日本の競争力34位、過去最低に 香港も後退 IMD調べName
名無し20/09/23(水)00:40:59No.210492月04日頃消えます[
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【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDが16日発表した2020年版世界競争力ランキングで、中国の統制強化に揺れる香港が5位となり、19年の2位から後退した。通商問題を中心に対立する米中も順位を落とし、日本は34位と過去最低を更新した。
調査対象は63カ国・地域。各国政府や世界銀行の統計データと、経営者へのアンケート調査を基に算出した。
1位は2年連続でシンガポール。健全な財政や雇用、企業の高い生産性などが評価されている。米中貿易戦争の影響で、米国は前年の3位から10位に後退した。中国も20位へと6つ順位を落とした。
香港は反体制活動を禁じる国家安全法の制定方針など「一国二制度」の形骸化に直面する。19年に大規模、長期化した反政府デモの影響で、中国本土やそれ以外からの観光客も激減した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60412730W0A610C2FF8000/
…No.21063自民安藤・青山氏ら、消費税5%への引き下げ・30兆円補正など提言 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000032-reut-asia
[東京 30日 ロイター] - 自民党の安藤裕衆院議員や青山繁晴参院議員らは30日都内で会見し、コロナショックを受けた経済対策として、消費税率の10%から5%への引き下げや30兆円規模の2020年度補正予算が必要との提言を公表した。消費税の軽減税率は当面ゼロ%を提唱している。倒産廃業防止のための休業・粗利益補償や、対象を限定しない全国民への10万円支給などが柱。財源には躊躇なく国債を発行し、プライマリーバランス(PB、財政の基礎的収支)の黒字化目標達成は当分の間延期すべきとしている。 安藤氏と青山氏はこれまでそれぞれ減税を柱とした政策を提言してきたが、政府・与党が消費減税に慎重な姿勢を示すなか、両氏共同で提言した格好。青山氏は「100人程度の減税勢力が結集した」とコメントした。 安藤氏は「休業に対して補償しなければ(自粛要請に反して決行された格闘技イベント)Kー1のようなことが起こる」と強調した。 |
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