コロナ危機が「法人税引き下げ競争」を終わらせる。Name名無し21/04/14(水)20:28:34No.501109+
7月18日頃消えます 先進各国で1980年代以降あいついで法人税率が引き下げられてきました。「法人税引き下げ競争」と呼ばれ、新自由主義路線のサッチャー政権（英国）とレーガン政権（米国）が口火を切りました。日本もその波に乗り、法人税の引き下げ競争に参加してきました。

安倍政権下の平成27年度および28年度にも法人税率を引き下げ、「法定実効税率」は改定前の34.62％から29.74％に下がりました。こんなに法人税率が下がったのは、ここ20〜30年のことです。1980年代の日米英独仏の法人実効税率は50〜60％でした。

…No.501110+法人税を下げれば、当然ながら税収は減ります。税収減を補うため、移動性の低い税源への課税が増税されました。その最たるものは消費税増税です。法人税の減税による減収を補うために、すべての国民が払う消費税を上げてきた歴史があります。 しかし、法人税率の引き下げ競争にも変化が現れました。原因はコロナ危機にともなう財政支出拡大です。コロナ危機の真っ最中には、給付金や医療費などで財政出は増えます。増えた支出の財源確保のため、法人税を引き上げる動きが出てきました。 米国のバイデン大統領は、コロナ後の経済復興の財源を確保するため、法人税を現行の21％から28％に引き上げる方針です。米国では、連邦政府の法人税の他に州政府が法人税をかけることもあります。例えば、カリフォルニア州の法人税は8.84％なので、合計で36.84％となり、日本の法人税の方が安くなります。

…No.501111+英国も約半世紀ぶりに法人税を引き上げます。コロナ禍の経済危機が終わっている頃だろうという見込みのもと、2023年から現行の19％から25％に引き上げる方針です。保守党のサッチャー首相が大幅に引き下げた法人税を、保守党のボリス・ジョンソン首相が引き上げるという歴史的な大転換です。 新自由主義的な経済政策の柱が、法人税の引き下げによる国際競争力強化でした。新自由主義をリードしてきた米国と英国がそろって法人税を引き上げるのは、潮目の変化を象徴しています。いまは「歴史の転換点」だと思います。 今年（2021年）中にはOECDを中心にして議論してきた「GAFA課税」の方針が固まる見込みです。多国籍企業の租税回避行為を防ぎ、公平な課税をめざす国際的な動きです。望ましい方向だと思います。 日本も法人税引き下げ競争から降りて、公平な税制をめざすべきです。過去30年近くにわたって法人税を引き下げ、所得税の累進性を低くして富裕層減税をすすめ、税の再分配機能が弱くなりました。税の再分配機能の低下が、格差社会を生みました。コロナ危機のいまこそ「税の公平化」を進めるべきタイミングです。

…No.501112+日本では現在離婚率が上がり、母子家庭や父子家庭といったひとり親家庭が増えています。 その中でも問題となっているのが、母子家庭の貧困率の高さです。 貧困であることから様々な問題や困難に直面し、体力的にも精神的にも疲弊してしまう方が少なくありません。 増え続けるシングルマザーの貧困。 原因は何か

…No.501119+で こっちもどこも貧困者だ パートで働いて子供を育ててる アパート暮らし 子供がインフルにかかった速攻で死ぬ 自民党政策

…No.502406+かねないから消費は極力なしってことは 消費税ナシは関係してくる　それより金配ったほうが 何か買えるからよっぽどよい 玉川水準だと消費税だけでも相当な金額となる 貧困水準は購買自体が難だから政権がわからんのだろう 内需がダメ インバウンドもダメ 日本ヤバイ けど企業の内部留保がある