水道料金の格差８倍 衛生面でも重要、その値段は適切かName名無し20/07/30(木)00:48:11No.10369+
24年11月頃消えます 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、水道料金が注目を集めている。在宅時間の増加によりかさむ水道料金の減免を一部自治体が打ち出しているからだ。しかし、全国の自治体（水道企業団）で比較するとその料金にはおよそ８倍の開きがある。どうしてこれほど違いがあるのか。生活用水としてだけでなく、衛生面でも大きな役割を果たしている水道を維持していくために、水道料金のあり方の議論はこれから活発化しそうだ。（藤原由梨）
■千種川（ちくさがわ）のめぐみ
「なぜ水道料金が安いのか、市民の方からよく問い合わせがありますが、特に市のほうでＰＲはしていないんです」
公益社団法人「日本水道協会」（東京）の平成３１年４月時点のまとめで、月に水道水２０立方メートルを使用した場合の料金が全国で最も安い８５３円だった兵庫県赤穂市の担当者はこう話す。２０立方メートルは２、３人世帯の家庭の一般的な使用水量を想定したもの。このまとめで最高額だった北海道夕張市の６８４１円の約８分の１だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00000500-san-soci
| …No.10370+ 水道料金に差が出るのは、水道事業は水道法により市町村運営を原則にしているためだ。河川やダム、地下水などの水源の違いや水道管が敷かれた時期、建設費などが影響しているほか、人口密度や水質の変化、事業方針など自治体により条件が異なるため、料金にも大きな違いが生まれている。 岡山との県境の街、赤穂市は名水百選にも選ばれた千種川が市中心部を流れる水脈に恵まれた特徴がある。担当者は「水源となる川の水質が良いため、浄化のための薬剤の投入が少なく、設備のメンテナンス・維持費も安く済む」と胸を張る。水源から市街地までの距離も最大４〜５キロと近く、効率的な配水も可能だ。また、千種川の豊富な水量に助けられて、播磨灘を挟んだ離島などに海底水道管を通じて水を販売しているほか、市内には大企業の工場が複数あり、収益を還元できるため「家庭用の料金を抑えられる」という。 |
| …No.10371+■水利権も料金に影響 同じ都道府県内であっても、料金格差は生じている。大阪市によると、令和元年１１月時点の大阪府内４３市町村の平均料金は２９１５円（月額、２０立方メートル）となっている。 琵琶湖から流れ出る淀川を水源とする大阪市は政令市と東京２３区の中で、最も料金が安い２１１２円に抑えている。府内でも最低料金だ。担当者は同市が水道事業を始めたのは明治２８年で、全国の自治体で４番目に早かったことを理由の一つにあげる。「早い段階から水利権の確保に努めてきたことで、水源開発にかかる費用負担が少ない」という。 また、節水意識の高まりや人口の減少に伴い、需要が低下すると見込み、業務委託なども推進しながら水道局の職員数をピーク時の半数以下の１３１８人（平成３０年度末）に絞るなど組織のスリム化も進めて低料金を維持しているという。 |
| …No.10372+ 同じ大阪府内で最も料金が高いのは京都府と兵庫県に近い豊能町で、４９０６円に達する。地理的要因が大きいといい、担当者は「山間部に位置するため、大阪広域水道企業団などから供給を受ける費用と、家庭までの配水管やポンプの維持管理費がかさむ。ぽつんぽつんと家があれば、配水効率がどうしても悪くなる」と、過疎化が進む自治体の苦労を説明する。 ■老朽化施設更新の後回しは将来の負担に 一方、水道管などの設備の老朽化問題や、人口減少による各自治体の財源確保の厳しさが、今後の水道料金に大きな変化をもたらす可能性がある。課題解決のために、昨年１０月の改正水道法の施行をきっかけに、広域連携や官民連携の検討を進める自治体も増えているからだ。 現在の市町村による経営は限界を迎えており、民間の参画を含めた広域的統合が必要だと主張する近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「安い水道料金に対する社会的要請があまりにも強いため、自治体が水道料金を値上げできず、結果として老朽化した施設の更新を後回しにしていることにつながっている」と指摘する。 |
| …No.10373+「自治体が適切な経営をしてこなかったツケを、将来の利用者が負担させられれば、料金格差が広がる可能性がある」と警鐘を鳴らす。 水道料金の値上げができないまま、老朽管が更新されなければ、破裂して断水が起こるリスクもある。「見かけ上水道料金は安くても、潜在的に高コスト体質になるという大きなリスクを抱えている」と浦上教授は話す。赤穂市の担当者も「過去に施設の更新をあまり行ってこなかったので、今後、その費用がかかる。今の料金を将来的に維持することは難しい」と打ち明ける。 新型コロナ感染拡大の影響で、自宅で過ごす時間が増えている今、生活用水としてだけでなく、衛生上の観点からも水道の重要性が注目されている。水道料金について思いをめぐらせる機会も増えた。浦上教授は「水道料金の範囲内で健全な経営を行う必要があり、広域化なのか、官民連携なのかそれぞれの地域にあった手段を考えていく必要がある」と訴えている。 |
| …No.10374そうだねx1自民の民営化でもっと高くなる 人口減でもっと厳しくなりそう |
| …No.11295+今井雅人 衆院議員 菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人の任命を拒否した。この問題を巡り、政府や自民党からは、学術会議の機能や体質などへの疑問が出され、学術会議のあり方そのものを問題視する声が上がっている。これは明らかな論理のすり替えであり、看過できない。 任命拒否とあり方は全く違う問題だ。事の重大さ、深刻さが違いすぎる。あり方に関しては学術会議固有の問題であり、よりよい態勢にしていく不断の努力は必要だろう。それについては別途議論すればいい。しかし、任命拒否は強権的な菅政権の本質を示す根本的な問題であり、菅政権が目指す「統制国家」の縮図だ。 安倍政権以降、自分たちに逆らうものを遠ざけ、自分の言うことを聞くものを優遇する傾向が強まってきた。任命拒否もこの流れのなかで捉える必要がある。 |
| …No.11296+ 安倍政権では、安倍晋三前首相に近い人物らをNHK経営委員に起用する人事を国会で承認させたほか、NHK会長人事にも官邸の意向を反映させたとされる。また、集団的自衛権の一部行使を容認した安保関連法を巡っては、法案に前向きな小松一郎駐仏大使（当時）を内閣法制局長官に起用する異例の人事を敢行。さらに「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務・元東京高検検事長を法解釈の変更をしてまで定年を延長させている（後に黒川氏は賭けマージャン問題で辞任）。 これらの人事介入に菅首相は官房長官として関わってきた。メディア、行政機関、司法と手をつけていき、そして今度は学問の世界までコントロールしようというものだ。 ●任命拒否は暗黙の圧力 任命を拒否された6人の論文を丸一日かけて読むなどして共通点を探したが、安保関連法や特定秘密保護法、共謀罪（改正組織犯罪処罰法）、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設など複数の件で反対の声を上げていたり、公聴会で反対意見を述べたりしたこと以外に見当たらなかった。 |
| …No.11297+ 推薦通り任命された99人の中にも、安保関連法案反対に署名した方が10人ほどいらっしゃるが、多くの憲法学者がサインする中に名を連ねているだけ。拒否された6人の方は複数の件での反対や公の場での発言など目立つ存在だったといえ、外形的に見れば「またもや、政府に逆らった人を飛ばした」としか思えない。まさしく政権による暗黙の圧力だ。 しかも、菅首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。6人の主義主張が理由でないとしつつ、「総合的かつ俯瞰（ふかん）的に判断した結果」「個々人の任命の理由は答えを差し控える」などと繰り返している。このままでは6人に人格的な問題があると思われ、名誉を傷つけてしまうだろう。 https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201113/pol/00m/010/002000c |