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安倍晋三Name名無し20/12/29(火)06:52:22No.12182+
25年4月頃消えます 室井佑月「それでも安倍という人って?」〈週刊朝日〉

 作家の室井佑月氏は、新型コロナウイルス感染拡大防止への対策を打ち出す安倍首相や政府へ、不安を露わにする。

*  *  *

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり、安倍首相が2月29日に会見を開いた。

 あの会見で、「不安感が薄まった」「やっぱり安倍さんじゃないと」といえる人は、どのくらいいるか? やみくもに安倍首相を応援する人はどのくらいいるのか? それらの人が大多数であるのなら、この国はもうダメなんじゃないかと思った。イベントなどの中止か延期、縮小や学校の臨時休業を要請したわけだもの。あたしはその理由をきちんと知りたかった。なぜ、これから1、2週間が国内感染のピークになると思われたのか。

 だって、そうでしょ。この1、2週間が感染拡大を防ぐ瀬戸際といっているんだから
No.12183+でも、そこについての明確な説明はなかった。というか、安倍首相は「専門家の皆さんの意見を踏まえれば」といっているけど、専門家会議で「これから1、2週間が瀬戸際」という言葉が出てきたのは、24日のことだ。首相が会見したのは29日なのだから、専門家会議のいってることが正しければ、1週間と見積もっているならあと2日間。2週間と見積もっているなら、あと9日間ということになる。この辺りをざっくりされると、行動制限を受け、困る人がもっとたくさん現れると思われる。

 国民の行動制限を要請するというすごいことをしているのに、根拠もあやふやだ。ひょっとして、1、2週間経ってもまた1、2週間といわれるかもしれないし、1、2週間といってしまった手前、感染者が増えているのに国は少なく見積もろうとするかもしれない。そんな風に思い、29日の会見で、あたしの不安感は増した。

 休職に対して、具体的な助成金をいくら出すのかもはっきりせず、「中小、小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接うかがう仕組みを作り」って、NHKがまるで国が補助金を出すかのように報じたけど、国が資金繰りを支援するだけだ。
No.12184+ 安倍首相は、「第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめます」といっていたが、10日? それを緊急というのか? というか、この会見の中身だって、1カ月半前にやっていてもいいことばかりだった。

 でもって安倍首相の怖いところが、急激な感染の拡大を想定し、立法措置を早急に進めていく、などといい出すところ。まさか、すべての人権を無視してしまえる、民主主義を捨てるような、「緊急事態法」を制定するっていうんじゃないよな。この国は、感染症法というものがもうあるのに。

 結局、安倍首相はあの会見でなにをしたかったのか? それは2月29日の会見前に、映画評論家の町山智浩さんがTwitterにあげていた言葉がもっとも近いのではないか?

「ランサーズとか百田先生と会食してるのは、国民を守るためではなく、自分の評判を守るためでしかないからでしょう」

https://dot.asahi.com/wa/2020031100040.html
No.12185+ 現在、新型コロナウィルスの対応をする日本国リーダーとしてのメッセージに注目が集まっています。主な内容を振り返ると、2月25日、政府基本方針が発表され、2月27日、全国小中高校の一斉休校を要請がなされ、本件についての安倍首相による公式会見は2月29日でした。この日の会見には打ち切り方が一方的だといった批判もありますが、私の見方は異なります。とはいえ、安倍首相の話し方には課題もありますので、そこは指摘して改善方法も解説します。

・ 記者会見の打ち切りはNGか?

 2月29日の記者会見における安倍首相冒頭発言の構成は、新型コロナウィルスについての現状、感染拡大を抑止する方針、事業者や自治体へのイベント等の集会自粛の要請とテレワークの推進、全国小中高校の臨時休校の要請、必要な助成金制度の準備、感染者への哀悼やお見舞い、検査や医療体制、治療薬開発の決意、国民全体への協力呼びかけ、乗り越える決意、最前線の医療関係者への敬意で締めくくりでした。
No.12186+国民、感染者、医療従事者、自治体、事業者、学校といったメインのステークホルダーへのメッセージがもれなく含まれていました。また、立ち向かう決意、国民への呼びかけもよかったと思います。特に、「感染者への哀悼やお見舞い」「医療従事者への敬意」が入っていたのでホッとしました。ただ、感染者への言葉は途中ではなく、最初の方に入れた方がより良かった。その点、3月11日に行われた高野連の会見では、最初に感染者へのお見舞いの言葉があり、じわっと心が温かくなりました。危機時には温かさと力強さの両面でメッセージを発信することが求められます。

 この会見はまだ質問があるのに広報官が打ち切ったとして、一部批判が出ていますが、緊急記者会見で時間を制限するのは「あり」です。もうこれで最後にしたいといった場合には、質問が尽きるまで行うといった考え方もありますが、今回はそれに当たりません。映像を見ると、広報官が「これで最後の質問にします」と言った際に、安倍首相は振り返り驚いた顔をしたところをみるとご本人ももう少しやるつもりではあったことは見て取れます。
No.12187+しかしながら、官邸の記者会見は着席ではなく立って行うこともあり、首相の体力温存の必要性や記者の質問から総合的に判断するのは当然です。

 また、記者会見の分数は全体で36分。首相からは19分、質疑応答は17分。質問時間が2分短いものの、ほぼ同じ程度の時間は確保しています。そもそも思い出してほしいのは、9年前の東日本大震災の際には、当時の菅首相はメッセージの発信だけで質問を受け付けませんでした。とても質疑応答に耐えられる精神状態ではなかったのです。

 むしろ私が違和感を持ったのは、記者からの質問でした。5つの質問のうち、「反省」「結果責任」「教訓」といった質問が3つもありました。
No.12188+未曾有の社会的危機の渦中にまだあるわけですから、振り返って責任を追及する場面ではありません。国全体でどのようにこの危機を乗り越えるのか、対策は十分か、できていないことはないか、しわ寄せがいってしまう体力のない中小企業や生活者、感染者への人権を守るための配慮のあり方、政府の足りない部分を指摘する質問をする必要がありました。国民の不安を背負った質問であれば、予定の時間を延長した可能性があります。

・ 課題は歩き方や話し方のスピード

 安倍首相の場合には、課題は内容よりも「歩き方」「話し方」のスピードにあります。会場を左右中央と3分割して見ながら話をするなど、体の動きはある程度できているのですが、ボイストレーナーの山口和子氏は安倍首相の課題は発音にあると指摘しています。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishikawakeiko/20200313-00167287/
No.12189+ 安倍晋三首相はなぜ焦るのか。何を恐れているのか。

 高検検事長定年延長問題の一連の報道を目にするたびに思うことである。以下は、勝手な推測とお断りした上で−。

 本当は幻聴なのだが、公選法違反捜査の足音が、首相の耳に聞こえてきたからだろう。通常国会が始まって以来、「桜を見る会」の追及だけで、予算の中身の実質的審議はほとんどされないままである。

 政権側の肩を持つつもりはないが、首相に答える意思がないのだから、時間の空費であることは間違いない。といっても、場所はまだ国会である。

 黙秘権は取調室では被疑者の正当な権利だが、今は、行政のトップとして説明責任を果たすべき立場だ。黙秘権を行使するには、場所が違い、時期が早過ぎる。

 「桜を見る会」問題の経費処理は、国会や報道で明らかになった事実関係だけでも公選法違反の疑いが明白にある。虚偽説明の疑いも生じている。
No.12190+警察もしくは検察が、後援会事務所への任意の照会、応じなければ令状を取っての家宅捜索の段階へと解明を進めると判断してもおかしくない。それを踏みとどまらせている人物がポイントである。

 隣国のように検察と政権が火花を散らしたり、正反対に100%内在化したり、極端な事態に陥らないのが望ましいことは言うまでもない。

 一方で、検察の使命は公益代表として、社会のどの組織からも中立公平の立場で不正を捜査し、起訴に値すると判断すれば裁きを求めることにある。

 その権限をすべて独占するからこそ、どの社会セクターからも独立した「不偏不党」の運営が求められる。それを保証するのが検察庁法である。
No.12191+ 裁判所法と共に、終戦2年後という早い時点で制定された検察庁法。その時代背景には、戦争を許したのは司法権の独立がなかったからだとする深い反省が込められていたはずだ。

 戦後、長い間守られてきたルール。まさに今、それが時の政権の解釈変更で踏みにじられようとしている。一線を越える、とはこのことだ。

 裁きは必ず下る時が来る。(は)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030901158&g=pol
No.12192+TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月〜金曜7:00〜)。3月4日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士の倉持麟太郎さんが、“民主主義とカウンター・デモクラシー”について持論を述べました。

◆議員は政党と選挙の奴隷……

森法務大臣は、政府が黒川東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことについて、手続きは適正だと改めて主張。野党は政府が延長を決めた1月31日の閣議以降に、定年延長を可能とする法解釈の変更を行ったのではないかなどと批判しています。

まず倉持さんは“議員は政党と選挙の奴隷”と辛辣に銘打ち、政党やそれにまつわる市民運動、メディアの動きが議員個人の活動を潰してしまった例を紹介。

1つは、立憲民主党の山尾議員が「憲法改正議論をやりましょう」と発言したところ、同党の枝野議員が、それは国会対策委員会マターであり、議員個人が決めるものではないと不快感を示しました。これについて倉持さんは、「それもおかしな話で、議員が憲法について議論する場が憲法審査会」と言い、「要は憲法改正を好ましいと思わない、一部の支持者を見て発言している」と指摘します。
No.12193+さらに、憲法審査会で自民党の石破議員が発言を求め続けるも最後まで機会が与えられないということが。これを倉持さんは、「安倍首相の敵、石破さんの意見を憲法審査会で取り上げたくないという政党の思惑が、超党派的に議論すべき憲法議論を縛っている」と非難。

倉持さん曰く、これらは「支持者に配慮している」とのことですが、もうひとつ興味深い出来事が。国民民主党代表の玉木議員が安倍首相と改憲議論をすると発言した際、リベラルな支持者が「#裏切り者には死を」というハッシュタグを作り、これがトレンド入り。総じて倉持さんは、「非常に極端な一部の人たちの目を気にしすぎる政党により、議員が発言できなくなっている」と嘆きます。

◆選挙と政党が期待できない理由とは?

その理由を倉持さんは「選挙と政党がビジネスになってしまっている」と断言。そして、「当選することと議席を維持することがビジネス化し、そのためには人を動員しないといけない。市民運動も政治家や政党にくっつき、選挙に受かるためのものになり、それをマスコミが喧伝する」とそれぞれの関連性を明かします。
No.12194+一方で国民の意識はというと、日経新聞が1月に発表した「数字で見るリアル世論 郵送調査2019」では、「日本の信用できない機関」の1位が「国会議員」と「マスコミ」という結果に。

また、「日本政治とカウンター・デモクラシー」(勁草書房)によると、政治参加経験がないという人はおよそ9割。さらに、「政治はやりたい人に任せておけばよい」とは思わないものの、「国民の意思表示が政治を変える」ことはなく、「政治を変えることができる」のは結局投票だと思っている人が多数を占めています。

これ対し倉持さんは、「僕らは民主主義について選挙と代議制民主主義しか知らない」としつつ、それに対抗する考えとしてピエール・ロザンヴァロン氏が提唱する「カウンター・デモクラシー」を紹介します。
No.12195+これは、現状とは真逆の「選挙や政党とは独立した価値、理念、政策ベースの発信」がベース。ただ、既存の民主主義と対立関係にあるわけではなく、「カウンター・デモクラシーのさまざまな取り組みが選挙と相互補完的に民主主義を豊かにしていくようにしていかないといけない」と倉持さん。そして、民主主義の形も多様化し、「僕ら一人ひとりがカウンター・デモクラシーの担い手にならないと。もう政治家に任せていては駄目」と訴えていました。

https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202003110650/
No.12196+【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は16日、ジュネーブで記者会見し、新型コロナウイルスについて「あらゆる(感染)疑い例を検査すべきだ」と述べ、検査による感染者隔離と感染経路特定を徹底するよう訴えた。

 また、重症化しにくいとされる子供の死亡例が出ていることも明らかにした。

 日本政府が同ウイルス対策基本方針で決めた「感染者クラスター(集団)」重視の対応より、韓国などで実施されている個別の感染者と感染経路の特定を目指す手法に近い提言とみられる。テドロス氏は、検査がまだ十分ではないと指摘した上で、「目隠しされたままでは火事と戦えない」と強調した。

 WHOが現在の「感染の中心地」としている欧州各国にも、検査の徹底を助言しているという。 https://news.livedoor.com/article/detail/17976269/
No.12197+
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後世に残したい●か写真