アマゾン、「協力金」取りやめ　独禁法違反疑い、返金へName名無し20/12/29(火)01:24:32No.498826+
4月25日頃消えます 　ネット通販大手・米アマゾンの日本法人が、独占禁止法違反の疑いがある行為を自主的に改善する計画を公正取引委員会に提出したことがわかった。商品の納入元に「協力金」の負担を求めたことなどについて、公取委の調査を受けていた。計画には、取引先に与えた損害相当分を返金する方針が盛り込まれているという。
　関係者によると、「アマゾンジャパン」（本社・東京）は数年前から、商品を値引きするなどしてアマゾン側が設定した利益目標を達成できなかった際に、その商品を納入したメーカーに「協力金」の支払いを求めるなど、複数の名目で金銭を要求していたという。
　協力金を支払った社の中には、アマゾンの影響力の大きさから、やむなく応じた社があったとされる。公取委は、優位な立場を利用して不当に不利益な取引を受け入れさせることを禁じる「優越的地位の乱用」にあたる疑いがあるとして、2018年3月に同社へ立ち入り検査に入っていた。
https://www.asahi.com/articles/ASN936W72N93UTIL03H.html

…No.498827+独占でやりたい放題 アベノミクスのカネが落ちてこないのが原因 支持率落ちてるもんな

…No.498832+1000億円以上の資産を持っている富裕層にだけ１％の富裕税を課します。 4月に発表されたフォーブスの「日本の長者番付」によると1位の柳井正（ファーストリテイリング、ユニクロ）2兆7670億円、2位孫正義（ソフトバンク）2兆6670億円、３位滝崎武光（キーエンス）２兆670億円、４位佐治信忠（サントリー）１兆2000億円、5位三木谷浩史（楽天）6670億円以下50位里見治（セガサミー）10０0億円と50位まで合計するだけで19兆7470億円になります。ここに１％の課税をすればおよそ1900億円の税収となります。 さらに資産税として企業の内部留保は500兆円ありますので、この内部留保に１％の資産税と１億円以上の金融資産をもつ富裕層の金融資産240兆円に１％の資産税を課します。 さらに個人が所有している1億円以上の不動産は7000兆円はあると推定されていますので、ここにも１％の資産税を課します。

…No.498833+さらに個人が所有している1億円以上の不動産は7000兆円はあると推定されていますので、ここにも１％の資産税を課します。 これら資産税と富裕税を創設すれば77兆円が新たな税収となります。富裕層による庶民への寄付として納税してもらい、福祉目的税として全額を社会保障にまわします。今年度の政府の社会保障関係費は34 兆 593 億ですので、一気に3倍の福祉予算となります。 　　　　　　 この税収が毎年ありますので、現在月額４〜5万円程度の国民年金を増額でき、充実させることになります。

…No.498834+ 税制を元に戻すだけで庶民の生活は楽になる それではこの間、国家の税収は増えたのでしょうか。消費税になった翌年の平成2年と平成30年の税収はどちらも60兆円で同じです。

…No.498835+ 自民党政府がこれまで「社会保障費のために消費税を増税する」と言ってきたのは嘘であるということです。消費税分がそのままそっくり富裕層優遇の所得税減税と大企業優遇のための法人税減税に消えたということです。 まずは消費税を廃止して、かつての贅沢品にだけ課税する物品税に戻しましょう。そして大企業や富裕層に対する優遇税制も廃止して以前の昭和時代の税制に戻すだけで庶民の生活は楽になります。この時代は国民が総中流と言われた時代です