任命拒否6人「批判的立場の業績を評価したのに」と学術会議元会長、田�ｱ史郎「菅さんの思い込みかも」Name名無し20/10/18(日)10:38:22No.10854+
25年1月頃消えます 日本学術会議新会員の任命拒否問題で、菅義偉首相はきのう5日（2020年10月）、内閣記者会インタビューで首相の任命権の問題だと強調した。

菅首相は「人選は現在の会員が自分の後任を指名することが可能になっている。任命責任は総理大臣にある。前例を踏襲して良いのか考えてきた」と語った。さらに「学問の自由とは全く関係ない。6人が政府法案に否定的な立場だったことには一切関係がありません」としたが、具体的な理由については「個別の人事についてはコメントを控えたい」。

2011年から17年まで学術会議の会長を務めた大西隆氏が、モーニングショーにリモート出演し、学術会議の仕組みを説明した。

1949年の設立当初、科学者の投票で決まっていたが、組織票が大きくなったため84年に学会が推薦する方法に変更。さらに2005年に学会の影響を避けるため、選考委員が取りまとめる今の方式に改められたという。 削除された記事が2件あります.見る

…No.10855+●元会長「研究成果が理由なら問題ないが、政治信条なら問題」 田﨑史郎（ジャーナリスト）「政府に弱点があって、6人の任命拒否の理由が明かせない。説明してもらったほうが腑に落ちる」 大西元会長「学術会議の会員は選考基準に照らして推薦する。研究成果が理由なら問題ないが、政治的信条で拒否なら問題。政府の拒否が続けば、特定の人たちの集団になってしまう」 青木理（ジャーナリスト）「菅さんは、歴代政権が行使しないほうがよいという人事権も行使してきた結果、忖度が起きた。学者の皆さんも自粛、萎縮が起きる」 玉川徹（テレビ朝日解説委員）「（任命拒否は）推薦理由を超える理由が必要になる。説明しないままだと憲法解釈の裁判になってもおかしくない。裁判になる前に説明された方がいい」

…No.10856+田﨑史郎「菅さんが思い込んでいる可能性もある。学術会議会長と懇談することが大事」 番組中にLINEで視聴者からの選考基準はどうなっているのかの質問が入った。 大西元会長「選考の際には、研究論文や特許を5つ程度、さらに受賞歴を書いた推薦書が作られる。今回、学術会議が選考基準に照らして有資格を保証したのに、総理としてはどうなのか。（学術会議は）批判的立場の業績を評価している」 https://www.j-cast.com/tv/2020/10/06395999.html

…No.10857+>政治的信条で拒否なら問題。 政治的信条どころか、国会議員が政治運動しちゃマズイだろ！

…No.10858+「安倍政権の継承」を明言する菅首相は、その独善的な性格までしっかり受け継いでいるようです。菅首相は5日、日本学術会議の推薦候補6人の「任命拒否」問題について「任命は総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と説明しましたが、各方面から批判の声が上がり、秋の国会の焦点になるとの見方も出ています。 ●学術会議を敵にするようでは政権安定もおぼつかない 菅政権発足当初に政界雀が囀っていた「年内、それも10月早々の総選挙」説は、早くも消え去った。菅首相自身が、10月17日の内閣・自民党合同の中曽根元首相合同葬とたぶんその前のベトナムとインドネシアへの初外遊、11月中下旬の立皇嗣の礼などの日程を次々と繰り出して、はっきりと打ち消した形である。

…No.10859+発足時に支持率が75％にも達していたのに何故？というのは素人政談で、第1に、本誌No.1064（9月14日号「菅義偉新首相と検察が裏取引？『安倍夫妻は不問に』談合政権の行く末は」）が明快に指摘していたように、その数字には「あの鬱陶しい安倍前首相がようやく辞めてくれてよかった」という妙なご祝儀相場が含まれていて、必ずしも菅首相への積極的な評価や期待ばかりでないことは自明だったからである。 ●いずれも厳しい選挙予測 その証拠に、第2に、その後に現れた選挙プロたちの次期総選挙予測は、どれも菅首相に有利な数字が出ていない。『週刊朝日』10月9日号「12・6衆院選？注目58選挙区を大予測／菅自民24議席減」では、角谷浩一氏が自民党現有284に対して11減の273議席、野上忠興氏が24減の260議席と予測。『サンデー毎日』10月11日号「菅政権が圧勝できないカラクリ／秋解散総選挙全予測」では、三浦博史氏が自民11減を予測している。 https://www.mag2.com/p/news/468904

…No.10860+「日本学術会議」が推薦した研究者を菅首相が任命しなかった問題で、理由の説明を求める声が高まっています。こうした中、内閣府は、２年前に「推薦通り任命する義務はない」との見解をまとめていたことがわかりました。 野党が政府の担当者を呼んで行われたヒアリング。 立憲民主党・小西洋之議員「人事のことでも過程を答えられるわけですから答えてください」 立憲民主党・柚木道義議員「なんで答えないんですか」 安全保障関連法などに反対していた６人が、日本学術会議・会員への任命を拒否された経緯について詳しい説明を求めました。

…No.10861+焦点の１つが任命に関する首相の権限について。政府は１９８３年の国会答弁で「学術会議が推薦した者は拒否しない」としています。しかし６日、内閣府が野党側に提出した資料では…。 『推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない』 ２年前に、推薦通りにする義務はないとの見解をまとめていたことが明らかになりました。 立憲民主党・黒岩宇洋議員「この義務とは言えないというのは“解釈の変更”になるんじゃないですか」 法制局担当者「解釈の変更ではありません」 野党側は明らかな解釈変更であり、理由を説明すべきだと批判しています。 https://www.news24.jp/articles/2020/10/06/04735670.html

…No.10862+　日本学術会議の会員任命問題で、加藤勝信官房長官は6日午前の記者会見で、同会議が推薦した6人を任命しなかった理由を聞かれ、「総合的・俯瞰（ふかん）的観点」との表現を繰り返した。 　加藤氏は学術会議の目的を「科学の向上発展を図り、行政、産業、国民生活に科学を反映、浸透させる」と紹介。そのうえで、任命について「（会員に）その目的を果たしてもらううえで、総合的・俯瞰的観点から活動を進めてもらいたい」と説明した。 　「そうした観点に立って任命しなかった方もいるのか」と問われると、「結果において、そういうことになるんだろうと思う」と答えた。

…No.10863+　「総合的・俯瞰的」との表現は約20分間の会見で3回。一方で、任命に至る具体的な経過については、「人事にかかるプロセスであるからコメントは控えさせて頂きたい」と述べるにとどめた。 　　　　◇ 　日本学術会議の会員の任命除外に関する、6日午前の記者会見の要旨は次の通り。 　――菅義偉首相は昨日のインタビューで「総合的・俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した」と発言したが、具体的に何を指しているのか。 　「日本学術会議が科学の向上発展を図り、行政・産業および国民生活に科学を反映、浸透させることが目的とされているわけだから、その目的を果たして頂く上において、総合的・俯瞰的観点からその活動を進めて頂きたいという意味だ」

…No.10864+――任命から除外したのは、こうした観点から外れたと考えるのが合理的だと思うが。 　「ですからそれはそうした観点に立って、任命させて頂いた」 　――そうした観点から任命したということだが、裏を返せば、そうした観点に立って任命されなかった方もいるのか。 　「それは結果において、そういうことになるんだろうと思うが。基本的には任命しないのではなくて、任命するという立場だから、そういった観点に立って任命したということだ」 https://www.asahi.com/articles/ASNB656Z5NB6UTFK00J.html

…No.10865+　菅義偉首相が日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人を任命しなかった問題で、市民や研究者ら計約700人（主催者発表）が6日、首相官邸前に集まり、抗議集会を開いた。任命されなかった小沢隆一東京慈恵医大教授（憲法学）も駆け付け「学術だけでなく日本国民全体の問題だ。国会で厳しく追及してほしい」と声を上げた。 　午後6時半ごろ、官邸前には「学問の自由を守れ」「任命拒否を撤回せよ」と書かれたプラカードが並んだ。小沢教授は「権力から独立して意見を述べ、国民の幸せを実現するのが学術会議だ。独立性を手渡してはならない」と訴えた。 https://this.kiji.is/686173758393812065?c=39546741839462401

…No.10909+　日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が１２日、明らかにした。 首相は９日のインタビューで、会議側が提出した１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言。９９人のリストを見ただけだとして６人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が６人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200927&g=pol

…No.10910+日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。1983年以前、会員は首相の任命でなく選挙制だったことについて「それは違憲なのか」と問われ、内閣法制局の担当者が、しどろもどろになる場面もあった。詳報は以下の通り。【花澤葵】 >スガ内閣は学問レベルが低い。

…No.10911+小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）　今回、任命を見送ったという行為は、この文書（内閣府が首相による会員任命に関する見解をまとめた2018年作成の内部文書）が根拠になるのかということについて。 　内閣府　総理の任命権に基づいて、日本学術会議法の規定に基づいて、任命をしたということであって、その詳細な理由については人事に関することなのでお答えを差し控えたい。 　田村智子氏（共産）　人事を通じて一定の監督権を行使することができると、こういう考え方がとれる根拠となる文書はあるのか。こういう議事録のように何か示された根拠はあるのか。人事を通じた監督権、学問の自由との関係。 （以下有料版で) https://mainichi.jp/articles/20201010/k00/00m/010/186000c

…No.10951+　菅政権が始まって１カ月。いまだ所信表明演説もないまま総理は外遊に出かけた。国民にこれからの方針、政治のビジョンを説明するのが先だと思うのだが、これでは順序が違うのではないか。 　以前はあれほど毎日のように会見していたのに、総理になった途端沈黙するのは、基本的に議論が苦手、あるいは苦手意識があるのではないか。官房長官のときは「批判にはあたらない」を多用し、それ以上の質問をシャットアウトしていた。だが、総理になればそうもいかない。総裁選で石破氏が当意即妙に答えるのに比べ、菅氏はどこかしらおどおどしていた。 ■教養とは学歴をすり替えてはいけない 　ある知事が「菅総理に教養がない」と言って「学歴差別するのか」と叩かれていたが、教養とは学歴とは関係ない。自らの言葉で自分を表現できない姿を批判したのが真意だろう。

…No.10952+　確かに親戚も兄弟も教師であった菅さんは教師になれなかったことで家を飛び出し苦学したから学歴コンプレックスがあるのだという見方もある。 　だが私は、コンプレックスではなく「知性」や「教養」を憎悪しているのではないかと感じる。 　実務畑で生きてきた菅氏には「理屈ばっかりこね回して実務はからきしできないくせに」という気持ちが、心の底にあるのではないか。この「反教養」「反知性」が今回の学術会議任命問題を生んでいるのではないか。 　学術問題で菅政権を擁護する橋下徹氏は「税金を使っているのだから政府が口を出して当たり前」と言う。彼もまた知事時代に伝統芸能の文楽を全く理解せず予算を削減した。

…No.10953+　学問や芸術をリスペクトせず統制しようとするのは新自由主義的らしい考えで、そのシンパとして菅氏がいる。学問や芸術の統制はナチにも共通するファシズムの基本である。 　時を同じくしてこんなニュースが流れた。ＮＨＫがテレビの購入を届け出制にして、テレビを持っている人持っていない人の情報を照会できるようにするよう政府に要請したというのだ。 　また別のニュースでは運転免許取得時にマイナンバーと連動させることが決まったらしい。一見バラバラのニュースも全てをつなげると見えてくるものがある。 　料金を下げるよう携帯会社に睨みを利かせる菅氏。ハンコをなくし、デジタル庁をつくり、携帯、車、テレビと国民に欠かせないものの情報をデジタルでつなげる。スマホで匿名で政府批判をしたら、次の日には免許が失効し携帯が止まる。そんな日がやってくるかも。 　学問や芸術の統制の次は、その矛先が国民にやってくるかもしれない。 （ラサール石井　タレント） https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/280298

…No.10960+　政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約５０人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算１０億円のうち４億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が２３日、明らかにした。 　学術会議側は、推薦した会員候補６人の任命を拒否した政府対応に反発している。野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/63846?rct=politics

…No.10961+　政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約５０人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算１０億円のうち４億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が２３日、明らかにした。 　学術会議側は、推薦した会員候補６人の任命を拒否した政府対応に反発している。野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。 　関係者によると、国家公務員制度も担当する河野氏が、事務局職員に関し日程調整が中心業務で官僚の能力が十分に発揮されないと指摘。「政府から人を出す必然性は低い」との認識を示した。 　官僚を配置する代わりに、新型コロナウイルス禍でアルバイトを失い、生活費に困る大学生を起用するなど民間人材の活用案が浮上。

…No.10962+　定員削減も視野に入れる。河野氏の下で予算執行をチェックする「秋の行政事業レビュー」を１１月中旬に実施し、妥当性を検証した上で年末の予算編成に反映させる方針だ。 　日本学術会議法は１６条で事務局の設置などを規定。職員の任免は「会長の申し出を考慮して首相が行う」と定めている。 　学術会議の２０２０年度予算は１０億４８９６万円。事務局人件費が４億３３８０万円で最も多く、政府や社会に提言するための活動費２億５２００万円が続く。２１０人の会員への手当（日当）は計７１９２万円で全体の約７％にとどまっている。 　政府の行政改革推進本部は、学術会議の福井仁史事務局長ら関係者の意見聴取を開始。学術会議の組織全体の在り方を検証する井上信治科学技術担当相も、福井氏と協議を重ねている。（共同） https://www.tokyo-np.co.jp/article/63803?rct=politics

…No.10967+　私が担当しているニッポン放送の早朝番組「飯田浩司のＯＫ！Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」（月〜金、午前６〜８時）は今週、「Ｃｏｚｙ専門家会議」と題して、コメンテーターの方々が番組冒頭から登場して、２時間たっぷり議論しています。 　ちょうど先週、内閣官房参与に任命された、夕刊フジでもおなじみ、嘉悦大学教授の高橋洋一氏や、外交評論家の宮家邦彦氏も登場。菅義偉政権の発足後１カ月と今後を、さまざまな角度から分析しています。 　さて、番組でもたびたび扱っている、日本学術会議の問題が続いています。会議側が推薦した新会員候補１０５人のうち、６人の任命が見送られたことが「学問の自由」を脅かすとして、一部メディアや学者が反発したのが事の発端です。 　なぜ、任命が見送られたのかという政府の説明不足を問う声がある一方、一部の学者による政治家や一般国民を見下すかのような非礼な発言に、世間はドン引いているのが現実のようです。関係者に聞くと、ワイドショーでこの問題を扱っても、さっぱり視聴率が取れないそうです。

…No.10968+　今回の人事の遠因となったとされるのが、２０１７年の声明および幹事会の決定です。事実上、「軍事目的に転用」される疑いのある研究をしてはならないとされました。１５年に発足した防衛装備庁の「安全保障技術研究支援制度」が、政府の研究への介入だとされ、この制度から資金を受ける研究は問答無用で禁止となったのです。 　当時、防衛装備品の開発・管理を担当していた幹部自衛官に聞くと、防衛省・自衛隊の側に「あれをやれ、これをやるな」という意図は全くなかったとして、次のように話していました。 　「官や民は、コストや出来上がりの装備品のスペックとかを気にしながら研究・開発するから、小さくまとまってしまう。学者さんたちはそれらを飛び越えた自由な発想ができるからこそ、組みたいと願ったんです」 　皮肉なことに、学者の自由な発想を何よりも大事にしていたのは防衛省・自衛隊側でした。折からの予算不足もあり、この制度を活用すれば自由な研究ができると意気込んだ一部学者を、結果的に学術会議の声明や決定は恣意（しい）的な基準で押さえ込んだと言えるのではないでしょうか。

…No.10969そうだねx1　今回の騒動について、ネット上で一部の良心的学者からは「学問の自由を盾にして外部の介入を拒む姿勢は、もはや社会に受け入れられない」「学術会議は学者全体を代表していない」「推薦者の選出方法が不透明」などと自浄を促す発言も出てきています。 　政治家や政府の介入ではなく、まずは自分たちでより風通しの良いオープンな組織をつくる。そんな前向きな議論を期待したいものです。 https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201023/plt20102320000021-n1.html

…No.10970+　日本学術会議のあり方をめぐり、有志の弁護士らでつくる「日本弁護士協会再建準備会」（代表世話人・高池勝彦弁護士）は２３日、記者会見を開き、学術会議を民間学術団体として改組することなどを求める声明文を発表した。２２日に菅義偉首相や加藤勝信官房長官らに発送したという。 　声明文では、学術会議について「自由な軍事研究を抑制する政治的立場を表明し、一種の学問統制機関として機能している」と指摘。学術会議が中国科学技術協会と協力覚書を交わしていることなどを念頭に「外国の軍備を助長するというべき姿勢すら示している」と断じた。 　さらに、首相が学術会議から推薦された６人の任命を見送った正当性を主張した上で「学術会議の行政機関としての位置づけを廃し、純然たる民間団体として組織すべきだ」と訴えた。 https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201023/plt20102317480017-n1.html

…No.10974+日本学術会議が推薦した6人の会員候補が任命されなかった問題は、十分な説明がなされないうちに、学術会議のあり方へと論点をずらそうという動きが出ている。学術会議はなぜ国にとって必要なのか。学者や研究者の役割とは何か。細胞生物学者で歌人の永田和宏さんに寄稿してもらった。 日本学術会議の新会員候補のうち、6人が任命を拒否された。このニュースは連日大きく報道されているが、自分たちには関係のない、学者だけの問題だと、関心を持っていない人が多いのではないだろうか。 しかし、今回の政府による学術会議人事への介入は、ある意味では戦後最大の曲がり角になる可能性があり、これを許してしまうと、わが国の今後に、そして私たち国民一人一人の子や孫といった後続世代に、計り知れない影響を及ぼす怖（おそ）れがあると、私は強く感じている。

…No.10975+多くの学会からいっせいに上がった抗議の表明に慌てたように、学術会議のありようを協議するというプロジェクトが自民党によって組織された。論点のすり替えであるが、学術会議の存在意義を薄める、あるいは無化しようとする、脅しに近い思惑が感じられる。 https://www.asahi.com/articles/ASNBN5F8JNBNUCVL00K.html?iref=comtop_ThemeLeftS_01

…No.10976+　日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題は、研究者から厳しい批判が起きている。学術会議とはどのような存在で、今回の問題点は何か。欧米の研究者組織に詳しい科学史家の隠岐さや香・名古屋大学大学院教授に聞いた。 　――今回の出来事をどう見ますか。 　とても異常な事態で、とっさにフランスのブルボン王朝を思い浮かべました。王様が権力を振るうような前近代的な振る舞いというのが、最初の印象です。 　（1666年にルイ14世が創立した）パリの王立科学アカデミーの場合は、王が会員選挙で選ばれた候補者を完全に拒んだ事例は意外と限られます。王が選ぶ場合も、2人の候補のうち1番目ではなく2番手を王が選ぶというやり方が多かったからです。ただ、人選の理由を説明しないところは今回と似ており、やり方が王政のようだと言えます。 https://www.asahi.com/articles/ASNB74K3YNB2UCVL01B.html?iref=pc_rellink_01

…No.10987+　日本政治学会の理事会は25日、日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、「（学術）会議が推薦した通りに会員が任命されることを希望する」との声明を発表した。 　任命されなかった6人のうち宇野重規・東京大教授は現在、日本政治学会の理事を務めている。声明は「宇野氏は私たちの尊敬する同僚であり、日本学術会議法第17条が定める『優れた研究又は業績がある科学者』として推薦されるにふさわしい」とした。 　声明はさらに「異なる見解が共存・競争することこそが、何よりも研究の発展を促し、有益な知見を生み出す」「その多様性の基盤となる学問の自律性は、最大限に尊重されなければなりません」とも訴えている。 　日本政治学会のホームページによると、同学会は戦後、「従来政治学研究の自由を制約していた政治体制がのぞかれ」たことなどを背景に、「ひろく政治学の研究者の全国的組織を確立しようとする機運」によって1948年に設立された。会員数は約1800人。 https://www.asahi.com/articles/ASNBT51HSNBTUTFK004.html

…No.10991+　菅義偉首相による日本学術会議推薦の会員候補の任命拒否をめぐって、２００４年の日本学術会議法改定時、所管の総務省が内閣法制局に提出した法案審査資料の中に、学術会議から推薦された会員の任命を首相が拒否することは「想定されていない」との記述があることが２４日、分かりました。首相の任命は「形式的」なものだとした１９８３年の国会での政府答弁を裏付けるもので、任命拒否の違法・違憲性がさらに強まりました。資料は立憲民主党の小西洋之参院議員が入手しました。 　同資料には内閣法制局の「次長・長官用最終１／２６」とのメモが記されています。 　問題の記述は、「日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）　平成１６年１月２６日　総務省」と題する文書中にありました。

…No.10992+　同文書の「第１７条〜第２２条の３改正の趣旨（会員の推薦関係）」には、学術会議会員の選考方法について、「具体的には、日本学術会議が、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を決定し、内閣総理大臣に推薦し、内閣総理大臣が、その推薦に基づき、会員を任命することになる」との言及に続いて、「この際、日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と記されています。 　同法改正で、同会議の所管は総務省から内閣府へと変わり、会員の推薦は現行の方法となりました。 　野党は８日の参院内閣委員会以来、政府に一連の資料の提出を求めています。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-25/2020102501_03_1.html

…No.11024+書き込みをした人によって削除されました

…No.11026+　26日召集の臨時国会を前に与野党幹部は25日、NHKの討論番組に出演し、日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題などをめぐって議論を交わした。自民党の柴山昌彦幹事長代理は学術会議の組織のあり方を疑問視する一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「議論のすり替えで筋が悪い」と批判。杉田和博官房副長官の国会招致も改めて求めた。 　柴山氏は番組で、学術会議が1950年に出した、戦争を目的とする科学研究を行わないとする声明を取り上げ、「軍事研究を行わないという提言を盾に軍民両用の研究がなかなか進まないという問題点も指摘されている」と主張。「6人の過去の実績や活動などに鑑みて、総合的、俯瞰（ふかん）的な観点から適切な任命措置がなされた」と述べた。 　さらに柴山氏は、学術会議への約10億円の年間予算や会員が公務員であることなども踏まえ、「学問の自由を最大限に尊重するというのであれば、政府からの完全な独立化も含めて検討するべきだ」と語った。ただ、杉田副長官の国会招致については、「国会対策委員長に話をしたい」と述べるにとどまった。 https://www.asahi.com/articles/ASNBT4J37NBTUTFK002.html

…No.11083+　日本学術会議が推薦した候補6人を任命しなかった問題や、故・中曽根康弘元首相の葬儀に際して教育現場に弔意表明を求めた問題など、早くも菅政権の強権的な面が見え始めた。菅首相のこうした手法は、官房長官時代からのもののようだ。AERA 2020年11月2日号では、菅首相の政治姿勢に迫った。 ＊　　＊　　＊ 　戦前の言論統制を彷彿とさせるような問答無用路線を突っ走る菅首相は官房長官時代から、自身に異論を唱える官僚を冷遇してきた。自ら導入を推進したふるさと納税の拡充を巡り、懸念を進言した総務省の担当局長を通常ではあり得ない自治大学校長に異動させたことはよく知られている。ジャーナリストの青木理氏が言う。 「ある官僚は、初対面の菅氏から『俺は官僚を動かすのは人事だと思っている』と機先を制されて驚き、実際その後に人事権を振りかざして気に入らない官僚を飛ばしまくるので辟易したそうです」

…No.11084+　たたき上げの剛腕で知られ、総務大臣（当時は自治大臣）、官房長官と歴任した閣僚ポストも似通っていた故・野中広務氏との共通点もあるのではと問いかけた青木氏に対し、この官僚は真顔でこう答えたという。 「人の痛みに真摯に寄り添う本物の政治家だった野中さんに対して失礼ですよ。野中さんの人道的モチベーションを取り払って剛腕だけ残したのが菅さん。おじいさんの岸信介さんから知性を取り除いたら安倍晋三さんになるのと似ています」 　横浜市で権勢を振るった故・小此木彦三郎元建設大臣に秘書として仕え、横浜市議から衆院議員にステップアップした菅首相は、官房長官時代は忠臣としてスキャンダルまみれの安倍首相のトラブル処理に尽力した。それは権力の階段を上るためにこなす作業であり、政治的なモチベーションなど必要なかったのだろう。それと同じ「理由なき忠誠」を、部下にも強いているのかもしれない。 https://dot.asahi.com/aera/2020102600007.html?page=1

…No.11085+　日本学術会議会員の任命拒否問題を巡り、菅首相の「違法性」を裏付ける新たな証拠が出てきた。臨時国会召集の直前、立憲民主党の小西洋之参院議員が文書を入手。そこには、学術会員の任命拒否について〈想定されていない〉と明記されているのだ。 　問題の文書は、２００４年１月２６日の〈日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）〉と題されたもの。〈第１７条〜第２２条の３改正の趣旨（会員の推薦関係）〉と書かれた項目で、会員の推薦と任命について、次のように説明している。 〈日本学術会議が、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を決定し、内閣総理大臣に推薦し、内閣総理大臣が、その推薦に基づき、会員を任命することになる。この際、日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない〉

…No.11086+　鈴木氏は、菅首相は「国民に対して説明の義務があり、国会で議論されるべきだ」と指摘。「任命拒否は日本学術会議法に反する。法解釈の変更が国会にもかけずに行政府の判断で行われることは三権分立に反し、法治国家で許されるべきではない」と述べました。 　瀬畑氏は、任命拒否の理由や誰がどこで決めたのかなど説明が一切されないことを公文書管理研究の立場から批判。「決定過程に関わる公文書を公開すべきだ」と指摘。安倍政権時代の森友・加計問題や桜を見る会などでのごまかしにもつながっているとして「国民に対して説明責任を果たす情報公開制度を追求すべきだ」と訴えました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-27/2020102702_04_1.html

…No.11087+　日本学術会議会員の任命拒否問題を巡り、菅首相の「違法性」を裏付ける新たな証拠が出てきた。臨時国会召集の直前、立憲民主党の小西洋之参院議員が文書を入手。そこには、学術会員の任命拒否について〈想定されていない〉と明記されているのだ。 　問題の文書は、２００４年１月２６日の〈日本学術会議法の一部を改正する法律案（説明資料）〉と題されたもの。〈第１７条〜第２２条の３改正の趣旨（会員の推薦関係）〉と書かれた項目で、会員の推薦と任命について、次のように説明している。 　　　 〈日本学術会議が、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を決定し、内閣総理大臣に推薦し、内閣総理大臣が、その推薦に基づき、会員を任命することになる。この際、日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない〉

…No.11088+　要するに、菅首相は法律が「想定していない」任命拒否を強行したということだ。文書を入手した小西議員がこう指摘する。 ■法的性質を変える議論をした形跡なし 「この文書は菅首相による任命拒否の違法性を立証するものです。１０月１日から政府に提出を要求していましたが、３週間以上も拒否し、国会の直前になって出してきました。あの安倍政権下ですら、法令解釈文書は即時に提出していました。他にも、会員の任命に関して、内閣法制局の審査資料などを要求していますが、徹底した説明拒否で乗り切るつもりなのか、いまだに出してきません。これは法治国家の否定そのものです」 　首相に「任命の裁量がある」とする政府の強弁も覆す内容だという。

…No.11089+「今回提出された文書をくまなく調べてみても、『総理は形式的任命権のみ』という法的性質を変える議論をした形跡は全くありません。この法改正は２００３年２月に総合科学技術会議が出した具申書に基づいてなされ、菅総理は具申書の文言を根拠に『（会員を）総合的・俯瞰的に判断した』と言っていますが、法的性質は変わっていません。つまり、任命拒否できないということなのです」（小西議員） 　これから国会で本格論戦が始まる。説明拒否など許されない。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280542

…No.11090+　菅義偉総理は日本学術会議が推薦した会員候補のうち6名の任命を拒否し、しかも、その理由について実質的な説明を一切していない。 　日本学術会議法には、会員候補は日本学術会議が推薦し、総理はその推薦に基づいて会員を任命すると書いてある。そこに任命拒否を認める条文はない。菅総理の任命拒否は明らかな法律違反である。この法律では、学術会議は「独立して」職務を行うことや政府にその経費を負担させることが規定されるなど、学術会議の独立性を強く保障している。 　その原点は、太平洋戦争の過ちを心の底から反省するというところにある。学問の自由が奪われ、また、多くの学者が戦争に反対することができず、結果的に戦争に加担してしまったという苦い経験への反省から、政府による学問への介入は一切許さないという強い誓いに基づいて作られたのが日本学術会議法である。

…No.11091+　これは、日本国憲法がその前文で、戦争への強い反省とその過ちを二度と繰り返さないと宣言し、憲法9条でその平和主義を極限まで具体化し、さらに、思想信条の自由や学問の自由を何の留保もつけずに保障しているのと同じ根本哲学に基づいている。 　一方、自民党保守派の中には、表向きはともかく本音では、太平洋戦争の過ちを認めず、憲法の平和主義を否定する大きな勢力が存在する。彼らの基本思想から見れば、日本学術会議は存立すら容認できない機関である。だから、彼らは一貫して「日本学術会議潰し」の動きを続けてきた。 　しかし、これまでの歴史を見ると、彼らが執拗に続けてきた学術会議潰しの試みは常に失敗に終わっている。国民の良識が彼らの野蛮な思想を拒否したからだ。 https://dot.asahi.com/wa/2020102600012.html?page=1

…No.11099+　宗教法人の生長の家（谷口雅宣総裁、国内信者数４１万人）は、２５日付の「朝日」など各紙に、菅義偉首相が学術会議の新規会員６人の任命を拒否した問題で、声明「真理探究への政治の介入に反対する」を掲載しました。 　声明は、任命拒否について「為政者の判断によって、研究者間の合意を反故（ほご）にするような行為があってはならない」と批判しています。 　また、科学者が発見した真理が、宗教の教えと矛盾するという理由で、ゆがめられた「苦い歴史を人類は共有している」と指摘。そのうえで、「多くの悲惨な戦争から学んだはずの日本が、再び国権によって真理探究の動向を操作しようという誤った方向に進む」なら「反対せざるを得ない」と主張しました。宗教団体が反対する理由として「科学的真理の探究を操作しようとする政治が、宗教的真理の探究を尊重するなどということはあり得ない」と述べています。

…No.11100+　声明は、内閣総理大臣には「宗教や学問の営みを自分の好みの方向に操作する権限は与えられていません」と強調。「為政者」による「真理探究」への介入に反対の立場を表明しています。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-28/2020102802_02_1.html

…No.11137+　菅義偉首相は２９日の衆参両院の本会議で、日本学術会議の新会員の任命拒否に関し、会員構成が一部の大学に偏っているなどと繰り返し、改革する必要性を主張した。実際には最も多い東大の会員の割合は減少傾向で全体の２割に満たない。首相は地方の会員が少ないとも指摘しているが、最近は年々増加して関東以外の会員が過半数を占めている。（中根政人） ◆首相「民間、若手少なく 大学にも偏り」 　代表質問では、首相は任命拒否に関して「民間出身者や若手が少なく、大学にも偏りがみられることも踏まえ、多様性が大事であることを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と説明した。２６日のＮＨＫ番組では、会員構成を巡って「地方の会員も選任される多様性が大事だ」とも述べている。 　学術会議の大西隆元会長が野党に提出した資料によると、現会員２０４人のうち、東大の会員数は１６．７％の３４人で、２０１１年１０月の２８．１％から低下。地域別の会員の割合も、関東地方は１１年１０月に５９．５％だったが、現在は４９．５％へ１０ポイント下落した。

…No.11138+◆女性比率少ないのに１人を拒否 　首相が任命拒否した新会員６人には、会員ゼロの東京慈恵会医科大の小沢隆一教授や会員１人の立命館大の松宮孝明教授も含まれている。女性の比率が３７．７％と低い問題は改善されていないが、女性の新会員も任命拒否された。首相は女性や会員ゼロの大学の教授を除外した理由を問われても答えず、多様性が大事とした選考基準との整合性が取られているとは言い難い。 　首相の発言が法律で定めた権限を逸脱しているとの指摘もある。日本学術会議法１７条は、同会議が優れた研究・業績がある科学者の中から会員候補者を推薦すると規定する。首相が言及しているような選考の基準は条文にない。 ◆「首相が勝手に基準つくり任命拒否」 　２９日の衆院代表質問では、共産党の志位和夫委員長が「首相が勝手に基準を作って任命拒否を始めたら、学術会議の独立性が根底から破壊される」と批判。

…No.11139+　首相は「産業人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきだと総合科学技術会議（現在は総合科学技術・イノベーション会議）から意見具申があった」と釈明した。 　首相の任命拒否に関する答弁について、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「答弁が重なるにつれ、いよいよ迷走し始めたという感じがする」と語った。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/65133?rct=politics

…No.11149+疑問にきちんと答えようという姿勢もなければ、理屈も説得力もない。空疎な答弁が繰り返された３日間が終わった。 日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅首相が拒否した問題について、国民の代表である議員の問いにどう答えるか。注目された臨時国会の代表質問だったが、首相は用意した紙に書かれたお定まりの「総合的・俯瞰（ふかん）的」などの言葉をただ読み上げるだけで、なぜ拒否したのかという問題の核心から逃げるのに躍起だった。 与党にも苦言を呈され、首相は「多様性が大事だということを念頭に判断した」と言うようになり、国会でもそう述べた。 法律が会員の要件とするのは「優れた研究又（また）は業績」だけだが、多様性が大切だとしても、同じ大学に籍を置き、年齢も近い別の学者は任命されている。拒まれた人との違いはどこにあるのか。６人の中には多様性につながる女性や私大の教授もいる。そうした人材をなぜ排除したか。論理の破綻（はたん）は明らかだ。 このスレは古いので、もうすぐ消えます。

…No.11150+学術会議によると、この１５年間で、勤務先が関東の会員の比率は６３％から５１％に、最多の東京大の会員は５０人から３４人になるなど、多様化は進んでいる。なお不十分だというのなら、それを会議側に指摘して議論すべきなのに、いきなりの任命拒否は暴挙というほかない。 会員は２１０人と法律で定められており、梶田隆章会長は６人の欠員によって「運営や活動の著しい制約となっている」と語った。６人は全て人文・社会科学の研究者だ。違法状態を作り出し、自身が大切だというバランスを崩し、国民のための活動を阻害していることを、首相はどう考えているのか。 政権側の言い分のほころびは他にもある。首相は、０４年に会員の推薦方法が現行制度に変わったとして、拒否を正当化する根拠としてきた。だがその０４年改正時に、「会員候補の任命を首相が拒否することは想定されていない」と記した政府の文書があることが分かった。

…No.11151+学術会議の人事への介入は前政権時代の１４年ごろに始まり、警察官僚出身の杉田和博官房副長官が一貫して関与してきたとされる。週明けから国会審議の場は一問一答式の予算委員会に移る。首相がまともな答弁ができないなら、杉田氏から直接話を聴く必要がある。与党は「あまり前例がない」と拒むが、前例はあるし、前例踏襲の打破は政権の看板のはずだ。 首相は２６日のＮＨＫテレビで「説明できることとできないことがある」と述べた。今回の拒否理由は「説明できること」だし、しなければならない。きわめて重大な問題である。 https://www.asahi.com/articles/DA3S14678164.html?iref=pc_rensai_long_16_article

…No.11157+　菅義偉首相にとって初の代表質問が30日の参院本会議で終わった。議論が白熱したのは、首相が日本学術会議が推薦した6人の会員候補を任命拒否した問題だ。6人のうちの1人である岡田正則・早稲田大学教授が傍聴した。 　学術会議問題について首相答弁が始まると、野党席から一斉にヤジがあがる。首相は言葉を詰まらせた。 　「菅さんも、しどろもどろになっている。実はこの問題をよく分からないで答弁しているのかな。私大所属の会員が『24%にとどまっている』と答弁したが、任命拒否した6人の半分が私大だから、首相が言う『多様性』に逆行している」 　首相は「必ず（学術会議の）推薦の通りに任命しなければならないわけではない」というフレーズを繰り返した。安倍政権だった2018年11月、内閣府の学術会議事務局が作成した文書に盛り込まれた文言だ。 https://www.asahi.com/articles/ASNBZ6TC9NBZUTFK00G.html?iref=comtop_ThemeRightS_01

…No.11161+　菅義偉首相が、日本学術会議の６人の新会員を任命拒否したことへの批判が幅広い分野で急速に広がっています。任命拒否が明らかになった１０月１日からわずか１カ月間で、６７０の学協会や大学・大学人をはじめ、自然保護団体や消費者団体、映画人や演劇人、作家、ジャーナリストなど幅広い団体から任命拒否に抗議する声明が出されていることが、「安全保障関連法に反対する学者の会」の調査（１０月３０日現在）でわかりました。ほとんどの声明は、任命拒否を日本学術会議法に反し、憲法の「学問の自由」に反すると批判。任命拒否の問題を、精神の自由な活動への侵害であり、民主主義の危機ととらえて、幅広い個人・団体が声明を出しています。 ●「学者の会」調べ 　学会の声明では、任命拒否された６人が人文・社会科学系の研究者であったにもかかわらず、多くの自然科学系の学会が声明を出しています。日本数学会や日本物理学会など９５団体や、医学関係の１３６団体が加盟する日本医学会連合が任命拒否を批判する声明を出しています。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-01/2020110101_01_1.html

…No.11162+　６７０もの学協会や大学人の声明、映画・演劇や作家・劇作家などの表現者、宗派を超えた宗教者から消費者団体や自然保護団体まで１３０を超える諸団体の抗議、かつてないスピードと規模で広がる、日本学術会議新会員任命拒否への抗議。彼らはなぜ抗議し、任命拒否の撤回を求めているのか―声明からみえてくるものは……。 ●学術会議法と憲法に反する 　ほとんどの声明で共通しているのは、菅義偉首相による任命拒否が、日本学術会議法や憲法に真っ向から違反するという指摘です。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-01/2020110102_02_0.html

…No.11168+　菅義偉首相は2日、衆院予算委員会で日本学術会議の任命拒否問題を巡り、会員の選考過程について問われ、「閉鎖的で既得権益のようになっているのではないか」と述べ、学術会議のあり方に疑問を呈した。野党側は任命拒否の具体的な理由について繰り返し追及したが、首相は明らかにしなかった。 　2日は首相就任後、初の予算委員会での論戦となった。自民党の大塚拓氏は学術会議のあり方を中心に質問。首相は「官房長官当時から選考方法、あり方については懸念を持っていた」と述べ、選考過程について「会員約200人、連携会員約2000人とつながりを持たなければ会員になれないような仕組みになっている」と指摘した。「正直言ってかなり悩んだ」とも繰り返し述べ、「前例を踏襲するのは今回はやめるべきだと判断した」と説明した。

…No.11169+　野党は、政府・与党の姿勢を「議論のすり替えだ」と批判し、任命拒否の理由を集中的にただした。立憲民主党の今井雅人氏は、首相が判断要素として「多様性」を強調し、「民間出身者や若手が少ない」と説明していることとの整合性を追及。東京大の宇野重規教授（政治学）が任命拒否されたことについて「（推薦された105人のうち）52歳以下は11人しかいない。（宇野氏は）53歳でなぜ任命されなかったのか」と追及したが、加藤勝信官房長官は「そういうことをもって任命を判断したのではない」と答弁。今井氏は「議論の根本が崩れる。6人とは関係ないことを説明していたのか」と批判した。 　一方、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、首相は「規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資のさらなる普及を進めるため、長期間にわたる支援策を講じる」と説明。水素エネルギーについては「（実質ゼロ）実現に向けて水素は非常に重要なカギだ。コストが高い課題がある。安価で大量に水素を供給するサプライチェーン（調達・供給網）を構築していくことが大事だ」と述べた。【飼手勇介、畠山嵩】 https://mainichi.jp/articles/20201102/k00/00m/010/211000c

…No.11177+　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題を巡る国会論戦で、政府・自民党が学術会議の組織のあり方への批判を強めている。菅首相は予算委員会が始まった２日以降、「閉鎖的で既得権益のようになっている」と繰り返すようになった。一連の「口撃」内容を検証すると、こじつけや言いがかりのような主張も目立ち、会員らの間で「何の権益があるのか逆に聞きたい」と困惑が広がる。 　２日の衆院予算委。自民の大塚拓議員は、学術会議の会員が法・政治学分野に多いことをやり玉に挙げた。総務省の２０１９年度の統計「科学技術研究調査」では、国内の法・政治学の研究者は８１７７人、電気・通信は１５万３９４２人いるとして「非常に偏った組織だ」と決めつけた。 https://mainichi.jp/articles/20201107/ddm/012/010/112000c

…No.11178+菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡る国会論戦で、政府・自民党が学術会議の組織のあり方への批判を強めている。菅首相は予算委員会が始まった2日以降、「閉鎖的で既得権益のようになっている」と繰り返すようになった。一連の「口撃」内容を検証すると、こじつけや言いがかりのような主張も目立ち、会員らの間で「何の権益があるのか逆に聞きたい」と困惑が広がる。 ●偏る分野、たらい回し…具体性欠く政府の批判 　2日の衆院予算委。自民の大塚拓議員は、学術会議の会員が法・政治学分野に多いことをやり玉に挙げた。総務省の2019年度の統計「科学技術研究調査」では、国内の法・政治学の研究者は8177人、電気・通信は15万3942人いるとして「非常に偏った組織だ」と決めつけた。

…No.11179+　会員数は現在、「法学」「政治学」計16人に対し、「電気電子工学」は9人。大塚氏の主張に沿って単純計算すると、両分野の研究者から会員が選ばれる確率は33倍異なることになる。ただ、法・政治学の8177人は大学などに所属する研究者だけを数えているが、電気・通信の15万3942人は民間企業の研究者を含んだ数だ。電気・通信の研究者を大学などに限った場合は1万836人で、大きな差があるわけではない。 　矛先は会員の選考方式にも向けられている。大塚氏は210人の会員の多くが約2000人の連携会員から選ばれているとして「特定の既得権集団がポストをたらい回ししている」と指摘。菅首相も「（全国で約90万人の研究者が）会員、連携会員とつながりを持たなければ会員になれないような仕組みだ」と同調し、任命拒否を正当化した。 https://mainichi.jp/articles/20201106/k00/00m/010/290000c

…No.11184+　菅義偉首相が任命を拒否した日本学術会議の新会員候補6人は、憲法や歴史学などを専門とする人文社会系の研究者たちだった。安全保障関連法をはじめ国の政策に異を唱えたことが「除外」の要因ではないかとの指摘もあるが、現状を理系の研究者たちはどう見ているのだろうか。人工知能（AI）や脳科学などを対象に、科学技術と社会との関わりを研究している東京大大学院情報学環の佐倉統（おさむ）教授は「この方向が続けば理系分野にも介入が及ぶ」と危機感を募らせる。【金志尚/統合デジタル取材センター】 　――任命拒否が明るみに出て約1カ月。これまでの推移をどう見ていますか。 　◆政権の真意は分かりませんが、「一線を越えたな」というのが最初の印象でした。安倍晋三前首相の時からですが、政権は自分たちの意のままに法的な手続きや制度、あるいは世論の批判を無視してさまざまなことに手を入れてきました。今回のことがただちに（戦前のような）思想弾圧になるとは思いませんが、非常に不気味であることは間違いありません。「ついにここに手を突っ込んできたのか」と不安を感じます。

…No.11185+　これは、個々の政治信条がどうあるかに関係なく、日本の将来の根幹にかかわる問題です。たとえ学術会議に組織としての問題があったとしても、だからといって今回のような介入が許されていいはずがない。別次元の話です。 　菅首相は「総合的・俯瞰（ふかん）的」という言葉で片付けようとしていますが、全く説明になっていない。いきなりこれまでのやり方を変えているわけですから、なぜあの6人が任命されなかったのか詳細な説明が必要です。 　――今回の任命拒否に対し、「学問の自由」を侵害しているとの声が上がっています。 　◆今の学術研究は理系文系を問わず、分野が非常に細分化されています。研究成果にどういう意義があるのか、その分野の専門家じゃないと分からない状況になっている。善しあしは別にして、現にそうなっている以上、専門家の判断を尊重する仕組みにしておかないといけない。専門的な理解のない外部の人が「これはおかしい」などと口を挟むと、学術研究が成り立たなくなってしまうからです。

…No.11186+　今回の任命拒否のようなことを許容し続けると何が起きるか。金や権力を握っている人の意向に沿う研究しかできなくなる恐れがある。それは非常に危ういし、国の力全体をそいでいくことにもなります。 https://mainichi.jp/articles/20201030/k00/00m/010/139000c

…No.11190+　菅義偉首相が就任早々、その強権ぶりをあらわにしている。日本学術会議の任命拒否問題からは異論を許さない姿勢が浮かび、「介入」の矛先が今後、他の分野に及ぶ可能性も指摘される。元朝日新聞記者で海外での取材経験が豊富なジャーナリスト、古田大輔さんは「国家が強権的になるときはあっという間で、報道も制限される。報道機関が常に権力に対して声を上げる姿勢が不可欠」と警鐘を鳴らす。【金志尚/統合デジタル取材センター】 ●反発を抑え込めると思っていたなら恐ろしい 　――任命拒否やその後の展開をどう見ていますか。 　◆任命を拒否された6人の中には、私自身、著作を読んで感銘を受けた方もいます。だから最初は「拒否ってどういうこと？」と驚きました。菅首相は当初、「候補者の名簿を見ていない」と述べていましたが、名簿を見ないでこんなに重要な事柄を決めてしまうのは恐ろしいことです。

…No.11191+　よく知られていますが、学術会議は先の大戦で科学者が国家に協力した反省から生まれています。歴史的経緯から一定の独立性を与えられている。そこに手を入れると反発があるのは、普通に考えれば容易に想像できます。想像できていなかったのか。あるいは想像はしていたが、十分抑え込めると思っていたのか。いずれにしても、恐ろしい。 https://mainichi.jp/articles/20201111/k00/00m/010/098000c

…No.11198+　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 　日本学術会議の新会員任命拒否をめぐって首相の発言が迷走している。任命拒否という違法行為を正当化するために、法解釈が変わったと言ってみたり、リストを見ていないと言ってみたり、会員の多様性に配慮したと言ってみたり、言えば言うほど政権に批判的な学者を排除したという「それを言ったらおしまい」の真相が際立ってくる。 　任命拒否された6人は全員が何らかの形で安倍政権時代に政府批判を行っていた。政府に批判的な態度をとった者は、どれほどその専門分野で卓越していても、公的支援を期待できないという強面のメッセージを新政権の発足にあたってまず発信して、文化人、知識人を震え上がらせてやりましょうと首相の耳元にささやいた「忠臣」の計画は主観的には合理的なものだったと思う。「安全保障関連法に反対する学者の会」のメンバーでありながら任命された学者もいたというあたりの芸が細かい。

…No.11199+書き込みをした人によって削除されました

…No.11200+　一罰百戒の要諦は同じことをしても、ある者は罰され、ある者は罰されないという一貫性のなさにある。処罰の基準が一貫していると、権力者もまた自分が論理的な人間であると思われたがっているということを暴露してしまう。そうであれば論理的に権力者を説得したり、屈服させたりすることが可能になる。それは権力者を制御する手立てを（原理的には）国民全員が持っているということである。 　国民全員にいつでも為政者の権力の恣意的行使を制御できる権利が保障されている場合、その為政者はあまり「権力的」とは見なされない。それゆえ、為政者が畏怖され、その内心を忖度することが「臣民たち」にとって優先的な責務になる支配者でありたいと願うなら、論理的であることにこだわらないというのは必須の条件なのである。 　だから、これからも首相はこの論件について支離滅裂なことを言い続けると思う。

…No.11201+　権力は論理に勝るという官邸からのメッセージがじわじわと国民に浸透するか、それとも「国民に論理的な人だと思われる気がない為政者が政策の選択に際してだけは例外的に論理的に思量する」ということはあり得ないということに国民が気づくのと、どちらが先だろう。 https://dot.asahi.com/aera/2020110200046.html?page=1

…No.11213+　日本学術会議の新会員任命拒否問題を巡り、菅義偉首相は５日の参院予算委員会で、会員が特定の大学に偏っているという自身の問題意識について「今回の個々人の任命の判断とは直結しない」と述べた。任命を拒否した６人には会員が１人もいない大学や女性の教授が含まれており、首相が重視すると語る「多様性」との矛盾が指摘されていた。野党は、首相の説明について「一貫していない」と批判を強めた。 　首相は予算委で、学術会議会員について「選考方法も閉鎖的で既得権のようになっている。（６人を除いた）９９人を任命することで、結果として民間人や若手が増えることを期待している」と従来の説明を繰り返した。一方で「今回の判断と（多様性）は直結しない」と付け加えた。 　首相による任命拒否の理由の説明は変遷を重ねてきた。１０月５日の内閣記者会のインタビューでは「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と発言。「分かりにくい」などの声が相次ぐと、２８日の衆院代表質問では「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に私が判断した」と強調した。

…No.11214+●野党は「一貫していない」と批判 　しかし、多様性の重視と、６人の任命拒否との矛盾を指摘する声が多く挙がった。首相は会員が１人もいない大学の教授や比較的若い５０代の教授、女性を任命しなかったためだ。この日も「言っていることとバランスが真逆の人事」（立憲民主党の蓮舫氏）と批判される中で、首相は「直結しない」との説明を加えざるを得なくなったとみられる。 　首相は、任命拒否の経緯に関して「以前は学術会議が正式な推薦名簿を出す前に内閣府との間で一定の調整をしていたが、今回はそうした調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」と説明した。 ●６人除外協議の公文書「ある」 　加藤勝信官房長官は、６人の除外を事前に首相に報告した杉田和博官房副長官が内閣府と協議した際のやりとりを記した公文書があると明らかにした。蓮舫氏は提出を求めたが、首相らは人事に関する記録との理由で拒否した。（井上峻輔、市川千晴） https://www.tokyo-np.co.jp/article/66577?rct=politics

…No.11215+　日本共産党の志位和夫委員長は４日の衆院予算委員会で、菅義偉首相による日本学術会議の会員任命拒否があらゆる点で違法・違憲であることを解き明かしました。菅首相はまともに答えられず、答弁書を棒読みしつづけるだけ。任命拒否の道理のなさが議論の余地なく明らかになり、菅首相が唱える「根拠」は総崩れになりました。志位氏は「強権をもって異論を排斥する政治に未来はない」と厳しく批判しました。 　志位氏は、菅首相が任命拒否の理由について、「総合的、俯瞰（ふかん）的」「バランス」「多様性」などと説明したものの、５０歳代前半の研究者、その大学からただ一人だけという研究者、女性研究者の任命を拒否するなど、言えば言うほど支離滅裂になっていることを指摘。法に規定されている会員の選考基準は「優れた研究又は業績」のある研究者の一点だけで「理由を明らかにしないままの任命拒否は、学術会議の独立性・自主性を根底から破壊する」とただしました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-05/2020110501_01_1.html

…No.11216+　「任命拒否は、日本学術会議法に照らして許されるのか」―。４日の衆院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長は、菅義偉首相が日本学術会議会員を任命拒否した問題を追及し、任命拒否の理由はなく、学術会議法にも憲法にも違反することを明らかにしました。任命拒否の根拠は総崩れとなりました。 志位「『多様性』言うが、結果はことごとく矛盾」 首相「全体見れば偏り」 志位「改善の努力　全くみない」 　志位氏はまず、なぜ６人の任命を拒否したのか追及し、正当な理由がないことを浮き彫りにしました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-05/2020110502_02_0.html

…No.11224+　憲法について考える「１１・３憲法集会ｉｎ京都」が３日、京都市東山区の円山公園音楽堂であった。歌人で細胞生物学者の永田和宏さんが講演し、日本学術会議の会員任命拒否問題の危うさに警鐘を鳴らした。 　永田さんは新型コロナウイルスの感染が広がる中、科学的根拠があいまいな情報が流れていくことを危険視し、「科学者が一般社会に情報発信していくことが大事」と学者の役割を強調した。 　「学問は批判的精神を欠いては成り立たない。それは政府の耳が痛いことを言い続けなければならないことでもある」とした上で、日本学術会議の問題に言及。「任命拒否の理由を言わなければ、みんなが忖度（そんたく）する。学問の自由の侵害であり憲法違反だが、それ以前に学問そのものの否定だ」と非難した。 　また「これは学者だけの問題ではなく、放っておけば必ず他の分野に波及する。（任命拒否された）６人の任命を譲らず、この問題を忘れないことが大切だ」と訴えた。

…No.11225+　集会は憲法９条京都の会などが主催。新型コロナ感染防止に配慮し、座席を例年の半分に制限して実施した。集会後、参加者がプラカードを掲げ、中京区の京都市役所前まで改憲反対などを訴えて行進した。 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/398576

…No.11259+●米TVメディアの批判精神は健在。痛感する日本との落差 木代泰之　経済・科学ジャーナリスト 　バイデン氏の当選がようやく決まった。 　この数日、筆者は朝から深夜までCNNテレビの開票速報を見ていた。トランプ大統領に批判的なメディアである。情勢分析は的確で飽きなかったが、とりわけ11月5日夜（現地時間）、トランプ氏がホワイトハウスで行った記者会見の中継は見ものだった。 ●CNN、大統領会見に「根拠なし」のテロップを張り付ける 　ちょうどバイデン氏が郵便投票の開票と共に勢い付いてきた時で、トランプ氏は「不正な選挙が行われている」「郵便投票は詐欺に満ちている」と繰り返し、「裁判に訴える」と述べた。焦りと疲労の色が見て取れた。 　すると、会見が始まって間もなく、CNNの画面に「Without any evidence, Trump says he’s being cheated（何の根拠も示さず、自分は騙されているとトランプは言っています）」という、視聴者に注意喚起するテロップが、画面の下部に張り付けられたのだ。

…No.11260+　大統領の演説を実況中継しながら、同時にその発言内容を「根拠なし」と全面否定している。そのテロップは17分間の会見の最後まで消えなかった。 ●キャスター、「アメリカの民主主義は崩壊の危機に直面」 　こうした注意喚起の行為はCNNだけかと思ったら、NBCなど大手TVは途中で会見中継を打ち切ったという。 　いくら大統領といえ、ウソの連発は許されない。中継を打ち切るのは一つの見識だが、トランプの話を、ウソを承知でしっかり聞いておこうじゃないかというCNNの対応に軍配を上げたい。いずれにしても、日本のテレビの退屈な政治報道では考えられない17分間だった。 　選挙の勝敗をめぐり、アメリカ社会の緊張感は極限まで高まっている。危ないウソが流布されれば、トランプ支持派が不穏な行動に出ることが予想される局面だった。現にSNS上では、この大統領会見を受けて、バイデン陣営による陰謀論が渦巻いた。

…No.11261+　CNNのキャスターたちは入れ替わり立ち代わり、「アメリカの民主主義は崩壊の危機に直面している」と語り、トランプファミリーからのSNS発信や大統領に肩入れするFOXニュースを遠慮なく皮肉っていた。この自由度は本当にうらやましい。 ●政府に代わりメディアが進んで自主規制する構図 　片や日本のTVメディアの、政権との距離感はどうだろうか。どれほどの自由度があるのだろうか。 　日本のTV業界が安倍内閣時代の菅官房長官らによって骨抜きにされたことは、筆者の10月2日の本欄の論考『ついに「日本学術会議」に人事介入　菅首相が進める言論統制』で述べたとおりである。 　一例として、NHKの「クローズアップ現代」で、国谷裕子キャスターから集団的自衛権をめぐって質問された菅氏が怒り、後日、国谷氏の降板につながったとされる事件は記憶に新しい。 https://webronza.asahi.com/business/articles/2020110800004.html

…No.11267+　「ついに来たか」――。日本学術会議の会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否したニュースに接した時、そう思いました。というのも最近、外交・安全保障に関わる政府関係者や専門家と意見交換していると、「学術会議」が随分とやり玉にあげられていたからです。 　「科学者は軍事研究にどのようにかかわるべきか」 　大戦中、国家権力によって科学者が動員され、戦争に協力した過去を反省して誕生した学術会議。今回の任命拒否も「科学者と軍事研究」の問題が横たわります。任命を拒否された学者の記者会見にも足を運んでみました。 　安保法制や特定秘密保護法に物言う学者を、政権側が嫌って除外したという側面もあるのでしょう。ですが、その奥には国家権力と科学者の間にもっと根深い問題があるように思います。 　任命を拒まれた6人の学者が10月23日、日本外国特派員協会で意見を表明しました。会場に来られず、ウェブを通じて、マスクをしながら会見に臨んだ芦名定道・京都大教授が、任命拒否問題の「問題の核心」として語ったのが、「軍事研究」をめぐる政府との対立でした。

…No.11268+　「政府は大学で軍事研究を推進したい。それに（学術会議は）明確に反対声明を出した。戦前における学術と戦争の関係への反省に基づいて、今の学術会議ができている」 　芦名教授のいう声明とは、2017年に学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」を指します。「学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開制が担保されなければならない」とし、「政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」と、軍事研究への関与に警鐘を鳴らしました。 　そもそも敗戦直後の1949年に設立された学術会議は「発足にあたって科学者としての決意表明」で、日本の科学者が戦争に動員され、協力したことを「強く反省」するとして、産声を上げました。

…No.11269+　「反省」とは、戦中、軍部が科学者は「研究が国際的に、あるいは自由的過ぎる傾向がある」「個人主義に傾く」として、研究の自由や発表の制限を提案、大学の医学者を陸軍防疫給水部隊（後の731部隊）に取り込み、細菌兵器の開発にあたったことや、原爆開発、殺人光線なども研究した過去があるからです。 　50年には「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意」を表明。米軍による日本の大学研究者への資金提供が明るみに出た67年にも「科学者自身の意図のいかんにかかわらず科学の成果が戦争に役立たされる危険性を常に内蔵している」との危機感から、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出しました。 ●「科学者と軍事研究」のあり方とは 　戦後、「科学者と軍事研究」に警鐘を鳴らしたのは、なにも日本だけではありません。 　ノーベル物理学者のアルベルト・アインシュタインは戦中、対ドイツ戦で原爆開発を当時のトルーマン大統領に進言し、後に日本への原爆投下を知ってざんげ。

…No.11270+　55年に、英国の数学者で哲学者のバートランド・ラッセルと共に、核戦争の恐るべき危険を最もよく知る科学者こそ、核兵器廃絶のために誰よりも積極的に努力すべきだとの科学者の社会的責任を強調した「ラッセル・アインシュタイン宣言」を出しました。 　それでは、なぜいま、再び「科学者と軍事研究」が注目されたのでしょうか。 　「科学者と軍事研究のあり方をどのように考えるのか」。日本外国特派員協会での記者会見で、筆者は任命拒否された学者にこう質問してみました。 https://www.asahi.com/articles/ASNC94175NC6UTFK01L.html

…No.11288+日本学術会議が菅総理大臣の主張に反論です。 　日本学術会議・梶田会長：「特に若い研究者に学術会議に参加して活動をお願いすることが本当に望ましいことなのかはきちんと考える必要があります」 　学術会議の梶田会長ら幹部が記者会見を行い、菅総理が会員の任命拒否にあたって若手が少ないことなどを指摘したことを踏まえて「若い研究者は専門分野の研究に専念するものだ」と反論しました。また、出身大学に偏りがある点についても大学には規模や性格の違いがあるため、偏りが出るのは自然だと説明しました。 https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000198286.html

…No.11289+　◇裏切られた「癒やし」の期待 　菅義偉内閣が発足した9月の拙稿で「菅首相は民意の『分断疲れ』を癒やせるか」と書いた。国民の分断をあおって味方の支持を取り付ける前任者の政治手法から、国民の統合を重視する保守政治の本道に立ち返って、菅首相の掲げる「国民のため」の政策実現にまい進していただけたらとの思いからだった。しかし、この期待は日本学術会議の任命拒否問題で早々に裏切られた。 　安倍内閣の官房長官として内閣人事局を使って霞が関ににらみを利かせてきた菅氏だ。「科学者の国会」と言われる学術会議への人事介入も安倍政権時から行われていたようだが、首相に上り詰めた菅氏はあえて任命拒否という強権を振るうことで、学者といえども政権批判は許さないと宣言したわけだ。

…No.11290+　首相による学術会員の任命は「形式的」としてきた過去の国会答弁を内閣の判断で一方的にねじ曲げる脱法行為だ。安倍政権時に問題となった東京高検検事長の定年延長も国会で確定した法解釈を行政府が勝手に変更したものだった。いずれも憲法で「唯一の立法機関」と定められた国会の立法権を侵害する行政権の乱用である。国会の多数を占める与党こそ批判の声を上げるべきだと思うのだが、学術会議のあり方に問題があると言って議論のすり替えに血道を上げるばかり。 　その結果、菅内閣支持層の多くは「任命拒否は問題ない」と考え、不支持層は「問題だ」と批判する分断の構図がくっきり表れた。菅首相がどこまで意図したのかはわからないが、学術会議問題は明らかに民意の分断軸となってしまった。 　◇「学術会議」と内閣支持率の連関 　社会調査研究センターと毎日新聞が11月7日に行った全国世論調査で菅内閣の支持率は57％。組閣翌日だった前回調査の64％から7ポイント減ったものの、6割近い高支持率をキープしている。

…No.11291+　学術会議の任命拒否について「問題だ」と答えた割合は37％で、「問題とは思わない」の44％を下回った。「どちらとも言えない」との回答も18％あり、上述した問題点は広く認識されていない。 　注目すべきは内閣支持率との連関だ。任命拒否は「問題だ」と答えた層は内閣支持14％・不支持78％、「問題とは思わない」と答えた層は内閣支持89％・不支持8％。ここまで極端だと、菅内閣を支持するかどうかで任命拒否の見方も分かれると言っても過言ではなさそうだ。裏表の分析になるが、内閣支持層では「問題だ」10％・「問題とは思わない」70％、不支持層では「問題だ」81％・「問題とは思わない」10％となっている。 　言い方を変えれば、任命拒否を問題視する割合が37％にとどまったから内閣支持率の減少幅も7ポイントに抑えられたということになろうか。ちなみに、任命拒否について「どちらとも言えない」と答えた層は内閣支持63％・不支持17％。学術会議問題に強い関心を持たない層では菅政権に好意的な状況が続いているとみることもできる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/f83912aca9b5cb60f25a121a96a8ee8e17fb542b

…No.11365+　井上信治・科学技術担当相は24日、日本学術会議のあり方改革に向け、所属する若手研究者8人と東京都内で会談した。参加者からは、学術会議の問題点を追及する政府の姿勢に不安を訴える声があったといい、井上氏は会談後、報道陣に「アカデミアと政治が対立しているように映るのは非常によくない。希望をもって研究に没頭できる環境が大事だと思う」と語った。 　学術会議の運営や提言などに若手の意見がどの程度反映されているかを井上氏が直接確認する場として企画された。学術会議には45歳未満の研究者でつくる「若手アカデミー」が2014年から常設されており、この日は若手アカデミー前代表の岸村顕広・九州大准教授ら30〜40代の会員3人と連携会員5人が参加。冒頭以外は非公開で行われた。 　学術会議によると、現在40代以下の比率は会員が3％、連携会員は14％。学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相は、会員らに若手が少ないことなどを理由の一つに挙げているが、梶田隆章会長は「若い研究者に学術会議の活動をお願いすることが望ましいか考える必要がある」と説明していた。

…No.11366+　井上氏によると、参加者からは「学術会議に所属しても（研究）業績に評価されない」との訴えがあった一方、「若手アカデミーの中では自由にやれている」との声もあった。これらの意見に対し井上氏は「バランス良く各年代が会員になっていることが理想」とした上で「直接的に評価されなくても、他の分野の方と交流する中で、自分の研究に広い意味で役立つこともある」と述べ、学術会議が若手の登用をさらに進めることが望ましいとの見解を示した。 　参加者からはこのほか、科学技術行政への意見として、基礎研究への予算や若手研究者のポストを増やすことを求める声もあった。任命拒否問題に関する議論はなかったという。【池田知広、柳楽未来】 https://mainichi.jp/articles/20201124/k00/00m/040/285000c

…No.11381+「学術会議任命拒否」問題一色となった予算委員会。そこでの菅首相の答弁に与野党から 批判や不安の声が上がる。今後の答弁が解散時期に影響を与えるかもしれない。AERA 2020年11月30日号から。 ＊　　＊　　＊ 　議員宿舎のエレベーター前でばったり会った時の権力者は、とても疲れている様子だったという。「総理大臣の職はいかがですか？」。そう菅義偉首相（71）に声をかけたのは、これまで社民党時代を含めて歴代8人の首相と論戦を交わしてきた立憲民主党の辻元清美・衆議院予算委筆頭理事（60）。質問に菅首相は笑いながらこう返したそうだ。 「官房長官の方が忙しかった。国対もあったし」 　そして、こうポロリと本音を漏らしたという。 「外交とかまだ慣れないところがあるかなぁ……」 ■小渕首相に似ている 　辻元氏と菅首相は当選同期で、世襲ではない、たたき上げの国会議員同士。

…No.11382+　首相になっても偉そうにするそぶりは感じなかった、と辻元氏はその会話を振り返る。自分の意見とは異なる有権者を指して「こんな人たち」と言い放ち、国会では質問者に平気で野次（やじ）を飛ばす安倍晋三・前首相と対峙（たいじ）した時のような不快感はないそうだ。 「案外、菅さんは素直なところがあって、本音をポロッとおっしゃることがある。だから、私は嫌いにはなれないんです。似ているといえば、お亡くなりになった小渕恵三首相ですかね」 　菅政権発足後、初めての予算委員会は「学術会議任命拒否」の問題一色だった。まるで壊れたレコードのように、事務方が書いた答弁書通りの発言を繰り返す態度は、安全運転に徹するという官邸の作戦だ。 　菅首相の答弁の特徴は、自らの「国家観」についての言及が少ないことだ。これも安倍前首相とは対照的だ。ある自民党議員はこう不満を漏らす。 https://dot.asahi.com/aera/2020112400047.html?page=1

…No.11383+　やっぱりソーリの追及ならこの人――。衆院予算委員会で菅総理の口から、日本学術会議の新会員候補６人の除外について説明を受けた相手は「たぶん杉田官房副長官だった」という答弁を引き出し、注目された。菅総理は当選同期（１９９６年）で、当初は親近感とともに、安倍前総理とは違う叩き上げの政治への期待感もあったというが、今は「古い」とバッサリだ。 ■総理に「慣れない」は「成れない」の意味も 　――菅政権が発足して２カ月です。 　先日、宿舎で菅総理とエレベーターが一緒になったのね。疲れている様子はなく「官房長官の頃の方が忙しかった。国対的なこと（国会対策）もやらなきゃいけなかったから」と言ってました。菅さんって、どうしても官房長官のような「裏方」が似合うような気がするんですよ。「まだ、慣れないところもあるかなぁ」ともボソッと。「慣れない」というのには「成れない」という意味が含まれることもあると私は思ってしまいました。

…No.11384+　――予算委員会での質問で、「やはり辻元さん」と注目されました。実際に菅総理と対峙してみて、どうでしたか。 　安倍さんとは全然違いますね。安倍さんが脂っこいステーキだとしたら、菅さんはさらさらしたあまり味のないお茶漬け。たぶん官僚が書いた答弁で乗り切ろうとしてくるだろうと予想していたので、「いつ知ったんですか」「誰から聞きましたか」など、分かりやすくて総理しか答えられない事実関係を質問しようと決めていました。そうしたら「杉田副長官です」とポロッと言っちゃった。割合、正直な人だなと思いながら聞いていました。 　――狙い定めた質問だったのですね。 　相当考えました。７年８カ月ぶりに総理大臣が代わった。初っぱなは非常に大事だと思ったので、１カ月以上前から菅総理の著書「政治家の覚悟」だけではなく、過去のインタビューや国会での質疑・答弁、官房長官時代の発言などかなり読み込みました。質問というのは、大量に資料を読んだ中から、いかに削るか、最後に骨の部分だけにして、いかにシンプルにしていくかが肝なんです。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281881

…No.11451+　７９年前の１２月８日、日本は米英両国に宣戦布告した。戦場は中国大陸から太平洋に広がり、１９４５年の敗戦に至る。以後「平和国家」の理念を掲げて歩んできた道をふり返り、足元を見つめ直す日としたい。 　不戦を守り続ける防塁になったひとつが、学問の自由を保障する憲法２３条だ。明治憲法にはなかった規定である。 　「研究者の活動に国家が干渉して妨げることのないようにする」。憲法制定議会で担当相の金森徳次郎は、条文の趣旨をそんなふうに説明している。 　背景に戦前の苦い経験があった。政府が「正しい学説」を定め、異なる考えをもつ学者が大学などを追われる事件が相次いだ。官憲の監視の下、自由な研究・教育はかなわず、本人の意思を離れて多くの研究者が原爆などの兵器開発に動員された。

…No.11452+　真理を追い求める自由な営みから新しい発見や知見が生まれる。それが世の支配的な価値観と違ったり、時の政治権力にとって不都合な内容であったりしても、力で抑圧した先に社会の未来はない――。甚大な被害をもたらした戦争から、先人が学んだ教訓だった。 　その後、最高裁の判例も取り込んで、２３条の保障は研究の自由にとどまらず、成果を発表する自由、大学などでの教授の自由、そして大学の自治・自律に及ぶとの見解が定着した。 　いま注目の日本学術会議問題も、こうした議論の蓄積の上で考える必要がある。 　首相は会員候補６人の任命を拒んだ理由を今もって説明しない。だが、政府の方針に反対する見解を発表したことなどが影響しているのは間違いない。 　研究者の考えは長年の研究活動の上に形づくられる。それが政府の意に沿わないからといって制裁の対象になれば、学問の自由は無いに等しい。

…No.11453+　他の研究者や受講する学生らの萎縮も招く。「会員にならなくても学問はできる」といった言説が、事の本質を理解しない間違ったものであるのは明らかだ。 　学術会議が、軍事研究を否定した過去の声明を「継承」するとしたことを、自由な研究の侵害だと批判するのも筋違いだ。そもそも同会議に大学や個人に何かを強いる力はない。軍事研究は性質上、学問の自由の根幹である自主・自律・公開と相いれない。その危うさを指摘し、科学者の社会的責任を再確認した点に声明の意義はある。 　コロナ禍や気候変動への対応など、専門知の活用がこれまでにも増して求められる時代だ。それを支える学問の自由を、より豊かなものにしていくことこそ人類の利益にかなう。２３条の真の価値が問われている。 https://www.asahi.com/articles/DA3S14723289.html?iref=pc_rensai_long_16_article

…No.11455+　役所を批判するとき、業界を攻撃するとき、政治家はこう言ってきた。「あれは既得権だ」。菅義偉首相が日本学術会議に向けて使ったことで、また浮上した。この言葉、何なのだ。 ●平松邦夫さん「恣意的に悪いイメージ与える」 　橋下徹さんと私が戦った2011年の大阪市長選では、市内の町会を組織する「地域振興会」が、橋下さん陣営から「既得権益」と激しく批判されました。 　地域振興会は、市長選後も橋下さんや大阪維新の会による既得権批判の的となり、大阪市が一時は補助金停止を検討しました。確かに、お金の使い方に問題があった町会役員もいた。しかし維新がそんな攻撃をした本当の理由は、地域振興会が市長選で私を支持し、大阪都構想に反対だったからだと思います。 　既得権という批判自体、私にはピンと来ないんです。 https://www.asahi.com/articles/ASND946XBNCWUPQJ00X.html

…No.11456+　日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題。なぜ、何のために政権は学術会議の人事に介入することにしたのでしょうか。官房長官時代の菅義偉首相を取材して「総理の影　菅義偉の正体」を書いたノンフィクション作家、森功さんに聞きました。 　約8年間の安倍政権の力の源泉は、「人事」の掌握でした。その陣頭指揮を執ってきたのが、現首相の菅義偉氏です。今回の問題は、そんな菅首相のおごりをあらわにした、と感じています。 　内閣人事局を設置して官庁人事を握り、官僚が官邸へ物言えぬようにする。「法の番人」の内閣法制局長官の人事すら、慣行を破って政権に好都合な役人を据える――。日本学術会議の会員人事についても、官邸が2016年から関与を強めてきたことが分かっていますが、人事掌握術によって異論の出る場をなくそうとする、一連の手法の延長線上にあったのです。 https://www.asahi.com/articles/ASNBD366DNB6UPQJ00R.html?iref=pc_rellink_01

…No.11457+　日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）は9日、党本部で会合を開き、学術会議会員の改選期に当たる2023年9月をめどに学術会議を「独立した法人格を有する組織」に改めるよう政府に求める提言をまとめた。学術会議会員の選出方法の透明化を求めたが、改革論議の発端となった首相の「任命権」問題には触れなかった。近く井上信治科学技術担当相に提出する。 　提言では内閣府機関である学術会議の独立を求める理由について「科学の独立性・政治的中立性を組織的に担保するため」などと説明。独立後も「科学者の内外に対する代表機関」と位置づけ、新たな組織形態は「独立行政法人、特殊法人、公益法人などが考えられる」とした。独立に向けた制度設計は「おおむね1年以内」に行い、組織改正に必要な法改正は「すみやかに」行うとして具体的な時期は明示しなかった。

…No.11458+　独立後も「少なくとも当面の間は運営費交付金などにより、基礎的な予算措置を続ける必要がある」として政府による運営費拠出を認める一方、会費や寄付集めなどで「自主的な財政基盤を強化すべき」だとした。 　会員の推薦に基づく現状の会員選出方法について「同質的な集団が再生産されていく傾向」があると問題視し、「第三者機関による推薦など、会員による推薦以外の道」で企業・産業界や女性、若手、外国人の研究者も積極登用すべきだとした。会員に占める文系学者などの比率が国内の科学者総数に比して多いとし、専攻分野別の会員比率の適正化も求めた。 　政府・自民党には、学術会議が軍事技術の科学研究に反対する声明をまとめたことへの不満があるが、提言で言及しなかった。 　PTは菅義偉首相が改選105人のうち6人の会員候補の任命を拒否したことを受け、10月に発足。学術会議の制度論に議題を絞り、学術会議の会長経験者などと意見交換を重ねた。立憲民主党など野党は「論点のすり替え」などと批判している。【遠藤修平、水脇友輔】 https://mainichi.jp/articles/20201209/k00/00m/010/300000c

…No.12002+山口二郎法政大学教授が１１日のツイッターへの投稿で、菅義偉首相がインターネットテレビで「ガースーです」と笑いながら発言したことに苦言を呈した。 　菅首相は１１日にニコニコ生放送の「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」に出演し、テレビの地上波でも生中継される中で冒頭「ガースーです」とあいさつし、ネット上などで「今はふざけている場合じゃない」などと批判を集めている。 　山口教授は「菅首相、テレビでへらへら笑っている場合か。世界のタガが外れたというのはこういう状況を指すのだろう」と、あきれたように投稿した。https://www.daily.co.jp/gossip/2020/12/12/0013933140.shtml