新板提案2@2021年01月ふたば保管庫 [戻る]


10013 B
Name名無し20/04/12(日)00:52:38No.9998+
24年7月頃消えます 忖度はあったんでしょうか 削除された記事が1件あります.見る
No.10001+全国世論調査で、来年10月の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度に「反対」は62%に上り、「賛成」の29%を上回った。
安倍政府は、消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐため、中小の小売店で現金を使わず、クレジットカードなどで買い物をした人にポイントを還元する案を検討している。
No.10002+
23606 B
辺野古警備261億円 市民を監視・弾圧 1日約1700万円

No.10005+
8542 B
関門ルートは必要性に乏しく、凍結されていたが、「整備促進を図る参議院議員の会」会長の吉田博美自民参院幹事長が、昨年12月に塚田氏と面談し、「首相と副総理の地元事業なんだよ」と猛プッシュ。はたして、今年度予算で国直轄調査費として4000万円が計上された。
塚田氏がどう言い繕おうと、安倍首相と麻生副総理に忖度した利益誘導だ。  実は安倍首相の地元では、よく似た安倍案件がある。
No.10006+
9790 B
日本政府「増税の代わりにポイント還元するからそれの広報宣伝費に400億円使います」
 政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5%分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000147738.html
No.10007+
9724 B
•安倍政権のやっていることは「自分たちさえよければ」「金がもうかりさえすれば」というものばかり。武器輸出やTPP、原発再稼働など全部そうですよ。』

No.10030+
12634 B
商品券で家賃が
払えるかボケ!
No.10031+
3161 B
商品券では家賃払えません

No.10032+
10875 B
緊急宣言も対策にならない
怒ケチ政権
No.10040+自民党・三原じゅん子参院議員「私たちは政権握っていませんよ」「政権を握っているのは総理大臣だけですよ」ツイートが波紋
https://news.nicovideo.jp/watch/nw6135745
No.10047+マスクさえ自民に買占められていなければ・・・
南無南無(;人;)
No.10056+
4830 B
午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、私邸で過ごす。 午後3時42分、私邸発。 午後3時53分、官邸着。同4時3分から同15分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。 午後4時29分、官邸発。 午後4時43分、私邸着。 午後10時現在、私邸。来客なし。(了)
No.10078+金融緩和はシャブと一緒
株に莫大な量の資金を供給してる
だが、人物が止まっている以上、いくらカネを注ぎ込んでも意味がない。

「政府が資金を突っ込んで会社を助けようとしている
をもし、数か月度コロナ渦が収まって日本経済が復活すればいいですが、そうでない場合、傷口が大きくなるだけです」

株価維持のための金融政策には意味がない

「日本は株価を上げようとして、金融市場にカネを流そうとしているが、これは意味がありません。株価は本来、個々の企業の業績と成長性によって決まるものです。

金融政策で『実体のない株価』が生まれることが本来おかしいのです。

これから続く経済危機を考えると、生き残れない企業に融資しても再起は不可能ですし、資金の回収はできないでしょう。
たとえは悪いですが、末期がんの患者にシャブを打って、一時的に元気にさせたって、余計に寿命を縮めるようなものです。だったら、穏やかに死ぬ方法を提供してあげたほうがその企業のためです」
No.10079そうだねx1生活が成り立つよう、国民にカネを配る。対象を選別するのでなく、一律に均等に配給する。

私たちは今、歴史の転換点にいるのです。

政府もいったん株式市場のことは忘れて、弱い人びとを助けることに注力してほしい。日本人は戦後焼け野原から復興しました。同じことがこれからも試されるようになると思います。
No.10096+スレッドを立てた人によって削除されました
このスレ政治スレだな
No.10114+CNNが「日本が不況に突入した」って言い始めたで

この国はずっと不況のままだと思ってたけど違ってたんだな
自民党は責任を負って全員辞職する
No.10135+安倍の
黒塗り白塗り文書を読みとけ
No.10403+
5746 B
 長崎が被爆から75年の「原爆の日」を迎えた9日、安倍晋三首相が爆心地に近い長崎市松山町の平和公園で「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に出席し、あいさつした。
その言葉が6日に広島市の被爆地で開かれた平和式典でのあいさつに酷似しているとして、被爆者から「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている」と怒りの声が上がった。 https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/08/10/kiji/20200810s00042000093000c.html同じような文面でないと、原稿棒読みも出来ないボンクラ
No.10420+ お盆シーズンが本格化する中、安倍晋三首相の夏休みが中ぶらりんの状態になっている。
 地元の山口県入りを検討していたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都の小池百合子知事が旅行や帰省の自粛を都民に呼び掛けたことで立ち消えになった。こうした状況で東京を離れれば批判を招きかねないとの懸念もあるようだ。
No.10557+河野行革相、未明の就任会見慣例を批判「やめたらいい」

 河野太郎・行政改革担当相は17日未明、首相官邸で就任会見を行った。

 河野氏は、新内閣が発足した際、各閣僚が深夜に及ぶまで順番に首相官邸で会見を行う慣例を批判。「この会見も各省に大臣が散って行えば、もういまごろみんな終わって寝ている。さっさとやめたらいい」と述べ、会見のあり方を「前例主義」とみて疑問を呈した。

 組閣のあった16日は、菅義偉首相が午後9時に初の会見を開いた。その後、初閣議が開かれ、加藤勝信官房長官の会見が始まったのは午後10時50分ごろ。これを皮切りに、菅内閣で就任した閣僚20人が順番に会見した。

 河野氏の出番は15番目で、会見が始まったのは翌17日午前1時ごろだった。河野氏はこの形式について「前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と切って捨てた。
No.10706+➡元総理の合同葬は慣例、民主党も参議院葬を行っていた

 タクシー車内で知人女性に猥褻な行為をしたとして書類送検され不起訴処分となった初鹿明博衆院議員が25日、故中曽根康弘元総理の合同葬(内閣と自民党)に予備費が使われることに「新型コロナ対策の為の予備費では?内閣と特定の政党が合同で葬儀を行うというのは違和感があります」と疑問を呈した。

https://ksl-live.com/blog35257
No.10707+ 立憲民主党の蓮舫参院議員(52)が26日、自身のツイッターを更新。昨年11月に死去した中曽根康弘元首相(享年101)の内閣・自民党合同葬の経費として、政府は本年度予算の予備費から約9600万円を支出することを閣議決定したことに見解を示した。

 蓮舫氏はこの決定に「内閣と自民党の合同葬に税金を支出。税金で納得してくれますか? その税金は『想定し得ないコロナ感染症対策』として計上した予備費を充てることも適当ですか?」とツイートした。

https://hochi.news/articles/20200926-OHT1T50174.html
No.10708+ 米山隆一元新潟県知事が25日までにツイッターに投稿。政府が25日の閣議で、故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約9600万円を計上することを決定したことに疑問を呈した。

 米山氏は「百歩譲って中曽根氏に相応しい葬儀をするのに9600万円必要だというなら、河井夫妻に政党交付金1億2000万円払う程潤沢な資金を有する自民党が払えばよい事で、コロナ禍で国民の多くが苦しんでいる中、国は100万円も払えば十分であろうと思います」と投稿。

 ハッシュタグを付け、「#中曽根の葬式に税金出すな」とも投稿した。

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/09/26/0013732475.shtml
No.11303+埼玉県議会の調査研究費、3割が地元団体の「会費」に

 埼玉県議会で支出された2019年度の「調査研究費」のうち3割にあたる約580万円が、商店街振興組合やNPO法人など約160団体の「会費」のために支出されていた。公開資料では、会費の支払いにより具体的にどんな調査研究に役立ったのか不透明で、専門家は「調査内容も公開するべきだ」と指摘している。


 19年度の調査研究費は、全会派で計約1759万円の支出があった。
No.12082+国内景気後退局面へ
下方修正
10%増税の根拠崩壊している

指数3ヶ月連続の悪化
景気動向指数前月比2・7ポイント低下
日本経済は後退局面へ入った可能性もある