新板提案5@2021年01月ふたば保管庫 [戻る]


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Name名無し20/08/12(水)16:15:35No.10410+
24年11月頃消えます 安倍信者板😉✨
No.10411+きょう安倍信者への観戦が確認されました
No.10419+コロナ感染を軽症にすり替える自民党の悪弊
No.10423+➡政府の経済支援策への評価でも日本が最も低く

 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス34ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス21ポイント。6カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス42ポイントだった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48602

何もやってないのに評価あるわけねーだろ
No.10427+ 安倍晋三首相は15日、政府主催の全国戦没者追悼式に参列し、式辞を述べた。今年の式辞では、昨年まで繰り返し用いてきた「歴史」という文言が消えた。一方で、首相が外交・安全保障戦略を語る時に使う「積極的平和主義」が初めて盛り込まれた。アジアの近隣諸国への加害責任には今年も言及せず、戦後75年の節目のメッセージは「安倍色」が強くにじんだ。
No.10452+GDP下落率 歴代総理中第一位 
自殺者数  歴代総理中第一位
失業率増加 歴代総理中第一位
倒産件数 歴代総理中第一位
自己破産者数 歴代総理中第一位
生活保護申請者数 歴代総理中第一位
税収減率  歴代総理中第一位
赤字国債増加率 歴代総理中第一位
国債格下げ率 歴代総理中第一位
不良債権増加率 歴代総理中第一位
No.10453+国民資産損失率 歴代総理中第一位
地下下落率  歴代総理中第一位
医療費自己負担率 歴代総理中第一位
年金住宅金融焦げ付き額 歴代総理中第一位
犯罪増加率  歴代総理中第一位
家計消費減少 歴代総理中第一位
家計収入 歴代総理中第一位
No.10495+菅義偉官房長官は5日、自民党総裁選で訴える政策を自身のブログに掲載した。「『自助・共助・公助』で信頼される国づくり」を掲げ、新型コロナ危機の克服など6項目を提示。行政のデジタル化が必要との認識を示し、複数の役所に分かれている政策を改め、強力に進める体制を築くとした。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN9572SQN95ULFA007.html?ref=tw_asahi

自民党公明党に行っても無駄だから、国民の生活は駄目だったw
自助なら政府いらねえじゃん

税金を時の総理の友達にばら撒く仕組み維持しながらよくいう
No.10496+もりかけを すだれで隠す 主犯安倍
もりかけを すだれで隠す 主犯安倍
もりかけを すだれで隠す 主犯安倍
もりかけを すだれで隠す 主犯安倍
もりかけを すだれで隠す 主犯安倍
もりかけを すだれで隠す 主犯安倍
もりかけを すだれで隠す 主犯安倍
もりかけを すだれで隠す 主犯安倍
もりかけを すだれで隠す 主犯安倍
もりかけを すだれで隠す 主犯安倍
もりかけを すだれで隠す 主犯安倍
もりかけを すだれで隠す 主犯安倍
No.10497+モリカケといえば、マスコミは目覚めた籠池夫妻に取材しないのはなぜなんですかねwww
No.10498+>「『自助・共助・公助』で信頼される国づくり」

自助とか共助って一般人が自分で言うことであって政治家が言うことじゃないでしょ

公助をどうするか考えてやるのが政治家の仕事であって
政治家が自助とか共助とか言ったらそれは仕事放棄に過ぎないし
そんな政治家としての当たり前の義務と矜持も分かってないとかアホか
No.10499そうだねx1自助だっつーなら税金取るなよ。
いざってときに公助しない政府なんぞいらんわ。

これだけ国民を痛めつけた後に自助はないだろ
No.10547+ 「今年は最低賃金を引き上げない」。そう結論づけた7都道府県の一つ、東京の最低賃金審議会には、再考を求める「異議」の申し立てが前年の5倍以上も寄せられました。「貧困で苦しい」「新型コロナウイルス下で低賃金で働く人に報いて」などの切実な声が殺到したのです。異議を受けた審議会は、こうした声にどう向き合い、どんな結論を出したのでしょうか。

・ 「少し高いお肉なんて」

 「うつ病の原因になった長時間労働は、最低賃金が今より高かったら、しなくてすんだことです。どうか最低賃金引き上げ凍結を撤回してください」(50代、非正規労働者)

 「昼間は不動産屋で働いていますが最低賃金です。消費税も上がり、家計が圧迫されているのに、見合った給料がもらえません」(40代、ダブルワーカー)

 「保育士は国家資格なのに、子どもたちの命を守っているというのに、(賃金が)低いです。最低賃金で働かされている人たちが、どれだけいるでしょうか。貧困で苦しい人がほとんどだと思います」(20代、非正規保育士)
No.10548+ 「私は両親のように家を建てたり車を買ったり、休日に少し高いお肉を買ったりなんてことは、一生できないのだろうなと思っています」(20代、非正規労働者)

 最低賃金の大幅引き上げを訴える市民団体「エキタス」には8月、こうした切実な声が170人から届いた。労働者側と使用者側の委員、そして大学教授ら中立の公益委員でつくる「東京地方最低賃金審議会」が8月5日、新型コロナ禍で企業経営が打撃を受けていることなどを背景に、今年は東京の最低賃金は引き上げずに据え置くよう、東京労働局長に答申したからだ。

 エキタスは同19日、集まった意見を東京労働局に提出。「最低賃金の引き上げ凍結は、労働者の生活のリアルを無視している」と、審議のやり直しを求める「異議」を申し立てた。

 東京労働局によると、今年の審議会の答申に対する異議申し立ては66件。前年の12件を大きく上回った。

https://www.asahi.com/articles/ASN935KMQN8XULFA00Z.html?iref=com_rnavi_srank
No.10560+井艸恵美 : 東洋経済記者

新型コロナウイルス対策への課題が山積されたまま、安倍晋三・前首相は退陣を表面した。コロナ禍によって医療への関心は高まっているが、安倍政権下で日本の医療界はどのように変わったのか。安倍政権の7年8カ月を振り返る連続インタビューの4回目は、医療経済や医療政策が専門の二木立・日本福祉大学名誉教授。安倍政権の医療政策を振り返ってもらうとともに、9月16日に発足した菅政権の課題を聞いた。

●ステルス作戦で医療費を抑制

――二木さんは、安倍政権が厳しい医療費抑制政策を復活させたと指摘していますが、あまり一般には知られていませんね。

今回、私自身も調べてみて驚いた。アベノミクスの成果かどうかは別にして、第2次安倍政権で国内総生産(GDP)の成長率は上昇した。だが、国民医療費の伸び率は、直前の民主党政権の時はもちろん、その前の3代の自民党政権のときよりも低い。医療費を抑制したといわれる小泉純一郎政権の時代でさえ、医療費の対GDP比は微増していた。
No.10561+経済の伸びに合わせて医療費も大きくなるというのが医療経済学の常識だが、第2次安倍政権でその関係が完全に失われているのは、歴史的にも極めて異例なことだ。

安倍政権が診療報酬全体のマイナス改定を断行した2014年度、2016年度、2018年度の医療費伸び率は改定前より明らかに低下している。このことは、診療報酬の引き下げがストレートに医療費に影響していることを示している。

――小泉政権と安倍政権の違いは何だったのでしょうか。

小泉政権はいわば劇場的な手法で、日本医師会や自民党の厚労族などを「抵抗勢力」に見立てて敵をつくり、医療分野への市場原理の導入や患者負担の大幅増加を推し進めようとした。

それに対して、安倍政権の医療費抑制政策には小泉政権のような派手さはまったくない。ステルス(秘密)作戦のように、4回あった診療報酬改定ですべて下げて医療費抑制の実を取った。

https://toyokeizai.net/articles/-/376217
No.10921+>安倍信者板
すでに安倍信者板は不要である
No.10923+>安倍信者板
安倍信者板しか必要ない
No.11205+★居酒屋大手「ワタミ」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する是正勧告が出された

★被害者であるAさんは「ワタミの宅食」で正社員として勤務していたが、長時間労働による精神疾患のため現在休職中

★長時間残業が常態化しており、6〜7月には過労死ラインの2倍となる月175時間の残業
https://news.yahoo.co.jp/articles/be06446949e08e93bb202d9176b7fa280fdcb7e9
No.11206+Aさん
・所長として2つの事業所を担当させられ、たった一人で20人以上の配達員を管理。その他文書作成、商品管理、販促準備、営業所清掃、備品補充、配達の間違いや代金着服などの問題が発生した際の対処とクレーム対応など、業務は多岐にわたる
・配達員の朝礼をグループごとに4回行う。その後も配達員の「道が分からない」などの質問への対応や、当日欠勤した配達員の代理で配達(代配)を行う
・配達員に十分な研修がなされないため、同行してルートを教えるなどのフォローも必要
・通常午前7時台、早いときは6時台の出勤
・配達員の退勤後も事務作業があったり、上司からの電話対応などで自身の退勤は午後11時を過ぎたりすることも珍しくない。1日6〜7時間の居残り残業は日常的
・帰宅後にも代配対応や納品対応、機器の不具合などで出勤する必要があったほか、土日にも宅配を行う拠点のため、週末も電話対応せざるを得なかった
・多くの顧客を抱えていた配達員が辞めた際は、土日を含めて毎日「代配」を行い、多い日には40軒ほど回った
No.11207+・何時間働いても残業代は固定されており、追加で払われなかった。これだけの業務量にもかかわらず、給料はわずか月26万円だった
・配達員の採用ハードルは低く、不適任だと思っても所長に拒否権はない
・上司に相談しても「配達員の教育がなっていない」と、むしろAさんの管理能力のせいにされてしまう
No.11334+●ネタ元に対する松井市長の恫喝

―― 在阪ジャーナリストの西岡さんは、大阪の視点から権力とメディアの問題をどう見ていますか。

西岡研介氏(以下、西岡): 大阪都構想をめぐる報道では、維新・大阪市が不都合な報道を潰そうとする政治介入が行われました。第二次安倍政権以降、権力による言論統制、言論弾圧が強まっていますが、大阪ではそれが端的に表れています。
 
 象徴的なのは、大阪毎日新聞の報道をめぐる動きです。大阪都構想は11月1日投開票でしたが、大阪毎日は10月26日夕刊と27日朝刊で、「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も」という記事を掲載しました。大阪市を4つの自治体に分割した場合、毎年必要なコストの合計が218億円増えることが大阪市財政局の試算で明らかになったという衝撃的な内容でした。投開票直前の大スクープです。他の新聞テレビも一斉に後追い報道を行い、大阪は大騒ぎになった。
No.11335+ 維新・大阪市側は直ちに火消しに走りました。27日の夕方には大阪市財政局長と副首都推進局長が記者会見を開いて、「誤解と混乱を招く結果となった」「特別区設置のコスト増とは全く関係ない」と釈明しました。同日夜には松井一郎市長も会見を開き、不満を表明しました。

 ポイントは、大阪都構想は大阪市を廃止して4つの特別区を設置する構想だということです。そのため、財政局の試算は「大阪市を4つの自治体に分割した場合」の数字であり、「大阪市を廃止して4つの特別区を設置した場合」の数字ではないため、そもそも都構想の試算として成立しないと〝反論〟したわけです。

 ただし、財政局長は「取材内容をきちっと書いてある」と、毎日新聞の報道は肯定していました。ところが、29日に再び開いた記者会見では「218億円は虚偽と認識した」と態度を一変させた上で「誤った考えに基づき試算し、誤解を招く結果になった」と謝罪しました。会見前に面会した松井市長から「架空の数字を提供することはいわば捏造だ」などと厳重注意をうけ、「市長の指摘を受けて捏造だと認識した」と、態度を一変した理由を述べました。
No.11336+ この財務局長の会見内容を知った時、私は「何や、これは……」と絶句しました。要するに、松井市長が財政局長を恫喝して、報道の根拠である財政局の試算を「捏造」として全否定させたということです。しかし、これは取材報道の在り方を根底から覆すものです。

 取材報道では記者が現場からネタを聞き出して記事を書きます。しかし後から権力を背景にネタ元をひっくり返されたら、報道そのものが根拠から崩れる。その結果、正しい報道がフェイクニュースに作り変えられることになる。今回も財政局長が「虚偽だった」と謝罪したことから、「メディアは『虚偽』を見抜けずフェイクニュースを報道した」という批判が起きました。こんな〝後出しジャンケン〟をされたら、報道など成り立たちようがない。

●維新の10年、安倍政権の8年で齎された「失われた10年」

―― こういう報道の潰し方は、安倍・菅政権にも共通しています。

西岡: 安倍政権は森友・加計・桜の問題でどれだけ証拠を突きつけられても強気で否定し、その裏では官僚を恫喝して公文書を改竄させたり破棄させたりしていました。
No.11337+ その結果、森友問題では近畿財務局の職員が自ら命を絶つ事態まで起きたのです。加計問題では「総理の意向」を記した文書が出た時、菅義偉官房長官(当時)は「怪文書」と切り捨てた上で、「本物」と認めた前川喜平元文科次官を「地位に恋々としがみついていた」と人格攻撃をし、文書が「本物」だと確認された後も撤回しなかった。

 菅氏も松井氏と同じように、報道の根拠を否定することで、報道そのものを根こそぎ打ち消そうとしているということです。ガサツか陰湿かの違いはありますが、維新や安倍・菅政権の〝報道の潰し方〟は同じです。やり方が違うだけでやっていることは同じだということです。

 橋下、松井、安倍、菅の4氏は毎年、年末に会合を行っていますが、維新と安倍・菅政権のメンタリティは似通っています。10年間の維新、8年間の安倍・菅政権の恫喝政治、恐怖政治は役所やメディアを腐らせ、大阪と日本に「失われた10年」をもたらしたと思います。

https://hbol.jp/232715?cx_clicks_art_mdl=3_title