＲＡＶＥＬ」。新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要や旅先での消費を促す狙いだが、観光庁が呼び掛けている「観光地域づくり法人」（ＤＭＯ）への登録事業とウリ二つ。 　観光庁によると、ＤＭＯとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。パソナは各市町村のＤＭＯ設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、２０１７年から一般社団法人「宮城インバウンドＤＭＯ」とパートナーシップを提携している。

…No.505169+野党議員は「出来レース」を指摘 　電通も同じく、ＤＭＯの推進派だ。一般社団法人「ＤＭＯ日光」の連携企業に名を連ねている上、関連会社の「電通国際情報サービス」が提供しているサービスのひとつはズバリ、「ＤＭＯ立ち上げ支援」である。ちなみに、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」は、各自治体のＤＭＯでも「要件を満たしていれば、応募はあり得る」（観光庁観光地域振興課）という。つまり、両社のイキがかかった法人が委託先となる可能性もあるのだ。 　関連企業が応募しているか電通とパソナ両社に問い合わせると、電通は「個別案件につきましては、回答は控えさせていただきたく存じます」と回答。パソナからは、担当者不在のため回答を得られなかった。 　決定的に怪しいのは、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の公募期間の短さだ。立憲民主党の矢上雅義衆院議員は３日の衆院国交委員会で、こう追及した。 「（応募の）説明会が６月１日、締め切りが６月８日。たった１週間で１兆５０００億円規模の事業計画を作成できるのか」 「仕様書を事前に知り得る立場にある事業者でなければ対応不可能」

…No.505170+　事業者を公募する経産省は「法令上求められた十分な期間を確保した」とお茶を濁すのみだった。改めて矢上雅義議員が指摘する。 「巨大で複雑な企画書を１週間で作るのは無理です。競争性を排除した“出来レース”の公募だと疑われても仕方ありません。もし今後、公募が不調に終わり、政府が特定の事業者にお願いする『不落随契』ということになれば、ますます競争性を排除する結果になります」 　パソナの会長と言えば、政府の未来投資会議メンバーでもある竹中平蔵東洋大教授。自ら政府の政策決定に関わりながら、パソナは国から多くの事業を受注。税金を原資とする巨額の委託費を手にしてきた。 　今回も濡れ手でアワなのか。竹中氏の“Ｇｏ Ｔｏ利権”には要注意だ。

…No.505171+　こうした点を質すため、竹中氏を直撃すると、 「いや、そういったことは会社を通してください」 　と仰り、逃げるのみ。 　コロナ禍を拡大させた張本人。その人物を会長に据え、政界実力者への饗応を繰り返す南部靖之パソナグループ代表。そして、この2人の“政商”の掌中には、日本再生を託された西村康稔経済再生担当大臣がいる。「李下に冠を正さず」の戒めはその耳に届くまい。

…No.505181+www.youtube.com/watch?v=CQwVXyQt0L8 強盗キャンぺーんと言われただけだ コロナ太りだよな

…No.505182+竹中パソナ利権 給付金事業　電通7社に154億円　パソナへの外注費は明かさず https://www.tokyo-np.co.jp/article/33741 ネット上では「Go To」をかけて「強盗キャンペーン」とか言われているらしいよね それを野党が国会でそのことを追及したら、安倍自身も答弁で「強盗キャンペーン」と言い間違えて、自らふいていたのが笑えた

…No.505282+ 東武百貨店、４０歳以上対象に早期退職２００人募集 https://news.yahoo.co.jp/articles/b31e89a804aeb853f9a41005bb7a8719156c0c49　東武百貨店が従業員の早期退職募集を始めたことがわかった。募集人数は約２００人で、今年８月末時点で４０〜６４歳の社員約７５０人を対象に実施する。

…No.505345+給付金、電通が下請け圧力に関与　経産省、委託先から報告 https://news.yahoo.co.jp/articles/33c4ffbda0f4c896c393ec6a2424f7eabc864dd4 　経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。 　経産省によると、電通社員はイベント会社「テー・オー・ダブリュー」（TOW、東京）に対し、家賃支援給付金事業について電通以外の会社に協力しないよう口頭で圧力をかけた。TOWはこの意向に沿い、複数の下請け業者に要請した。

…No.505346+電通、本社ビル売却検討　国内最大級の3000億円規模 コロナ禍でオフィス改革広がる 電通グループが東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが主体となるなか、オフィス環境を変え、売却資金を事業構造改革や成長投資に充てる。コロナ禍を受け、企業の不動産戦略の見直しが広がってきた。 売却を検討するのは「電通本社ビル」（東京・港）。地上48階建て、高さ約210メートルの超高層ビル... https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD184X60Y1A110C2000000

…No.505512+大儲けだな