新板提案3@2021年01月ふたば保管庫 [戻る]


11601 B
Name名無し20/04/07(火)07:38:16No.9932そうだねx2
24年7月頃消えます 商品券とは、
富裕層 いらない
貧乏人 必要な人は手に入らない
中間層 使う 選挙に行く層

国民の金を使って、安倍による安倍の為の選挙活動
No.9933+安倍による安倍のための選挙活動

下記に該当する方は除外します

生計を一にする配偶者、
扶養親族等、
生活保護の受給者等

ほんとうに必要としている人は買えません
No.9934そうだねx1>ほんとうに必要としている人は買えません
>生計を一にする配偶者、
>扶養親族等、
>生活保護の受給者等

消費税対策にはほど遠いい
安倍政権の根絶をお願いする
No.9935そうだねx1あなたよりやさしい男も〜
あべの数よりいるのにね〜 窮困者ー
No.9936+>>ほんとうに必要としている人は買えません
>>生計を一にする配偶者、
>>扶養親族等、
>>生活保護の受給者等
>
>消費税対策にはほど遠いい
>安倍政権の根絶をお願いする
これにたいしていまだに安倍のサポートが理解していないけど
貰える物ではないんだよケチの安倍政権が無料にしてくれると思うか

これが安倍事案です
しっかりしろ安倍
No.9937+そうだ商品券を無料で配れ
国民に反する
安倍はヤメロ

在日特権は貰えますが
商品券は貰えません
安倍政権
No.9938そうだねx1>国民の金を使って、安倍による安倍の為の選挙活動

格差が広がるんだよね
No.9979そうだねx1
11634 B
安倍は「損失補填」と
「生活補償」の区別が付いていない。営業損失を税金で補填して欲しいのではなく、生きていくための家賃や光熱費など、生活補償をして欲しい。税金は国民が預けた金だから、四の五の言わずにすぐ返せ。
No.10694+ 「反移民」などを掲げる政治団体が26日、名古屋市中区の「市民ギャラリー栄」で開いた催し「あいちトリカエナハーレ」について、市と、施設を管理する市文化振興事業団は開催を続けさせる判断をした。会場前では、「人種差別を助長する」として市民団体などが抗議活動をした。催しは27日も開かれる。

 催しは、各地で差別的な街頭宣伝を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長が「党首」を務める「日本第一党」の愛知県本部が企画。朝日新聞は取材を申し入れたが、団体は報道各社の立ち入りを拒否した。

 入場者によると、会場では戦争画など約30点を展示。うち1点は売春宿と思われる家とチョゴリ姿の女性が描かれ、客引きの人物の顔が大村秀章・愛知県知事と思われる人物になっていたという。昨年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展」で慰安婦を象徴する少女像を展示したことへの批判とみられる。
No.10695+ 名古屋市と事業団も、こうした展示内容を確認。その上で、ヘイトスピーチ対策法が定める「不当な差別的言動」に該当する恐れはないと判断したという。

https://www.asahi.com/articles/ASN9V5VD0N9VONFB00R.html?iref=comtop_8_06
No.11180+<ジャーナリスト・佐々木実氏>

●菅政権で強まる新自由主義的な構造改革路線

── 菅政権では、安倍政権以上に竹中平蔵氏の影響力が強まると見られています。

佐々木実氏(以下、佐々木): 菅政権発足直後の9月18日、菅義偉総理はさっそく竹中平蔵氏と1時間余り懇談しました。真偽はわかりませんが、菅総理が彼の大臣起用を検討していたとも報じられました。竹中氏の菅総理への影響力を考えると、小泉純一郎内閣型の構造改革路線が再現される懸念があります。実際、菅総理は「規制改革は徹底してやりたい」と述べ、「自助」を優先する社会像を描いています。

 竹中氏は小泉政権で総務相を務めましたが、その下で副大臣として仕えたのが菅氏でした。当時の総務省の最重要案件は郵政民営化。ふたりは「構造改革の成功体験」を共有しています。安倍政権では菅さんが官房長官として官僚に睨みをきかせ、未来投資会議、国家戦略特区諮問会議の中枢メンバーとして活躍する竹中さんを支えていました。
No.11181+ 菅政権は目玉政策として携帯電話料金引き下げやデジタル庁設置などを打ち出していますが、個別政策よりむしろ、どのような構造改革の手法を採用するのかに注目すべきでしょう。

 竹中氏は、菅政権の成功のカギは「アーリー・スモール・サクセス」だと語っています。携帯電話料金引き下げなどの大衆受けする政策を早期に実現して政権に求心力をもたせ、その勢いで構造改革を全面展開する戦略でしょう。「小泉構造改革」のポピュリズム的手法の再現を狙っているわけですね。

 官房長官時代の菅氏について、規制改革を「点」でとらえる傾向が強かったと竹中氏は述べています。たしかに菅さんは、インバウンド推進のためのビザの規制緩和など、自分がこだわる個別政策については官僚に発破をかけ実現させました。竹中氏は、菅氏の豪腕を個別政策にとどめず、「面」で展開する政策が必要だと説いています。小泉構造改革のような規制改革の政策体系を推進する手法が必要だと主張しているわけです。

https://hbol.jp/231292?cx_clicks_art_mdl=8_title
No.11404+ 民主主義とは何か? いまこの問いが切実さを増している。日本学術会議の会員候補6名が任命拒否された問題では、その理由が説明されないまま、つじつまの合わない国会答弁が続けられている。この任命拒否を擁護する意見の多くは、選挙で国民に選ばれた政治家が判断を下すのが民主主義である、というものだ。

 私自身、民主主義とは選挙による多数決だと思ってきた。でもかならずしもそれは正しくない。そう教えてくれたのが、9月に急逝した人類学者デヴィッド・グレーバーだ。彼は『民主主義の非西洋起源について』(片岡大右訳、以文社)で、民主主義が国家権力を行使する代表者の選出を意味するようになったのは、近年のことにすぎないという。もともと民主主義(デモクラシー)とは、民衆( デモス )の力/暴力(クラトス)を意味し、歴史上、エリート層にとって民衆の暴動や暴徒支配を指す言葉だった。権威主義的な体制下では、一般民衆が自分たちの意志を表明する唯一の方法が暴動しかなかったからでもある。
No.11405+ 一般に、民主主義は古代ギリシャ以来の西洋の伝統だと信じられてきた。しかしグレーバーは、そもそも歴史的に一貫した「西洋」など存在せず、時代を遡(さかのぼ)れば、西洋諸国でも民主主義はずっと否定的なものだったと指摘する。

 古代ギリシャは、歴史上もっとも競争的な社会のひとつだった。運動競技も哲学や悲劇も、すべて公の場でなされる競争に仕立てられた。グレーバーはそれが、政治的意思決定が公の場での採決になった理由ではないかという。重要なのは、その決定が武装した民衆によってなされていたことだ。多数を決める採決とは、乱闘になったら、どちらが勝つかを明確にする行為であり、力による「征服」と同義だったのだ。

 この民主主義という言葉が欧米で一般に用いられはじめたのは19世紀半ば、西洋列強が広大な植民地を手にした時期だった。地球規模の暴力的侵略が進み、国内では民主的な大衆運動が抑圧されるなかで、民主主義の理想が西洋起源だという理論がにわかに広まった。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/666815/
No.11463+ 気づけば2020年もあと少し。新型コロナウイルスによって、社会のありかたが変化を余儀なくされた1年であったことは間違いないでしょう。今回は、紀伊國屋書店本町店の森永達三さんに、「これまで、そしてこれから、私たちの社会が何かを判断するということ」にまつわる3冊を紹介してもらいました。

●みんなの社会はみんなで決めている…かどうか

 まずご紹介するのは、『多数決を疑う』(岩波新書)。今年11月に行われたアメリカ大統領選、そしていわゆる「大阪都構想」の賛否をめぐる住民投票、いずれもかなり僅差の結果となりました。この僅差の多数決の結果をみて、「これって約半数の民意は反映されないってこと?」と思った人も少なくないのではないのでしょうか。

 そんな多数決や、多数決以外の意思決定方法について数理モデルや実際の例を交えて解説してくれるのがこの本。結論から言うと、多数決は不完全なのだそうです。たとえば勢力の拮抗する二人の候補者の間に小さな第三の候補者が入ることで、本来の最有力候補の得票が食われてしまう「票が割れる」現象。実際の選挙でもありますね。
No.11464+ 多数決の結果、多数の意見とは違う候補者が当選してしまいます。

 では別の方法。1人1票ではなく、「第一希望に3点、第二希望に2点、第3希望に1点」と加点していく方法。これは「ボルダルール」と呼ばれるそうで、実際に選挙に導入している国もあるそう。なるほどこの方法だと、幅広い層から緩やかに支持されている候補者も当選できます。しかしこのボルダルールでも、「棄権することによって、結果を自分に都合良く操作できる」という「棄権のパラドクス」などの問題が生じる。結局、その他どの方法も数理的には民意を完璧に反映することはできません。

 実際には、現実の社会が数理モデル通りではないというのが救いでしょうか。投票にあたって十全な情報を与えられているかとか、周りの意見に流されていないかとか、そもそも投票率が低いとか、別次元の問題もあるでしょう。でも、どんな選挙をするにしても、自由や国民主権の原理に立脚しないと意味がない。「民意」とは何なのか、ルソーの『社会契約論』をなぜ中学校で習ったのか、それを納得させられる1冊でした。
No.11465+●みんなで決めればそれでいいのか

 では、多数決やその他の方法で、民意をうまくくみ取ることができればそれでよいのか。2冊目にご紹介するのは、『これからの正義の話をしよう』(早川文庫)。「サンデル」ブームを築いたベストセラーです。

 多数決と聞くと「最大多数の最大幸福」を説いたベンサムの功利主義哲学が思い出されますが、功利主義に基づいて「最大幸福」が得られればそれでよいのかというとそうでもない、ということが提起されます。たとえば、テロリストが大都市に時限爆弾を仕掛けたとして、爆発によって何万人もの犠牲者を出すことを避けるために、テロリストを拷問にかけることは正義だろうか。さらにはそのテロリストが口を割らない場合、彼の娘を拷問にかけることは許されるだろうか、と「最大幸福」と「道徳」の相克する場面が突き付けられます。

 古代ローマのように、民衆(=最大多数)の娯楽のためにコロッセウムで奴隷をライオンの餌食にするのは許されない気がしますが、それと上のテロリストの違いは何なんでしょうか。何が正しいのか、何をもって正しいと言えるのか、ブームから10年ほど経った今でも手元に置いておきたい1冊です。
No.11466+●裁判がほとんど「罰ゲーム」の時代

 次にご紹介するのは、民主主義以前の日本で採用されていた裁判のひとつである「神判」についての1冊『日本神判史』(中公新書)。神判とは、神仏に罪の有無や正邪を問う裁判。ですが、実際に行われるのは「焼いた鉄の棒を長く持っていられた方が勝ち」、「七日間の謹慎生活の間に鼻血を出すとかの不吉なことがあったら負け」といった現代の目から見るとムチャクチャな裁判です。

 室町時代と江戸時代初期に頻繁に行われていたこれら神判ですが、当時の人たちもそんなことで真相が究明されるとも思っていなかったようです。村の境界線をめぐる諍い、不倫や相続の問題、仏像盗難事件、いずれにしても、どうにか決着させないと共同体の秩序が維持できないが、統治機構が未熟なので政治的な解決が望めない(そもそも室町六代将軍・足利義教からして「くじ引き」で選ばれている!)。そのため被告と原告が煮えたぎる湯に手を突っ込んでやけどしなかった方が勝ち、という裁判を行って「みんなが納得」することが重要なのです。
No.11467+ 社会を運営する上で、「合意形成」が重要なのは今も昔も変わらないのでしょう。強い権力を持った殿様が独断で決めてしまうよりは、よっぽど民主的だったのかもしれません。

 アフターコロナの社会がどうすすんでいくのか。熱湯に手を突っ込むのは勘弁いただきたいですが、どうやって決めるのが良いのかを考える手がかりは、本屋にきっとあります。

https://book.asahi.com/jinbun/article/13958838
No.11979+新型コロナウイルス禍の影響が懸念される自殺者数について、厚生労働省は10日、11月は1798人(速報値、前年同月比11.3%増)だったと発表した。年間の自殺者数は過去10年減少を続けているが、今年は前年同月比で7月以降5カ月連続の増加となった。

 警察庁統計に基づく厚労省の発表によると、11月の男女別は、男性1169人(同7.6%増)、女性629人(同18.7%増)。女性の自殺者の増加が顕著な傾向が続く。同省は「重く受け止めている」としており、コロナ禍の影響が出ている可能性があるとみて原因分析を進める。https://this.kiji.is/709699399864614912